入善町議会 2001-08-01 平成13年第35回（８月）臨時会
公園施設等にある遊具等が一部老朽化しておりますが、職員数の減少や地元の協力も高齢化等のため十分でなく、管理が行き届きにくい状態であります。外部委託等も含め、管理について十分配慮願いたいと思います。 消防費です。防火水利は、防火水槽に加え打ち込み式消火栓の設置で整備が進められております。安価で用地を余り必要としないので、地下水が豊富な地域での整備の加速化を図っていただきたいと思います。
公園施設等にある遊具等が一部老朽化しておりますが、職員数の減少や地元の協力も高齢化等のため十分でなく、管理が行き届きにくい状態であります。外部委託等も含め、管理について十分配慮願いたいと思います。 消防費です。防火水利は、防火水槽に加え打ち込み式消火栓の設置で整備が進められております。安価で用地を余り必要としないので、地下水が豊富な地域での整備の加速化を図っていただきたいと思います。
また、昨今の厳しい社会情勢の中、市町村合併をはじめ環境問題や都市基盤整備、少子・高齢化等の人口問題、あるいは企業の誘致や商業、観光の振興、介護保険をはじめとする福祉の充実、各学校の改造、増築というような問題を抱えております。
近年、高齢化、余暇時間の増大、生活の利便化など社会環境が変化する中、健康やスポーツへの関心が高まる一方、少子化によるスポーツ少年団や中学校部活動の部員不足や、一般のスポーツクラブのメンバーの固定化、高齢化等の問題が全国的に見られます。魚津市においても同じような現状がございます。
さて、市立保育園でありますが、少子化による施設余り、職員の高齢化等の現象を考えるときに、統合への道を強く進める必要があろうかと思いますし、また、公設民営化の道もあろうかと思います。今後の見通しと計画につきまして、健康福祉部長の答弁をお願いいたします。
近年、漁業を取り巻く環境は、国際的漁業規制の強化、漁業資源の低下、漁価の低迷、漁業就業者の減少・高齢化等により、年々厳しさが増しております。 水産物は、国民にとって重要なタンパク食料となっており、健全な食生活の維持、継続に欠くことのできないものでございます。この水産資源は、適切に管理しないと枯渇する有限天然資源であるとも言われております。
しかし、横江集落等のいわゆる中山間地域は未整備田が多く、農地も小さいことから農業生産条件が厳しく、また担い手の高齢化等によりまして、集落機能が低下しつつあり、農業生産や集落機能をどう維持していくかが重要な問題となっております。 このような状況は、特に耕作放棄田の増加に見られますように、用水・農道等の農業施設の維持・管理が困難となるような形であらわれてきております。
まず、学校にあっては、不易と流行にあらわされるように、人格の形成という教育の本質を根底に据えながら、他方では国際化、情報化、高齢化等、時代の動向に即応した教育の質的転換が求められているのであります。このため、学校教育は時代の要請を十分に把握し、それらに的確に対応するため、教職員の具体的・積極的な教育活動が必要とされているのであります。
しかし、これまでの各種施策や、関係者の努力にも関わらず、林業・木材産業の収益性の低下、山村の過疎化、担い手の減少・高齢化等から森林の荒廃が進み、林業林産業の衰退には目を覆うものがある。 このまま推移するならば、２１世紀につなぐ国民生活の基盤の維持、国土保全、環境維持に対応できなくなるのは必至である。
富山県教育委員会は、これからも続く生徒減少と国際化、情報化、高齢化等の社会環境の変化や高校教育に対する多様なニーズに対応するため、平成11年３月の富山県高等学校教育課題研究協議会の報告を踏まえ、今後の高校再編計画について検討をした結果、実施については中学校卒業者数の減少が顕著である平成17年までの生徒数の推移に基づき段階的に進めることとし、第一段階として明年度から準備を進めることを明らかにしております
