高岡市議会 2022-03-03 令和４年３月定例会（第３日目） 本文
そして、そのような中で、不妊治療の保険適用開始等の国、県の動向と、それを踏まえた市独自の施策も視野に入れた、子育て世代から支持される子育て支援策を進めていく必要があります。 そこで、妊娠及び出産を含む、切れ目のない育児支援の充実に向けた本市の方針をお聞かせください。
そして、そのような中で、不妊治療の保険適用開始等の国、県の動向と、それを踏まえた市独自の施策も視野に入れた、子育て世代から支持される子育て支援策を進めていく必要があります。 そこで、妊娠及び出産を含む、切れ目のない育児支援の充実に向けた本市の方針をお聞かせください。
64歳以下については、ワクチンの供給量や職域接種の開始等の状況から柔軟な対応ができるよう、接種順位については自治体の判断で設定することが可能になったところでございます。 このような国の方針を受けて、本市では、高齢者福祉施設や障害者支援施設の入所者の接種を６月１日から進めているところであり、一部の従事者についても先行的に接種を進めている状況でございます。
健全化判断比率のうち、実質公債費比率につきましては、「石動駅周辺整備事業」に係る市債の元金償還の開始等によりまして、令和５年度には17％を超えピークを迎えます。
令和２年３月定例会におきましてもお答えをさせていただきましたが、令和２年３月に、令和２年度当初予算、それから令和元年度３月補正後予算、これを踏まえ試算をいたしましたところ、実質公債費比率につきましては、石動駅周辺整備事業に係る市債の元金償還の開始等によりまして、令和５年度には17％を超えてピークを迎え、さらにその後、新図書館整備事業や統合こども園整備事業に係る市債の元金償還開始によりまして、数年間は
議員ご質問の令和２年度から向こう５年間の両指標の推計値につきましては、令和２年度当初予算及び令和元年度３月補正後予算などを踏まえ、試算をいたしましたところ、実質公債費比率につきましては、石動駅周辺整備事業に係る市債の元金償還の開始等により、令和５年度には17％を超えてピークを迎え、さらにその後、新図書館整備事業や統合こども園整備事業に係る市債の元金償還開始によりまして、数年間は17％台で推移をいたしますが
今後の予測につきましては、実質公債費比率につきましては、石動駅周辺整備事業に係る市債の元金償還の開始等により、令和４年度には17％を超え、さらにその後、新図書館整備事業や統合こども園整備事業に係る市債の元金償還の開始により、令和６年度にピークを迎えるものの、地方債の発行に知事の許可が必要となります18％は超えず、その後、低下していくものと見込んでおります。
今後の見通しにつきましては、現時点での推計では、健全化判断比率のうち、実質公債費比率につきましては、石動駅周辺整備事業に係る市債の元金償還の開始等により、令和４年度には17％を超え、さらに、その後の新図書館整備事業や統合こども園整備事業に係る市債の元金償還開始により、令和６年度にピークを迎えるものの、地方債の発行に知事の許可を必要とする18％は超えず、その後は低下していくものと見込んでおります。
また、本市では、身寄りがなく成年後見制度の申し立てができない認知症高齢者の方に対して、本人にかわって預貯金の管理や医療や福祉サービスの手続等の支援を行う後見人等を選任するために、市長による後見開始等の申し立てを家庭裁判所に行っているところでございます。 次に、子育て支援についてお答えを申し上げます。
南砺市議会は、４月に議会基本条例を施行し、議会報告会の開催、一問一答方式の導入や常任委員会のネット配信開始等の議会改革に取り組んでまいりました。さらなる議会改革を進めるために、３月定例会において議会改革特別委員会を設け、議員各位の意見を聴き、議論してまいりました。又、金城大学特任教授本田雅俊先生の「議会改革と定数削減」のテーマで勉強会や自治振興会のご意見をお聴きしました。
しかしながら、平成１７年度には看護師等スタッフの早期退職者の急増による退職手当組合負担金の増大に加えて、新医師臨床研修制度の開始等、国における引き続く医療制度改革の波などに起因する医師不足のもたらす医業収益の減など、再び市民病院の経営は大きく悪化に転じたのであります。そして、当委員会において経営状況についての病院当局からの説明報告を求めるうち、次の事実が判明するに至りました。
これまで、各サービスセンターでは、施設の維持管理、上下水道の使用開始等の受付、上下水道料金の収納などを担当してまいりましたが、窓口の受付ではほとんどが給排水事業者の方々への対応となっております。
そこで、これらの工期概略スケジュールいわゆる着工完了、使用開始等についてどのように計画されておるのか、お尋ねいたします。また、あわせて、工事に係る安全対策の概要と周辺住民への周知等についてもお尋ねして、質問を終わります。 以上であります。 ○議長（中川一夫君） 当局の答弁を求めます。 竹内教育長。
（５）その他 本市の地域情報化については、ご案内のとおり年度当初からのケーブルテレビ本放送の開始及び地域イントラネットの運用開始等、鋭意進めているところであります。
また、「広報にゅうぜん」におきましては、１１月号に、支援費の申請受付開始等の案内記事を掲載いたしております。このほか、支援費制度となるサービスを現在利用している障害者の方々に申請をされるよう説明を行っており、引き続きサービス利用に支障が出ないよう配慮しているところでございます。
ことしは、万葉線株式会社の設立、無人駅回避に対する行政支援、コミュニティバス運行開始等が実施され、地域公共交通維持に果たす行政の役割が拡大いたしました。民間企業として経営が困難となった事業を受け継ぐからには、行政がまずそのことを強く認識し、市民と一体となり、創意工夫を持って対応する責任があるとの立場から、以下７点について質問いたします。