高岡市議会 2022-09-02 令和４年９月定例会（第２日目） 本文
また、伝統産業の分野においても、本市の優れた伝統技術への関心度をはかるとともに、それを生かした企業間マッチングや販路拡大等の可能性について探ることを目的にアメリカで開催されるクラフトバレーフェアへ出展し、視野を国内外に広げて新たな挑戦の場の創出を図ってまいります。
また、伝統産業の分野においても、本市の優れた伝統技術への関心度をはかるとともに、それを生かした企業間マッチングや販路拡大等の可能性について探ることを目的にアメリカで開催されるクラフトバレーフェアへ出展し、視野を国内外に広げて新たな挑戦の場の創出を図ってまいります。
調査項目は大きく４つありまして、１つ目は消防団員の活動に関する認知度、２つ目としては消防団への関心度、３つ目は消防団員の活動に対する期待、４つ目は消防団員増加策と確保対策でございます。 この消防団員はどのようにしたら増加するのかという問いに対して、１、報酬や出動手当などを引き上げて待遇をよくする、これが48.1％と、約半数の方がこういったことを回答されておられます。
この取組への関心度は高く、どうやって高岡を変えてくれるのかと市民は期待を膨らませています。熱心な市民の中には、104の政策集を大事に保管している方もおられるそうです。 一方で、冒頭でも触れたとおり、総合計画をベースとした今回のロードマップでは、基になっている104の具体策のストレートな表現の多くが、行政的な言い回しに改められています。
また、スマートフォンアプリを利用いたしますことから、若者への地産地消に対する関心度を高める効果にも期待しているところでございます。
次に、実施計画につきましては、各事業の達成度や市民の文化芸術に対する関心度・参加率の調査結果等も考慮した上で、令和３年度から令和７年度までの５年間の計画期間とする第２次の計画として策定をいたしました。
近年、消費者からは安全かつ新鮮な農畜産物、食料品が嗜好され、一層関心度が高まりつつあると聞きます。 そこで、1)点目としてお聞きします。 本町農業は、自然体とは言葉は悪いですけども、農業従事者の高齢化、後継者不足の深刻さが年々増加していく感がします。
１，８８５人からの回答によりますと、関心度の高い農業施策では、労働力の確保が最も多く、次いで農地の集積となっています。農業生産で今後伸ばしたい方向では、単収の向上が最も多く、次いで高品質化、ブランド化となっています。また、販売金額が大きいほどＩоＴなど新技術の導入と異業種との連携が多くなる傾向が見られます。
近年、健康寿命の延伸に向け関心度も高くなり、推進を図る課題として取り上げられることが多くあります。また、個人生活の質と維持向上にも目が向けられ、具体的な対策も求められるようになってきました。一方、健康づくりに対する関心度も二極化しているとも聞きます。 そういう中に、認知症は発症初期の対応が重要と言われます。
こうした結果を見ますと、第２次の計画では、食育への興味、関心の向上を継続しつつ、実践、実行に向けた取り組みを充実してまいりましたが、食育への関心度や理解度は十分と言えず、一人一人が行動を実践するまでには至っていない状況がうかがえたところでございます。
そこで、そのような状況づくりの一端に、地域全体の協力とともに、年ごろの若い男女が結婚を意識して出会える場所や環境づくりが必要だというのが、これは当たり前の話でありますが、そういう若者が出会うきっかけ、場所、人と人とのつながりや、男女お互いの関心度を高めるようなイベント、事業、または男女の中に入る人、昔は仲人ばあさんとか、じいさんとか、おせっかい屋さんとかと言ったわけでありますが、こういった方々が少なくなったのではないかと
魚津市内においても、商工会議所が中心となりキャッシュレス化導入に向けたセミナーも開催され、関心度が高まっております。 インバウンド効果の創出と中小・小規模事業者の底上げを図るキャッシュレス化について、市としての方向性はどのようにお考えでしょうか。
その事実の発言に対して、市民は問題にしているのであって、その報道の全国配信でのその発言によって、市内外に広く反響、影響も大きいということ、そしてまた市民の関心度が高いということで問題視されているというのも事実なんです。それに対して、どう対応されるかというのが、我々議員に対する問いかけの立場なんです。
逆に市民もその条例を知ることによって、政治や議員への関心が高まり、市政全般に対する興味と関心度がレベルアップするはずです。したがって議会基本条例は議員や議会だけでなく、市民全体のためにも必要なのです」とあります。
本市選挙管理委員会では、政治参加しやすい環境づくりや投票率の向上を図るための広報を、市広報やホームページでの周知のほか、新たに有権者となる若者に対し、選挙や投票制度に関するリーフレットを個別に送付するなど、政治関心度が高まるよう取り組んでいるところであります。
福島原発の事故を誘発するなど安全・安心に対する私たちの考え方、関心度を大きく変えた東日本大震災から、早いもので７年と９カ月が経過しようとしています。それ以前も、阪神・淡路大震災など大きな災害は起きておりましたが、私の中では、この東日本大震災を引き金として、さらに地震災害、豪雨災害、火山噴火などの自然災害が猛威を振るうようになったのではと考えています。
このことは、要支援者の状況や地域住民の関心度などが地域によって格差があるのではないかと考えられます。 また、高齢者の中には制度の利用に対して遠慮してしまう人がいることや、ケアネットの取り組みは、福祉活動員や民生委員、児童委員だけでなく、隣近所の人なら誰でもできるということが知られていないことなどが課題として挙げられています。
このように、市民の皆様の健康増進に関する情報への関心度は高く、「広報とやま」にそれらの情報を掲載することは、市民の皆様のニーズに応える手法として大変有効であると考えております。 このことから、「広報とやま」に医師からの病気の説明や健康診断を受診してもらうことの重要性等を定期的に掲載するコーナーを新たに設けることについて検討しているところであります。
また、市の財政状況に関する市民の皆様への情報公開ですが、これまでも広報なんとや、本年度新たに発行した「予算の概要」等で広く周知しているところでございますが、その理解度については、情報を受け取る側の関心度の強弱により温度差があることは十分認識しているところでございます。
この提言は、市から自治振興会へ情報提供させていただきますが、当日、自治振興会関係者の皆様を含め、傍聴者は約80名となっており、関心度の高さをうかがうことができました。
その後も、毎年日本の各地で自然災害が猛威を振るい、防災・減災に対する多くの国民の関心度が向上したものと考えます。 地震災害、豪雨災害、火山の噴火など多岐にわたり、いつ、どこで起きるかわからないそうした中で、本市においても防災・減災に対する機運が増し、東日本大震災を契機に、それまで以上の取り組みがされてきたものと感じております。