下松市議会 2022-06-14 06月14日－02号
合計特殊出生率というんですかね、一つの人口の指標になるのが。この出生率が２.０７なければ、人口というのは自然に減っていくよという調査もあります。下松は今、幸い、県内では高いほうですけども、出生率も１.７台なんで、いずれ減少傾向になると。そのときに、やはり一番問題なのは、生産年齢人口が減れば、当然税収も減ってくる。
合計特殊出生率というんですかね、一つの人口の指標になるのが。この出生率が２.０７なければ、人口というのは自然に減っていくよという調査もあります。下松は今、幸い、県内では高いほうですけども、出生率も１.７台なんで、いずれ減少傾向になると。そのときに、やはり一番問題なのは、生産年齢人口が減れば、当然税収も減ってくる。
出生数が年々少なくなってきていますのは、そもそも柳井市で出産をする年齢の女性が少ない上に、合計特殊出生率が山口県全体の令和元年度の数字で１.５６と、人口置換水準、つまり人口が増加も減少もしない出生率２.０７を大きく下回っていることからも分かります。
一方、出生につきましては、第２次柳井市まち・ひと・しごと創生総合戦略の柳井市人口ビジョンにおきましても掲載しておりますとおり、合計特殊出生率は、本市は１.５５、これは山口県の１.５２、国の１.３８を上回っているという状況がございます。 しかしながら、実際に生まれてくる子どもの数、出生数は大きく減少しているという状況がございます。
出生については第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の柳井市人口ビジョンにも掲載しておりますように、本市の合計特殊出生率は１.５５、山口県は１.５２、国は１.３８ということで、県、国を上回っているような状況があります。 しかしながら、実際の出生の数につきましては、平成２１年と平成３０年を比較をいたしますと、６７.７％と３割以上の減少ということになっております。
次に、「ひと」については、これまで婚姻、出産、子育てに係る支援、仕事と子育てを両立できる環境づくり、子供を安心して育てられる環境づくり、学校施設の整備や学校教育の充実等を着実に進めてきたことにより、合計特殊出生率の改善や、社会増へ一定の効果が表れたものと評価をしております。
加えて、若者の希望を実現する環境づくりについては、２０３０年に希望出生率１.９を達成するため、２０２４年までに合計特殊出生率を１.６５に向上させることとしております。 また、住み続けたい地域社会の形成については、地域共同体、いわゆるまちづくり協議会の市内全域での設立を目指すこととしております。
②まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標値である合計特殊出生率と移動数がなぜ達成できていないのか。目標値達成に向けてどのような姿勢で臨むのか？対策は今のやり方で十分と考えているのか？ ２ 阿月松浦漁港のいりこ工場から発する悪臭・騒音問題について (1)なぜこのような問題が発生したのか？ (2)市はどのように対処するのか？
また、合計特殊出生率や交流人口などは、国単位の数値に対しての本市の数値、例えば、国全体の数値に対してプラスの数値をとる手法や比例配分を基準とすることも考えられます。いずれにいたしましても、成果報告書の記載事項について、社会情勢の変化の中にあっても当該年度の取組を正確に表すための指標の改善等について、今後の取組を求めるものであります。
我々日本国は、今、合計特殊出生率にについて１．３６という数字が出てまいりました。１年前に比較すると、０．６下がって１．３６です。このままいくと、すごい数字で人口は減っていきます。 その中で、我々がもしかすると、障害者といわれている人の中から、本当は能力のある人を見逃していたかもしれないということに、多くの教育者は気づいたはずです。 有名な例では、こういう例があります。
本市の平成３０年の合計特殊出生率は１.４７人、国の１.４２人よりは高いものの、県の１.５４人に比べて低い状況にございまして、人口が増加傾向となる２.０７人には遠く及ばない数値となっております。 本市の昭和５５年と平成２７年の人口ピラミッドを比較すると、子どもを産み・育てる年齢においての人口減少が顕著に見られるところでございまして、これが本市の少子化に影響を及ぼしていると考えております。
それと、出生率でこの間の全員協議会で、出生率につきまして、これは合計特殊出生率ですか、１５歳から４９歳までの女性の生涯に子供さんを出産される率を出しておられますが、萩市の総合戦略の目標の一つの数字としては、出生率で今表示をされておりますが、出生数でやったらどうかなと。
ただ、成功例としまして、岡山県の奈義町、こちらのほうは、合計特殊出生率が１.４１から２.８１まで跳ね上がっております。この担当参事が言うには、どんなに役場がお金を出しても、一時的なお金だけで人を育てることはできない。子育てをする町を選ぶときに、出産祝金が高いから、予防接種が無料だからといった理由だけで、２子、３子を産み育てる気持ちにはならないのではないでしょうかという御意見であります。
これが一体どのように変わったか、この２つのポイント、要するに合計特殊出生率と、それから移動数、これがどのように改善されたかということに関しては、そのデータをお持ちでしょうか。 ○議長（山本達也） 総合政策部長。
本市では、人口減少問題等の克服に向けて、平成２８年１月にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方創生に向けた施策を総合的に推進してまいりましたが、若者を中心とした市外への人口流出の流れは変わらず、合計特殊出生率も伸び悩むなど、最重要課題である人口減少には歯止めがかかっていない状況です。
少子社会につきましては、具体的な数値上の基準はないものの、平成１６年版少子化社会白書によりますと、合計特殊出生率が人口を維持するのに必要な水準、すなわち人口置き換え水準の２．０８をはるかに下回り、かつ子供の数が高齢者人口よりも少なくなった社会とされているところでございます。
合計特殊出生率とは、１５歳から４９歳までの女性の年齢別の出生率を合計したもので、１人の女性がその年齢別出生率で一生の間に産むとしたときの子供の数になり、年次比較、地域比較に用いられています。 過去１０年間の全国及び下関市の合計特殊出生率の推移につきまして、全国では、平成２１年が１．３７、直近の平成３０年が１．４２となっており、やや増加傾向にあるといえます。
今後についても、この合計特殊出生率、これのさらなる増加、それを目指してまいりたいと思いますし、このまち・ひと・しごと総合戦略、これをしっかりと実現をさせていきたいと、このように考えております。 続いて、マイナンバーの関係でございます。 マイナポイントの関係、ございました。これについては、消費活性化策ということで、消費税のアップに伴いまして、今回、政策としてなされておるところでございます。
今後につきましても、将来母親となる女性そのものの数が減少すると見込まれていることに加え、近年ほぼ横ばい傾向にあると言われていた合計特殊出生率について、令和元年は前年の数値から低下したことから、引き続き出生数の減少が続くと予測されており、全国的に少子化に歯どめがかからない状況が続いております。
第２期宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略、素案ですが、その中に具体的な施策展開のところで、合計特殊出生率の重要業績評価指標（ＫＰＩ）の目標値が１.６５となっております。第１期の総合戦略が作成されたときの数値も──これは２０１３年度（平成２５年）の現状ですが──合計特殊出生率は１.５７であって、最終年度の２０１８年度の現状値は１.５３と下がっております。
しかし、全国的な課題と同様に出生数の減少などに伴い、合計特殊出生率は横ばいの状態が続いています。 このような中、国においては、継続は力なりという姿勢を基本にして、これまでの４つの基本目標に多様な人材の育成やＳｏｃｉｅｔｙ５.０の実現等、新たに２つの横断的な目標を加え、令和元年１２月に第２期総合戦略を取りまとめられました。