入善町議会 2017-09-01 平成29年第23回（９月）定例会（第１号） 提案理由説明
町の財政状況を見ますと、財政の弾力性を示す経常収支比率においては、地方交付税や臨時財政対策債の減少と、消防防災センター整備事業をはじめとした大型事業の償還開始により、前年度を６ポイント上回る８３．５％となったものの、財政力指数は前年度と同じく０．５４と、健全財政を堅持しております。 また、財政健全化判断比率の各指標につきましては、実質公債費比率は、前年度を０．９ポイント上回る１０．０％。
町の財政状況を見ますと、財政の弾力性を示す経常収支比率においては、地方交付税や臨時財政対策債の減少と、消防防災センター整備事業をはじめとした大型事業の償還開始により、前年度を６ポイント上回る８３．５％となったものの、財政力指数は前年度と同じく０．５４と、健全財政を堅持しております。 また、財政健全化判断比率の各指標につきましては、実質公債費比率は、前年度を０．９ポイント上回る１０．０％。
いろんな地方交付税の削減の中で、僕もテキストを読んでおったら大変頭が混乱してきまして、財政力指数で地方交付税が決まってくると。何でいろんなことでこういう言いがかりをつけてくるのかなと思って、いろんな資料を調べておったら、なかなか出なかったんですけど、とりわけ一番気になったのは、基金をためている自治体の中で、その基準財政に対する中で、２倍以上になった市町村が全国の自治体に５８カ所あると。
なお、財政力指数は、前年度と同様の０．５４でありました。 基金につきましては、平成２８年度末残高は７５億７，５００万円となっており、引き続き基金の目的に沿った確実かつ効率的な運用に努めていただきたいと思います。 職員数につきましては１４人増の２４７人となりましたが、町民ニーズの多様化、権限移譲などによりまして職員の負担は増加しております。
町の財政状況を見ますと、財政力指数は０．５３７で、前年度より０．００７ポイントと若干上回り、財政の弾力性を示す経常収支比率においては、前年度を１．２ポイント下回る７７．５％と弾力性のある財政構造を堅持しております。 また、財政健全化判断比率の各指標を見ても、実質公債費比率は９．１％と前年度を下回っており、将来負担比率については、充当可能財源等が将来負担額を上回っております。
財政力指数は市発足以来最も低い数値となっていることから、税収等自主財源の確保に努め、指数を改善する努力をされたい。また、資産老朽化比率を見ると公共施設の老朽化が顕著である。施設の類型毎に分析を行うとともに、公共施設再編計画との整合を図りながら計画的に今後の施設管理に努められたい。
財政力指数は３ヵ年平均で昨年同様０．６８でありました。 積立金現在高は、４９億８，７６４万３千円で、うち財政調整基金は１５億４，１０１万６千円となっております。 市債の現在高は、３０６億２，８７４万５千円で前年度に比べ４．４％、１２億７，９６９万８千円増加しております。
また、財政力指数は０．５３７となったところであります。 基金につきましては、下水道基金、農業集落排水基金がやや減少したものの、減債基金を継続的に積み増すなど、基金総額は増加しております。 職員数につきましては、２３３人と増減なしとなりました。引き続き職員の業務量を適正に把握し、適正な人員配置と職員定数管理に取り組んでいただきたいと思います。
財政の自主性をあらわす財政力指数は０．７ポイント前後の推移でありましたが、直近では０．６５と低下しております。 一般会計の市債残高は、平成１７年度末の１７１億円から平成２７年度末の１５８億円まで減少を続けていますが、臨時財政対策債の残高は８２億円と、総額の５０％を超える状況となっております。
都市ランキングにつきましては、その多くが公共施設数や財政力指数などの公的統計値を積み上げ、順位づけを行うものですが、今回の調査は、実際にその都市に居住経験のある働く世代への満足度調査であることから、この調査につきましては、より成果主義的な評価であると受けとめております。