新プランの策定に当たりましては、現行の女性プランが策定されて以来の社会経済的な変化、男女を取り巻きます社会的な変化等を背景に、御質問でもございましたが、一昨日、６月15日でございますが、可決成立いたしました男女共同参画社会基本法に掲げられた基本理念を踏まえまして、男女の人権を尊重し、少子・高齢化等の社会経済情勢の変化に対応できる社会の形成を目指した男女共同参画計画というものにいたしたいというのが基本的
２１世紀を目前に、ますます発達するであろう高度情報化、国際化、少子・高齢化等の進展する中で、町民の意識、価値観の多様化に対応した行政手腕が求められているのであり、未来への地域の活力、活性化が重要な課題であります。住みよいまちの創造から住みたいまちへの創造、心豊かな人間の育成、安心して暮らせる福祉社会の確立、安全と安心の確立、活力ある産業の振興、よりよいまちづくりなど多くの課題があります。
今、21世紀を間近に控え、国際化、情報化、少子・高齢化等社会や経済環境が著しく変貌する中で、女性を取り巻く環境は大きく変わってきています。
近年の漁業を取り巻く内外の環境は、後継者不足による漁業者の減少や高齢化等、さらには国際化における漁業区域等の協定問題など大変厳しい状況にあります。 このような時代に勝ち残るためにも、合併によって漁業の経営基盤を強化しなければならないと考えております。 新漁協には、県内の東部における中核漁協として主導的役割を果たされるよう、黒部市といたしましても、引き続き支援してまいる所存であります。
ネットワークシステム構築の効果としては、第１に住民基本台帳事務の効率化及び広域化、第２に行政機関における本人確認への利用、第３には行政手続における住民票の写し等の添付の省略、第４には住民基本台帳カードを申請手続等の簡素化の手段等として活用すること等による住民の利便性の向上が挙げられ、電算化された住民基本台帳を全国的にネットワーク化した「住民基本台帳ネットワークシステム」により、高度情報化、分権化、高齢化等
県では昨年、北京で開催された第４回世界女性会議、ＮＧＯフォーラム、そして日本女性会議や富山女性総合センターの新設、少子化、高齢化等、社会情勢の変化に対応すべく、本年度末をめどに「新女性プラン」の改訂作業が進められています。この「新とやま女性プラン」は、西暦２０００年に向けて、実り豊かな男女共同社会の実現を目指す県民計画ですが、平成４年に策定、今年度が５年目となります。
さらに、ますます進展する国民の価値観の多様化、国際化、高齢化等への対応は、統一性、公平性、広域性を重視する現行の中央集権型行政システムでは立ち行かないことは明らかである。このため、国と地方の役割分担を抜本的に見直し、地方分権を推進することにより、地方公共団体の権限と財源を強化し、多極分散型行政システムの構築を急がねばならない。
さらに、ますます進展する国民の価値観の多様化、国際化、高齢化等への対応は、統一性・公平性・広域性を重視する現行の中央集権型行政システムでは立ち行かないことは明らかである。このため、国と地方の役割分担を抜本的に見直し、地方分権を推進することにより、地方公共団体の権限と財源を強化し、多極分散型行政システムの構築を急がねばならない。
農業労働力の非農業部門への流出によって農業就業人口は減少の一途をたどり、担い手の減少、高齢化等、中山間地の条件不利地域を中心とした耕作放棄地や低利用、未利用地が増大しており、農業生産を持続していくための生産基盤が脆弱化しています。
今日の病院経営の環境は、医療費の傾斜配分や医療施設の類型化等、厚生行政面・医療市場面での患者ニ－ズの高度化・多様化、医療構造の変化、人口構造の高齢化等、住民の生活面から見られる出生率の低下傾向並びに医療機器の高度化・高額化、医療施設の集中気配等による激変過程など、経営指標の把握は非常に困難になってきております。
近年の農業農村を取り巻く状況は、国の内外において米の市場開放要求とその対策、対応、国内においては、農産物価格の低迷、農業従事者の高齢化等、非常に厳しい状況にあります。