黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
具体的には、ワーケーションの実施、ワーケーションやテレワークで訪れた都市部の人材と市内企業とのマッチング、農家とのマッチングを行う半農半Ｘ、各施策の紹介、現地案内と併せて移住者や特色ある活動をされている人の紹介、それから、課題解決のプロジェクトに取り組む実践型インターンシップ、コワーキングスペースの提供等を実施していくこととしております。
具体的には、ワーケーションの実施、ワーケーションやテレワークで訪れた都市部の人材と市内企業とのマッチング、農家とのマッチングを行う半農半Ｘ、各施策の紹介、現地案内と併せて移住者や特色ある活動をされている人の紹介、それから、課題解決のプロジェクトに取り組む実践型インターンシップ、コワーキングスペースの提供等を実施していくこととしております。
２００名を超える生産者が毎朝、採りたての野菜を持ってきているのことで、また全国の農家やＪＡとのネットワークを使い、常に野菜が多く陳列されています。来場者が多い道の駅は野菜が豊富です。ＫＯＫＯくろべでは、設置コーナーも狭くて人がまばらです。農林水産物直売所での出荷登録者が実出荷できるための支援、取組について伺います。 ３項目め、黒部市民病院事業についてです。
全国の農家やJAとのネットワークを使い常に野菜が多く陳列されている。 来場者が多い道の駅は野菜が豊富である。 「KOKOくろべ」では設置コーナーも狭く人がまばらである。農林水産物直売所 での出荷登録者が実出荷できるための支援、取り組みについて伺う。
農家の皆様におかれましては、いよいよ農作業の季節が始まりますが、体調管理や農機具の点検を万全にしていただいて、安全に作業していただければと思います。 政府においても、５月からコロナ５類への移行になります。今年はうさぎの年でありますので、うさぎにあやかって地域経済も飛躍の年にしたいものであります。 それでは、通告に従って質問をさせていただきます。 まず初めに、町長に伺います。
年々農業従事者が高齢化のため減少する中、農家の方々は大変困っているのが現状です。農業法人でも高齢化で大変苦労されていると伺っています。 そのような状況を、町ではどのように考えているのかを伺います。 ３問目、ヤングケアラーについて。
このような担い手の減少と高齢化の主な原因は、年々離農する農家がある一方で、新規就農者が思うように増えないことが挙げられます。せっかく新規就農しても農業経営が軌道に乗らなかったり、地域になじめなかったりして、数年で辞めてしまうケースも少なくありません。
我が国の今後の人口減少を考えれば、国内のマーケットが縮小することが予測されており、農家の所得向上のためには輸出によって国外のマーケットを獲得することも一つの方法であると考えております。 一方で、輸出にはある程度のロット数、まとまった量でありますが、ロット数が必要であることから、現在本市ではＪＡくろべが中心となり、平成３０年よりコメの輸出に取り組んでおります。
当市の農業政策は生産コストを抑え、効率的かつ安定的な農業経営が継続に行えるよう、大規模農業を推進し、集落営農や大規模農家を中心とする認定農業者へ農地を集積・集約化している。この間、農業従事者の高齢化が進み、現場で活躍されている中心は70歳を超えている。定年延長をはじめ、社会情勢の変化により、集落営農ですら後継者を失いつつあります。
先ほど申し上げました農地パトロールや農地利用意向調査により、耕作放棄地の所在地や所有者、面積、農地の状態などをおおむね把握しておりますので、これらの情報を県やＪＡ等と連携し、担い手農家への集積や新規就農希望者への農地あっせん等に活用しまして、少しでも耕作放棄地の発生防止や減少につなげられるように努めてまいります。
昨年末からの農業資材や肥料代、飼料代の高騰は、農家にとって死活問題になっています。身近なところでも廃業せざるを得ない農業者が生まれています。 町農業は基幹産業としての位置づけがあり、現状危機を切り抜け、来年度に向けて農業経営が営めるよう支援を求めます。例えば富山市の単独事業ですが、農業用物価高騰対策緊急支援事業として、米・麦１０アール当たり２，０００円、果樹や畜産にも支援しています。
