上市町議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第２号） 本文
県内でも最高水準のプレミアム率４０％とし、１冊当たりの販売金額をお買い求めしやすい５，０００円に設定した上で、町内登録店の全店舗で利用できる共通券５，０００円と小規模店舗のみ利用可能な専用券２，０００円の７，０００円分利用できることとしております。
県内でも最高水準のプレミアム率４０％とし、１冊当たりの販売金額をお買い求めしやすい５，０００円に設定した上で、町内登録店の全店舗で利用できる共通券５，０００円と小規模店舗のみ利用可能な専用券２，０００円の７，０００円分利用できることとしております。
その内容としましては、県内でも最高水準のプレミアム率４０％に設定し、１冊当たりの販売金額をお買い求めやすい５，０００円に設定し、７，０００円分利用できることとしております。 商品券は、町内登録店の全店舗で利用できる共通券５，０００円と小規模店舗のみ利用可能な専用券２，０００円とすることで、事業主体の上市町商工会が準備を進めております。
現在、市内農協管内の取組として、となみ野農協では、１億円産地づくり戦略品目であるタマネギ及びとやまの園芸産地グレードアップ事業の支援を受けたアルギットニラが１億円の販売金額に達しており、アルギットニラは令和元年度産１億200万円、玉ねぎに至っては、平成30年度４億700万円と高い成果が出ております。
また、販売金額が大きいほどＩоＴなど新技術の導入と異業種との連携が多くなる傾向が見られます。出荷販売先で今後伸ばしたい方向は、消費者への直接販売が最も多くなっており、関連事業で今後伸ばしたい方向は、農産物の加工販売が最も多くなっています。
また、地場もん屋総本店では、出荷会員へ出荷品目ごとに販売数量、販売金額をその日のうちにメール配信するとともに、売上げ金額を出荷会員の所定口座に毎月振込みすることとなっております。
前段でもお話ししましたが、ことしの米政策は、米直接支払交付金の廃止とともに、生産数量目標を提示しないという一大転換を迎えたわけでありますが、米の作付けが事実上自由化され、過剰作付けによる米の販売金額の低下が以前から懸念されておりました。 ことしの米の作付け状況について、県内と国全体の状況をどのように把握しておられるのか、お尋ねします。 ○議長（才川昌一議員） 答弁を求めます。
ＪＡいなば管内のハトムギについては、平成28年度作付面積218.4ヘクタール、販売金額１億1,600万円、そして平成29年度につきましては、作付面積が260.2ヘクタールとなり、１億円産地ブランドとして、作付面積、販売金額とも順調に推移してる状況であります。
深層水の販売金額だけで施設を維持できていますか。同様にタラソピアは黒字ですか。入場者からの利用料収入だけで施設は維持、運営できていますか。２つ、お願いいたします。 ○議長（中島 勲君） 碓井産業民生部長。 ○産業民生部長（碓井善仁君） まず１つ目、アクアポケットでございます。 アクアポケットにつきましては黒字となっております。タラソピアにつきましては赤字となっております。
まず予算議案では、一般会計に関して、 野菜生産振興事業費では、販売金額１品目１億円規模の園芸産地づくりに必要な機械の導入に対して支援するため1,017万円が補正計上されているが、その生産野菜の生産高、売上高の実績及び野菜品目はどのようになっているか。
次に、農業経営の変化につきましては、平成２８年度食料・農業・農村白書によりますと、農業経営体の経営状況は、１０年間で販売農家数は３２％減少し、法人経営体数は２．２倍に増加しており、農産物販売金額全体に占める法人経営体のシェアが約１２ポイント増加しております。町では、１３営農組織のうち、現在６組織が法人化となっております。
具体的には、県内５市の中で観光客から注目を集める目的地として、市内の温泉施設が１位、魚津水族館が７位であることを示したり、漁業における１人当たりの販売金額や付加価値額を高める必要性があるとの提言がなされたりしております。 次に、予算編成においてＲＥＳＡＳを具体的に活用して打ち出した政策についてのご質問にお答えいたします。
しかしながら、昨年度、呉羽梨産地では、これまでに前例のない規模で黒星病が大発生し、品質の著しい低下により市場出荷量や販売金額を大きく減らしたところであります。 産地としての信頼性の低下はもとより、栽培農家においては、梨を収穫したものの出荷できずに処分せざるを得なかった落胆は大きく、これからも梨栽培を継続できるのかと心配する声も聞かれました。
◎産業建設部次長（高木利一君） １億円産地づくりは米の需要の減少や米価低迷などの課題を克服するため、稲作主体の農業からバランスのとれた農業構造へと転換を図り、県内の各農協が主体となって園芸作物の戦略品目が選定され、販売金額１億円の増加を目標に取り組んでいるものであります。いなば農協では、ハト麦が戦略品目として選定され、平成24年産から販売金額が１億円を超えており、日本一の生産量となりました。
とりわけ、ＪＡ共販出荷野菜の出荷が増えており、平成２６年におきましては、ネギが１５１トンで販売金額が約３，６００万円、アルギットニラが１１トンで約６８０万円、ニンジンが２０トンで約１０８万円、ニンニクが１トンで約６１万円となっております。
本年度の呉羽梨の生産状況につきましては、黒星病の影響を受け、市場への出荷量は、昨年度より３４％減の１，１５５トン、販売金額は２４％減の３億９，２６０万円となっております。 本年夏の被害発生以来の黒星病対応としましては、専門家を講師とした研修会の開催や、県や農協等で構成される果樹対策プロジェクトチームにおける黒星病が異常発生した原因分析や対応方法の決定などが行われてきたところであります。
なんバス回数券の販売業務委託費は、販売金額の３％ということです。現状でいけば、福野駅に関しては観光協会と委託契約を締結して、なんバス回数券等の取り扱いを実施した場合の委託費の金額は、年額で見れば数千円から多くても数万円程度とのことですから、利用者の立場に立ってみれば、城端駅や福光駅と同様に福野駅舎内で購入できるようになればと思います。
観光誘客強化事業費で実施する伏木曳山祭の桟敷席の設置について、設置場所、席数、販売金額、販売時期にはどのようになっているのか。また、桟敷席の効果をどのように考えているのかとの質疑に対し、現在２カ所で行われているかっちゃ会場のうち、桟敷席は本町公園の会場に設置することとしており、350から400席程度を予定している。販売金額については地元の方や旅行業者と現在協議中であり、決まり次第お知らせしたい。
次に、県などでつくる１億円産地づくり推進協議会の中で、本市では軟弱野菜を今年度の販売金額、8,000万円から9,000万円にふやすことなどを目標に掲げられました。 １億円がもうすぐ手の届くところにある中で、この「軟弱」という呼称についてであります。ホウレンソウやコマツナなど、収穫から傷み始める時間が比較的──比較的であります。
里芋を原材料とした商品は、現在５種類販売されており、販売金額については、里芋あんぱん（塩）２万１，１５０円。以下は、２月末現在でお答えいたします。里芋あんぱん（かのこ）が１４万１，１５０円、薬膳カレー３６万４，１００円、里芋まんじゅう１３万６，６８０円、里の彩４万６，０４６円となっております。
この制度は、米のほか、麦、大豆等の販売金額が標準的収入を下回った場合に、その差額の９割を国と農業者の積立金で補填するものであります。まだ交付時期は確定されていませんが、過去の例からすれば、６月ごろに支払いがされるものと思われます。