上市町議会 2021-09-01 令和３年９月定例会（第１号） 本文
今後、これまで寄せられた意見やアンケート結果などを踏まえて、役場内で検討を重ね、小学校の在り方について一定の方向性を持って地区ごとの説明会開催につなげ、さらに議論を深めていきたいと考えております。 続きまして、今回提出しました予算案件について申し上げます。
今後、これまで寄せられた意見やアンケート結果などを踏まえて、役場内で検討を重ね、小学校の在り方について一定の方向性を持って地区ごとの説明会開催につなげ、さらに議論を深めていきたいと考えております。 続きまして、今回提出しました予算案件について申し上げます。
市といたしましては、富山県農業共済組合が行う当事業について、県、農協などの関係機関と連携し、農業委員会や担い手育成総合支援協議会での説明会開催など、加入促進へ協力していきたいと考えております。 ○議長（向川静孝議員） 山田清志議員。 ◆２番（山田清志議員） ナラシ対策は改めて言うべきものではありませんけれども、富山県産米一本で価格が決定し、それによって農業所得の補償が行われております。
素案作成段階にある地区を抱えた市区町村数が、全国に1,741ある自治体の１割にも満たず、計画策定のための説明会開催や町内会への呼びかけをしているのは全体の約15％の260自治体で、73自治体は制度自体を知らない状況でありました。制度の普及・啓発活動について、行う必要はあるが行えていないと答えた自治体は全体の約６割に及んでおります。
本市におきましても、富山市観光協会を通し、市内の観光事業者に対して、７月の国の説明会開催の周知を行ったほか、市の窓口で中小企業経営相談員が商店主等からの相談に対応しております。
しかし、企業が企業情報を就職情報サイトに登録する際の登録料が高額なため、登録を見合わせる市内の中小企業があり、せっかくの人材募集情報が就職希望の若者へ届かないことにより、求めている人材を確保できない状況がありましたので、昨年から、南砺市商工会が行う事業で、新卒者向けＵ・Ｉターン促進として、就職サイトの情報発信ＷＥＢへの企業情報掲載や、市内企業の労働説明会開催等を実施されており、市はその費用の一部を、
今年度は約30施設への説明会開催を予定しており、地域バランス、施設規模などを勘案し、福祉避難所運営に要する備品を市内５カ所の福祉施設に配備する。平成24年度以降は地域防災計画に福祉避難所を位置づけ、福祉避難所の指定、運営に係る施設との協定締結を行い、必要に応じて備品の配置を検討したいとの答弁がありました。 次に、生活保護の増加が問題となっている。
また、住民説明会開催に対する自治体の意向に対して、「志賀で事故があれば、県内に影響も。説明会の開催を」と回答されております。ということは、運転再開時の地元同意に加わりたいという意向でもあり、なおかつ住民説明会の開催も必要との立場なのか、そういう理解でいいのか、ひとつ見解を求めたいと思います。 ○議長（中川 勲君） 上田市長。
10割補助であり、特に今年度は何かをしなければならないというものではなく、集落の今後を考えてみるという勉強会開催への支援でありますから、説明会開催時にはもう二、三カ所程度隊員派遣申請があるのではないかと見込んでおりました。残念ながら、さきにご紹介した２集落での実施しかありません。十分な成果が上がったとはことしは考えておりません。
また、説明会開催に際しては市民への意識啓発のための工夫が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。 先日、二上山のふもとに住んでおられる方から「自宅の裏の急傾斜地で、市の本年度の事業として対策工事が行われた」との喜びの声をいただきました。こうした声が寄せられるということは、反面それだけ不安な生活を余儀なくされている方がいるとも言えるかと思います。
３ 地震防災マップの活用と急傾斜地対策について (1) 地震防災マップの活用に際し、市民への説明会開催のスケジュールは。また、市民 への意識啓発のための工夫が必要ではないかと考えるが見解は。 (2) 市内の急傾斜地の現状として、特に危険とされている地域が何カ所あり、それらの 地域には、地震による影響を考慮に入れた対策はとられているのか。