また、この後黒部の主力の名水ポークとか、そういう農家の困ったところに補助金を充てておる補正予算を計上しております。どの業界もですけども、この資材、燃料の高騰は大変苦しいものがあります。 そこで、今回は稲作についてでありますけども、質問を絞ってお伺いしたいと思います。
まずは地元農家の朝採り新鮮野菜を消費者に認知していただくため紹介カード、黒部の生産者を掲示し、生産者の顔が見える、こだわりの分かる安全・安心な商品の販売に取り組み始めました。 今後は、地元生産者に密着した農林水産物直売所のメリットを生かし、少量多品目のまだ一般的には珍しい、ここでしか買えない野菜等の生産拡大を図ることも検討したいと考えております。
前回６月定例会で、農家の経営状態は非常に厳しいものとなっており、肥料、農薬、農業用資材の値上げに加え、燃料代の高騰など経営を圧迫しているとの理由から、肥料・原材料の値上げ、燃料費高騰などに対する支援をお願いしたところ、昨日、各農家へ支援内容に関する案内が発送されたと聞いており、９月中には補助金が交付される予定とのことで、この燃料費支援事業の実施について、当局の迅速な対応に感謝を申し上げるところでございます
このほか、ソフト対策といたしまして、用水路への転落事故に対する注意喚起のためのチラシの配布ですとか、ホームページや「市民と市政」への掲載、また、土地改良区や用水管理者による危険啓発看板の設置などを行いまして、農家の皆様だけではなく広く地域住民の皆様への啓発にも努めているところでございます。
高騰する化学肥料は農家にとってコスト増となり、経営悪化につながる要因の一つと言われています。 そこで、本項２つ目の質問として、物価高騰を受けた農業経営の悪化への対応について、見解を伺います。 さて、次がこの項最後の質問となりますが、誰もが自由に移動できる環境の実現は、高齢化により運転免許証返納が進むことが予想される本市にとって、市民生活の安定に向けての大きな課題の一つであると考えます。
町としましても本年６月定例会において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、農家の皆さんに肥料価格高騰分として水稲作付面積１０アール当たり１，５００円を交付する水田農業経営緊急支援事業を補正計上しております。 また、町の特産である里芋については、今までのところ天候による影響は少なく、生育は順調であると伺っております。
また、現状でも広野１２６ヘクタールの水田に、春先の水が必要な時期に足りていないというのが稲作農家の感触です。 そこで、円筒分水槽から上市川右岸のドギ合口まで、暗渠部分も含めて、大規模修繕を行政が主導してできないものか。 １番、２番、どちらも産業課長に伺います。お願いいたします。
最後に、大問５、農家支援策はについてであります。 ２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、現在のところ、解決への落としどころのない戦争になっています。ただ、一方的な理由で攻め入ったロシアに非があるのは紛れもない事実です。一刻も早い終結を望み、かけがえのない命が一人でも失われないことを祈るばかりです。
三つ目の事業として、農業対策として４点計上しており、１点目は、土壌改良として肥料費の増額相当分を支援して、米農家の生産意欲と黒部米ブランドの維持向上を図る「黒部米ブランド産地強化緊急対策事業費」、２点目は、園芸作物の生産コストの抑制や生産調整の継続を図る「園芸作物等肥料価格高騰緊急対策事業費」、３点目は、イチゴ栽培などの先駆的な施設園芸に取り組む農業者を支援する「施設園芸燃油価格高騰緊急対策事業費」
農家にかかわらず事業者にとっては、これは経営を圧迫している状況であります。今回、私、農業のことで質問しているので、農業にあえて特筆して質問いたしますけれども、これはもう農業の自己努力ではもう何ともできない問題になっているような気がいたします。そこでお伺いいたします。