射水市議会 2022-03-08 03月08日－04号
一方的に独立承認した東部地域にロシア軍を侵入させ、軍事攻撃を拡大しています。これは、ウクライナの主権と領土を侵し、国連憲章、国際法を踏みにじる紛れもない侵略行為であり、断固糾弾します。プーチン大統領は、侵略行為に当たって、ロシアが核兵器大国であることを誇示し、欧米の批判や制裁の動きに対抗する姿勢を見せています。
一方的に独立承認した東部地域にロシア軍を侵入させ、軍事攻撃を拡大しています。これは、ウクライナの主権と領土を侵し、国連憲章、国際法を踏みにじる紛れもない侵略行為であり、断固糾弾します。プーチン大統領は、侵略行為に当たって、ロシアが核兵器大国であることを誇示し、欧米の批判や制裁の動きに対抗する姿勢を見せています。
また、今は沈静化しているようにも見えますが、他国からの軍事攻撃の危険を知らせる全国瞬時警報システム（Ｊ─ＡＬＥＲＴ）もこの無線システムを使います。 この無線システムは、土砂災害対応への山間周辺部、また津波災害が予想される沿岸部のみ設置されていると、きのうの高岡議員への答弁でも伺いました。しかしながら、さきの豪雨災害は河川氾濫、洪水で甚大な被害が出ております。
アメリカが他国から侵略されたのは、かつて日本軍が真珠湾を攻撃されたことが、軍事攻撃を受けた唯一の例だというぐあいに言われております。 そこで、市長にお伺いしたいんですが、自治体の中では、この戦争法案について、廃案だと、やめるべきだということをおっしゃっておりますけれども、市長はこの戦争法案について、どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（石田義弘君） 市長 桜井森夫君。
戦地での「後方支援」は武力行使と不可分な兵站活動、戦争行為とされており、相手からの軍事攻撃の目標となります。 二つ目の問題点は、自衛隊の活動に、国連統括以外の活動を追加した上で、武器使用基準を拡大し、治安維持など任務遂行のための武器使用を認めるものとなっていることです。武器の使用は、自衛隊員が殺し、殺される現実的な危険性を生じさせるものであります。
戦地での後方支援は、国際的には武力行使と不可分な兵たん活動、戦争行為とされており、相手からの軍事攻撃の目標となります。 ２つ目の問題点は、自衛隊の活動に国連統括以外の活動を追加した上で、武器使用基準を拡大し、治安維持など任務遂行のための武器使用を認めるものとなっていることです。武器の使用は、自衛隊員が殺し殺される現実的な危険性を生じさせるものであります。
補給活動は、真っ先に相手からの軍事攻撃の目標となります。 また、自衛隊の活動に国連以外の活動を追加した上で、武器使用基準を拡大し、治安維持など任務遂行のための武器使用を認めるものとなっています。武器の使用は、自衛隊員が殺し殺される現実的な危険性を生じさせるものであります。
しかし、武力行使が目的ではなく後方支援が目的であったとしても、その言葉は日本政府の造語であり、国際的には「平たん」と言われ、戦争行為の一部であり、戦時国際法上、軍事攻撃の目標となります。 この法案は、現に戦闘行為が行われている現場でなければ活動ができ、アメリカ軍の補給支援などが可能になります。このような憲法違反であり欺瞞性のある戦争法案は廃案とすべきであります。
イラク戦争は、ただちに中止し査察強化による平和解決を求める決議（案） ブッシュ大統領は、日本時間20日正午の全米むけ演説で、イラク国民の犠牲をも与える軍事攻撃を開始した。 ブッシュ大統領は、演説の中でこの戦争を正当化する理由を、世界にむかって何一つしめせなかった。ひとかけらの道理もない無法な戦争を、ただちに中止することを、強く求めるものである。
アメリカのブッシュ政権は、本日３月２０日イギリスとともに、ついにイラクへの軍事攻撃を開始しました。この間「戦争反対、査察の継続・強化による平和解決を」の声は、人類史上未曾有の規模で地球全体に広がっています。 国連安全保障理事国の多数も、世界の圧倒的多数の国々も武力行使に反対し、平和解決の道を真剣に追求してきました。
アメリカのブッシュ政権は３月20日、イギリスとともについにイラクへの軍事攻撃を開始しました。この間、戦争反対、査察の継続、強化による平和解決をの声は人類史上未曾有の規模で地球全体に広がりました。国連安全保障理事国の多数も、世界の圧倒的多数の国々も、武力攻撃に反対し、平和解決の道を真剣に追求してきました。
昨日、ブッシュ大統領はイラクのフセイン大統領の４８時間以内での亡命を求め、これに従わない限り軍事攻撃を開始するという最後通告を行いました。 この戦争は、国際社会の大多数の支持のもとに、平和解決を目指し、本格的に軌道に乗り出そうとしている国連査察を力ずくで断ち切ろうというもので、何の道理もありません。無法な戦争計画を直ちに中止することを強く求めるものです。
アメリカとイギリスが行おうとしているイラクヘの軍事攻撃は、これまで国際社会が築き上げてきた世界平和と安全維持の原則を根本から揺るがしかねないものであります。国際連合では、国際間の諸問題の解決は平和的手段、かつ正義及び国際法に従って行わなければならないというのが大原則であります。イラクヘの攻撃はこれらの原則のどれに照らしても道理のないものであります。
これに対して、査察打ち切りとイラクへの武力行使を急ぐアメリカ、イギリスは、あくまで軍事攻撃に進む姿勢を示しました。 戦争か平和かをめぐって、国際政治が音を立てて流れていると言えるでしょう。平和憲法を有する日本政府が、ひたすらアメリカに追随している姿勢が厳しく問われていると言えます。 さて、広域合併問題と魚津市の展望についてであります。これまで議論されてきた合併論に関してお尋ねします。
一方では、国連を中心に国際社会はアメリカの一方的な軍事攻撃に反対し、国連の枠内での平和的解決を求めて、戦争か平和かのせめぎ合いが続いています。平和憲法を持つ日本の政府が、平和解決のためにアメリカの先制攻撃の動きに反対して奮闘することは当然の態度でなければなりません。 日本共産党は、その立場から、野党外交を積極的に展開してまいりました。