氷見市議会 2019-03-12 平成３１年 ３月定例会−03月12日-03号
なお、インターチェンジ周辺や幹線道路などの基盤整備に伴い、土地需要が高まると想定される地区につきましては、上位計画や関連計画などとの整合を図りながら、土地利用の規制誘導方策を検討してまいります。 ○議長（荻野信悟君） ６番 萬谷大作君。
なお、インターチェンジ周辺や幹線道路などの基盤整備に伴い、土地需要が高まると想定される地区につきましては、上位計画や関連計画などとの整合を図りながら、土地利用の規制誘導方策を検討してまいります。 ○議長（荻野信悟君） ６番 萬谷大作君。
市といたしましては、次の見直しに向けて、線引き制度の効用、地区計画や特定用途制限地域の活用、新たな土地利用に関する規制や誘導方策の研究、税制との関係や、より実効性の高い広域調整の手法の検討など、検討すべき課題が山積していると考えており、これらの議論が深まるよう、引き続き、県や２市に働きかけてまいりたいと考えております。
なお、横断歩道等が設置されるまでの当面の対応として、瑞龍寺から新高岡駅北口交差点へ至るルートを御利用いただくことになるため、新高岡駅へ至る誘導表示を追加するなど、安全な歩行者誘導方策を検討してまいりたいと考えております。 以上で私からの答弁とさせていただきます。
今後、景観まちづくり推進区域の指定をはじめ、景観地区、あるいは地区計画などの活用も視野に入れながら、街並み景観の誘導方策を検討してまいりたいと考えております。
平成２１年９月、富山市は農地法等の改正（平成２１年６月改正、平成２１年１２月施行）を機とした多様な農業の担い手の確保を図るために、学識経験者、農業者、企業経営者、関係団体などによる「富山市企業等の農業参入に関する調査検討委員会」を設置し、農業者、企業へのアンケート及びヒアリングの意向調査を行うとともに、今後の富山市における一般企業等の農業参入の具体的な誘導方策のあり方について検討されました。
道の駅やＪＲ石動駅等から市民や観光客を町中に誘導する方策や観光客の利便性の向上と市内観光地への誘導方策について、早急に検討の上、実施することが必要です。 第３に、道の駅「メルヘンおやべ」の施設機能及び運営体制の一層の充実が求められます。
平成16年６月、日本で初めての景観に関する総合的な法律である景観法が公布され、翌年６月に全面施行されており、この法に基づいて景観行政を担う主体である景観行政団体は、景観法の仕組みや支援措置などを活用して規制や誘導方策に取り組むことができることになっております。
今後、富山駅及び周辺地区の土地利用やその誘導方策について、御指摘いただいた「北陸新幹線に乗ったら必ず立ち寄ってみたいまち富山」にふさわしい魅力ある玄関口となるよう関係機関と協議会等を設置し、その中で検討してまいりたいと考えております。 次に、中心市街地活性化基本計画の中で、新幹線駅舎及び駅周辺の整備はどのように位置づけているか。
事業のあらまし、中身について改めて申し上げることもなかろうかと思いますが、コンパクトなまちづくりを進める一つの取り組み、誘導方策の１つとして、再開発事業あるいは拠点整備、公共交通の利用などとあわせて、まちなかの定住人口を増加させることが重要であるとの考えに立ち、昨年７月から、良質な住宅の供給を推進するため、まちなか居住推進事業をスタートさせたところでございます。
この事業は、民間活力を基本とし、今後、「食と健康」のテーマに沿った土地利用のパターンや事業参入への誘導方策、市が果たす役割など、事業者へ提示できる資料の整理を進め、議会の皆さん、市民の皆さんに、この地にはこんな施設が整備されるということをできるだけ早く提示できるよう努力してまいります。 以上でございます。 ○副議長（山本秀君） 國本総務部長。
特に、コンパクトなまちを実現するための市街地誘導方策は、「研究会の議論であり、富山市の見解として整理したものではない」との注意書きがありますが、大いにこの研究が富山市の政策として反映されることが望まれます。 まず、歩いて暮らせるまちづくりの進捗状況についてお伺いします。 研究報告の中では、歩いて暮らせることができ、安心して住み続けられるまちづくりが必要とされています。
それと駐車場の有効利用方策ということにつきましては、誘導方策として、駐車場の位置を知らせる案内板の設置や駐車場マップの作成・配布及び駐車場の案内システムの検討が挙げられております。また、利用促進方策といたしましては、共通駐車券による利用制度の検討が挙げられておりまして、さらに都市構造自体の強化方策としては、橋、道路網等の都市基盤施設等の整備促進が提案されているのでございます。
具体的な誘導方策につきましては、将来、市街化区域に編入する段階で、用途地域指定を十分検討するとともに、地区計画や建築協定などの規制・誘導策の活用についても十分考慮してまいりたいと考えております。 次に、駅南部地域開発に伴う排水対策でございます。