４番、火葬場の改修計画についてですけれども、これは３月議会でも質問させていただいて、今後のスケジュール等、地元説明会開催の有無という形で質問させていただきました。そこで、４月には沖田新の町内会と田中新町において、田中新町、上小泉、沖田新の方も来ておられましたけれども、合同の説明会を２カ所で開催をお願いして、実施されたところであります。ありがとうございます。
導入への手順と地区説明会開催について、企画広報室長にお聞きをいたします。 次に、都市計画道路の見直しについてお聞きをいたします。 道路は都市の基盤的施設であり、これを都市計画法に基づき都市計画決定したものが都市計画道路であります。その背景としては、人口の増加、自動車交通への対応、市街地の拡大等であり、氷見市では２２路線が都市計画路線として決定がなされております。
（生活環境部長） (2) 地域住民への説明会開催を。（生活環境部長） (3) 太陽光発電の導入を。（生活環境部長） 26番 杉森利二‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13 １ 税収の減少等に対する財政運営について (1) 地方交付税の増額確保への対策は。（市長） (2) 一般会計向けの貸付制度が創設された。長期低利の資金調達を。
最後に、機構に適切な説明会を行うよう強く求めよ、また、この問題に対する市長の基本的な見解はという件につきましては、説明会開催の主体は機構であり、適切な開催が行われるものと確信しております。人口増対策として居住の場の確保は最優先されるものと思われますが、それが雇用労働者向けに建築された雇用促進住宅に固執されるものではないと考えます。
厚生労働省は、新しい方針に基づいて、正当な理由がない限り契約更新をしなければならない普通借家契約の入居者に対し、説明会開催後に順次発送するとしていた契約更新拒絶の通知を中止しました。期間満了で一方的に契約を打ち切ることができる定期借家契約も含めて、全入居者に丁寧な説明会を開いた上で、通知は来年度以降に発送することになりました。
住宅地となることがわかってから、住民の皆さんらの御努力によって、開発業者による任意の説明会が行われましたが、説明会開催に至るだけでも住民が多大な苦労と不安な思いをしなければならないとしたら、だれのためのまちづくりでしょうか。 一定の規模以上の土地の売買の報告と公表、開発に伴う住民説明会や市への報告の義務、住民の意見反映、合意の手続などを定めたまちづくり条例が、やはり必要だと感じました。
そこで、これらの不安をとり除くために、また各地区の現在の状況を把握し、効率的でむだの少ない利便性の高いコミュニティ施設にするためにも、地元住民への説明会開催を提案いたします。 さらに、これからは団塊の世代が定年を迎えられ、各地域で過ごされる方がふえてまいります。
30回にも及ぶ協議会、数回に及ぶ住民説明会、また各地でさまざまな住民説明会開催されました。その基本とされてきたのが、この射水市のまちづくり計画。先ほど瀧田議員も示されましたが、この計画、射水市のまちづくり計画。そして、ここにあります合併協議会状況報告、２度にわたっておりますが、そしてまた、最終的に射水市の合併の記録というふうなことで集約されております。
行政評価システムの導入について （１）導入についての考え方 （２）導入により期待できる効果について ・２ コミュニティバス等による地域対策について （１）コミュニティバス等による生活交通網の整備につい て ・３ コミュニティセンターの進捗状況について （１）現状について （２）地元住民への説明会開催
このため、市では従来から事業所に対して、１つには、建築物解体工事等の関係団体に対して、説明会開催や周知文の通知、２つには、ホームページを通じて、アスベストに関する大気汚染防止法や要綱に基づく基準の遵守についての情報提供、３つには、無届けによる解体等作業防止のため、パトロールや解体現場への立入調査、指導などを実施してきたところであり、今後も引き続き、アスベスト飛散防止対策の周知徹底を一層図ってまいりたいと