また、財政力指数がわずかながら改善され、財政構造の硬直化がやや緩和されていることを評価する。財政状況は依然として厳しい状況であるが、市税等の自主財源確保の強化とより効率的、効果的な施策の実施により、今後も市民生活の向上と持続可能な行財政運営の推進を要望するとの意見がありました。
町の財政状況を見ますと、財政力指数は０．５３０で前年度より０．００３ポイントと若干上回り、財政の弾力性を示す経常収支比率においては、前年度を１．５ポイント上回る７８．７％であったものの、弾力性のある財政構造を堅持しております。 また、財政健全化判断比率の各指標を見ても、実質公債費比率は１０．１％と前年度を下回っており、将来負担比率については、充当可能財源等が将来負担額を上回っております。
また、財政力指数は、前年度に比べ０．００３ポイント増えて０．５３となっております。 基金につきましては、コミュニティー施設建設基金などの取り崩しにより大型事業を実施したことや、国民健康保険事業基金や下水道基金などの取り崩しもあり、基金総額としては減少いたしました。しかしながら、減債基金については継続的に積み増しをされるなど、全体として計画的で堅実な財政運営を評価するものであります。
財政力指数は３ヵ年平均で０．６８、単年度で０．６７と横ばいとなりました。 一般会計の積立金現在高は５９億５，８５７万７千円で、うち財政調整基金は１６億３，６５１万６千円となっております。市債の現在高は２９３億４，９０４万７千円で前年度に比べ５．２％、１４億５，９３３万３千円増加しております。
それと、富裕度、その市の財政力指数とか、税収とか。あと、最後に住居水準充実度ということで、住宅延べ床面積とか持ち家世帯の比率とかでございます。ここの全国の１位は、実は千葉県でございまして、千葉県の印西市、昨年も１位でございました。あと、福井県の坂井市が今年２位、そして、お隣、石川県の野々市が３位ということでございます。県内の状況ですけども、やはり軒並み上位に入っております。
これはいろいろな財政力指数のものには入れ込まない。ということであれば、仮にこれが財政力指数に入るとすれば、特に将来負担比率とか実質公債費比率の問題はどうなるのか。 この３つ続けて答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（岩城晶巳君） 杉田財政課長。 ○財政課長（杉田隆之君） お答えをいたします。
例えば行政サービスデータランキングでは、今月のランキングでは、例えば上下水道料金、介護保険料、ガス料金、財政力指数、保育所入所状況、土地価格などの希望が多いわけですが、このようにいろんな市民が必要とする情報の提供にさらに工夫が必要ではないかと思っております。
（経営企画部長） (4) だんだんと下がっている財政力指数についての見解を。（経営企画部長） (5) 本市の公債費負担比率について見解を。（経営企画部長） (6) 本市の実質公債費比率についての見解を。（経営企画部長） (7) 本市の財政調整基金についての見解を。（経営企画部長） ２ 平成27年度予算について (1) 市税は前年比0.5％増を見込んでいるが、その根拠は。
25年度決算において、財政力指数では昨年度と同指数であるということでありますが、経済収支比率、公債費負担比率、実質公債費比率ではだんだんとよくなっており、そのことに対しては評価をするところであります。
町の財政状況を見ますと、財政力指数は０．５２７で前年度より０．０１１ポイントと若干上回り、財政の弾力性を示す経常収支比率においては、前年度と同じく７７．２％でありました。また、財政健全化判断比率の各指標を見ても、実質公債費比率は１１．４％と前年度を下回っており、将来負担比率については、充当可能財源等が将来負担額を上回っております。
財政力指数は３ヵ年平均で０．６８、単年度で０．６９と若干改善傾向にあります。一般会計の積立金現在高は、出納整理期間を含まない３月末時点で６２億６，４５３万３千円で、うち財政調整基金は２０億３，０３６万５千円となっております。市債の現在高は２７８億８，９７１万４千円で前年度に比べ４．８％、１２億６，８４２万５千円増加しております。