黒部市議会 2021-03-01 令和 3年第1回定例会（第1号 3月 1日）
このことを踏まえ、国の地方財政対策においては、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、令和２年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準が確保されたところであります。 このような中、本市の令和３年度の財政としましては、歳入では、新型コロナウイルス感染症の影響があるものの一般財源総額は、実質的に前年と同水準は確保できるものと見込んだところであります。
このことを踏まえ、国の地方財政対策においては、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、令和２年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準が確保されたところであります。 このような中、本市の令和３年度の財政としましては、歳入では、新型コロナウイルス感染症の影響があるものの一般財源総額は、実質的に前年と同水準は確保できるものと見込んだところであります。
まず、国の令和３年度地方財政計画におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中で、地方公共団体が地域社会のデジタル化や防災・減災、国土強靱化、地方創生の推進等に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、一般財源総額について、臨時財政対策債の大幅な増額を含め、令和２年度と実質的に同水準が確保されたところであります。
また、地方交付税につきましては、前年度実績や新たに措置された「地域デジタル社会推進費」などの地方財政計画を参考に前年度同額とし、地方特例交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税の特例措置による減収分が全額国費で補填されることなどに伴い、約１，７００万円の増としております。
地方交付税につきましては、国の地方財政計画に基づき、普通交付税、特別交付税を合わせて対前年度比１．５％増の３４億４，０００万円を計上いたしております。 国庫支出金は、公共事業費国庫補助金等を算定の上、対前年度比１５．２％増の１２億４，０１７万６，０００円を、県支出金は、対前年度比４．２％増の９億３，４８４万５，０００円を計上しております。
ところで、総務省が本年９月末に示した地方交付税の概算要求時においては、地方税は6.8％減少するとされておりまして、また、本市中期財政計画においても市税全体で約11％減少するものと推定いたしているところでございます。 したがいまして、新年度の当初においては、初めから大きく予算を組むことは極力避けたいと。
財政計画を歳入歳出両面から検証いたし、計画を部分的に見直すことを目的として、今年度のローリング作業を行っているところであります。 現在、一次査定を終えたところでありますが、少子高齢化の加速度的な進行による扶助費を初めとした一般行政経費の増加や、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の落ち込みによる歳入の減少により、必要な一般財源が大きく不足することが見込まれております。
◆６番（萬谷大作君） ここでもう一つお聞きをしたいのですが、現在より未来に向けた、例えば最近出されましたが、今後１０年間の財政計画だとか総合計画策定の審議会等への人口の数字、そういうものは当然、地方交付税に関連してくるんですけれども、例えば財政計画の１０年だとか氷見市が立てた財政計画人口ビジョン、これは社人研が出した数字を基準として算定しているのか、氷見市の人口ビジョンを算定して数字を出しているのか
また、実施時期につきましては、先ほど現計画につきましては建設部長がお答えいたしましたけれども、他の公共事業との優先度でございますとか中長期財政計画も踏まえまして、計画の一部見直しなども含め、適切な時期に着手するというような形で柔軟に対応をしたいと考えております。 ○議長（萩山峰人君） １７番 嶋田 茂君。
地方財政につきましては、「新経済・財政再生計画」を踏まえ、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、実質的に今年度の地方財政計画の水準を下回らないよう確保するとしているものの、感染症の影響により地方税等の大幅な減収が見込まれ、極めて厳しい地方財政の状況下の中で、地方交付税をはじめ自治体の行財政運営に大きな影響を及ぼす国の政策や制度変更の動向について、注視していく必要があると考えております
──────────────────────────────── 閉会中継続調査事件一覧表 議会運営委員会 １ 次期定例会又は臨時会の日程等議会の運営について ２ 会議規則、委員会条例等議会関係の条規の制定、改廃について ３ 議長の諮問に関する事項について 総務文教常任委員会 １ 市政の総合企画について ２ 文化創造について ３ 防災対策について ４ 財政計画及
また、地方財政の見通しとしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等の大幅な減収が見込まれる中、地方公共団体が、感染症拡大への対応と地域経済の活性化の両立や防災・減災、国土強靭化等の重要課題に対応しつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、令和２年度地方財政計画の水準を下回ることなく実質的に同水準を確保することとされております。
あわせて、中長期的な視点での財政計画をしっかりと立てるとともに、創意工夫と柔軟な発想を持って、今後１０年間の町の歩みを進めるに当たり、その第一歩にふさわしい予算を編成してまいりたいと考えております。 次に、総合計画についてお答えを申し上げます。 初めに、第６次総合計画の１０年間を振り返っての評価であります。
地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額は令和２年度地方財政計画の水準を下回ることのないよう、総務省は地方財政収支の仮試算を行い、令和２年度と同水準の一般財源を確保するよう概算要求しています。 この中で示された地方財政収支の仮試算において、歳入は、地方税が６．８％の減、地方交付税も２．４％の減となっております。
また、今年度、総合計画のローリングを実施していく中で、本市の財政計画と照らし合わせ、あいの風とやま鉄道、事業費を負担する国・県と協議をした上で、実施時期を検討していく、そのように考えております。 ○議長（藤本雅明君） 民生部長 横川和弘君。
平成27年に策定された水道事業財政計画では、2020年頃に供給単価を７％上昇させ110円程度とすれば、2024年までの期間内における資金を確保できると予測し、中期財政計画でも供給単価を110円で組まれておりますが、供給単価が据え置かれた理由についてお聞かせください。 ○議長（原 明君） 長瀬上下水道課長。
当然ながら、計画の変更、見直しも必要と思われますが、新文化交流施設をはじめ公共施設の在り方、ランニングコストを含めた堅実な財政計画が求められます。 従来の予想に関して、コロナの収束が遅れれば遅れるほど予算が組みづらく、厳しい状況になると思われます。
──────────────────────────────── 閉会中継続調査事件一覧表 議会運営委員会 １ 次期定例会又は臨時会の日程等議会の運営について ２ 会議規則、委員会条例等議会関係の条規の制定、改廃について ３ 議長の諮問に関する事項について 総務文教常任委員会 １ 市政の総合企画について ２ 文化創造について ３ 防災対策について ４ 財政計画及
今年度の予算は、昨年末に国が示した地方財政計画に基づき編成を行っております。今年度６月補正予算から臨時議会を含めこの９月議会までの補正内容は、コロナ関連がその大部分であり、今後もコロナの終息宣言を目指し、もとの平穏な生活を取り戻すための補正予算が続くものと考えております。 なお、コロナの影響により、税の徴収猶予が多く発生しておりますことも事実であります。
国家財政もそうですし、地方財政も、今年度の地方財政計画に掲げられた地方財源が計画どおり確保できるかどうかは、大きな私は疑問だと思っております。ここら辺りは一般質問の中でもお答えしたとおりでございますが、今年度の税収、さらには来年度の税収も大変厳しいものと考えております。