立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第１号） 本文
さらに、富山地区広域圏事務組合で設置し、運用を開始した有害鳥獣焼却施設を活用し、農地等へ侵入して被害を及ぼす有害鳥獣の捕獲処理体制を強化するとともに、地域が実施する侵入防止柵設置を支援するなど、鳥獣害対策の推進に取り組んでまいります。
さらに、富山地区広域圏事務組合で設置し、運用を開始した有害鳥獣焼却施設を活用し、農地等へ侵入して被害を及ぼす有害鳥獣の捕獲処理体制を強化するとともに、地域が実施する侵入防止柵設置を支援するなど、鳥獣害対策の推進に取り組んでまいります。
農林水産業費は、農業委員会が農地等の所有者から情報収集するために使用するタブレット端末機の購入及び運用費として情報収集等業務効率化事業費を計上したほか、水路補修や農道の舗装等を行う活動組織を支援する多面的機能支払交付金の追加や農村活性化センターの給水配管更新費を計上しております。 商工費は、県補助金のがんばる商店街支援事業の交付に伴う市補助金を計上しております。
この事業は、農業競争力強化対策として、農地中間管理機構等による担い手への農地集積・集約化や農業の高付加価値化に取り組む地区等を対象として、農地等の整備を実施していく事業であります。事業目標は、地域の担い手が利用する面積が農地面積の８割となるように農地の集積を推進し、基盤整備完了区域における作付面積に占める高収益作物の増加を促す狙いがあります。
さらに、用途地域外の既存の集落が形成された地域においては、市民が住み慣れた地域で愛着を感じながら快適に暮らし続けることができるように、本市の自然環境や優良な農地等との調和に配慮した居住を維持し、バス等の公共交通ネットワークにより、町なかの病院やスーパーなどの生活拠点との連絡強化を図ることといたしております。
また、四谷尾地区の林道で設置されているグレーチングについては、イノシシ等は足のひづめがグレーチングの溝に入るのを嫌がることから、集落、農地等への侵入防止効果が出ていると地区の方から伺っております。 なお、グレーチングの設置補助は、電気柵や恒久型侵入防止柵と同様、部材費につき１０分の１０の国の補助があります。
169 ◯ 農林水産部長（山口 忠司君） 本市では、イノシシによる農作物被害を防止するために、電気柵やワイヤーメッシュ柵を使って農地等への侵入を防止する被害防除対策を実施しており、本年５月末までの設置延長は、電気柵が約４７５キロメートル、ワイヤーメッシュ柵が約２キロメートルとなっております。
生産緑地地区とは、生産緑地法に基づき、市街化区域内にある農地等について、高岡市都市計画審議会の議決を経て市が都市計画で定めることができるものであります。 生産緑地地区の指定においては、災害の防止等、良好な生活環境の確保に相当の効用があり、公共施設等の用地として適していることが要件であり、農地の所有者等の同意も必要であります。
まず、８月から９月の豪雨被害による復旧事業として、豪雨により被災した農業用施設や農地等の復旧に要する経費を計上しております。 その他の事業としては、本庶 佑さんの名誉市民贈呈式開催等に要する経費、犯罪行為の被害を受けた方等の大学進学を支援する補助金、３月に開設する予定の新しい中央児童館を運営する経費、小学校通学路沿いに設置されているブロック塀等の調査に要する経費などを計上しております。
新たな農業委員会制度が始まり、担い手への農地等の利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進など、農地等の利用の最適化を積極的に推進していくことを主たる使命として活動している農業委員と、新たに担当区域における農地等の利用の最適化の推進のため現場活動を行う農地利用最適化推進委員を設置されることになりました。
従来から委ねられている農地転用等に関する事項に加えまして、今般は農地等の利用の最適化の推進に関する事項が必須事項として追加され、担い手への農地の集積・集約化、遊休農地──耕作放棄地とも言えるかと思いますが、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の推進を図ることとなりました。
また、耕作放棄地を再生する国の荒廃農地等利活用促進交付金を活用し、地域の担い手と連携しながら、耕作放棄地の解消・発生防止に一層取り組んでまいります。 47 ◯議長（村田 昭君） 建設課長 竹島 靖君。
まず、これまでの農業委員との違いでありますが、最も大きな変更点は、従来の農地法等に基づく許認可業務に加えまして、農地等の利用の最適化の推進が農業委員会の必須業務となった点でございます。
さきの６月定例会以降、市内外でさまざまなことがありましたが、最初に取り上げるべきは、私たちの生活を脅かす自然災害について、それに対応した安全・安心のまちづくりに向けてであり、本市においては、７月１日及び同月25日に、大雨による家屋や市道、農地等の被害が生じております。
平成２８年度農林水産省が行った相続未登録農地等の実態調査の結果が都道府県別に公表されておりますが、富山市も県を通して調査報告されていますので、相続未登記農地の面積をお聞かせください。
次に、豪雨に伴う災害復旧事業として、６月末から８月に発生した豪雨により被災した農業用施設や農地等の復旧に要する経費を計上しております。
さらにまた29年度、今年度におきましても支所の経費を増額を図っておりまして、旧市町村地域における交通手段の確保、そして景観の保全、それから農地等の荒廃の防止等に要する経費を増額することによる補正の拡充が行われているわけでございます。もっとふえているわけでございます。
農業委員会は、その主たる任務である担い手への農地等の利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進など、農地等の利用の最適化を積極的に推進していくことが何よりも重要であります。
〔農業委員会会長 石田 拓君 登壇〕 72 ◯農業委員会会長（石田 拓君） 議員ご質問の遊休農地等についてお答えをいたします。 平成２８年度末遊休農地面積は２万１，１８７平方メートルで、農業者の高齢化、後継者不足で管理さえできない農地が増えております。
乗車料低減について （２）バス停、路線見直し、増車等 （３）デマンド型タクシー導入 （４）地域交通計画策定について ２ 公共施設の緞帳、グラウンドの改修 （１）学校等の安全点検、緞帳の点検について （２）学校のグラウンドの改修年次予定、費用は ３ 農業問題について他、鳥獣対策等 （１）上市町の今後の農政の指針となる計画の策定 （２）耕作放棄田、遊休農地等
今回、農業委員会法の一部改正により、公選制度は廃止され、農業委員は農業に関する識見を有し、農地等の利用最適化の推進等に関し、その職務を適正に行うことのできる者のうちから、市町村長が議会の同意を得ての任命制となるとのことです。 農業委員会は、これまで地域農業者の公的代表機関として地域農業の振興と農地の保全のために活動されてきました。 ここで、お聞きいたします。