下松市議会 2022-09-22 09月22日－05号
本年８月２５日午後１時３０分頃、本市職員が市道塩田線の草刈りを行っていたところ、草刈機の飛び石により相手方店舗のガラスを破損させたため、相手方の損害を賠償するものであります。 相手方との協議を行った結果、相手方の損害額３万２,７８０円を本市が全額負担することで示談が成立いたしました。 なお、損害賠償額につきましては、本市が加入している損害保険で全額補填されます。 以上、御報告を申し上げます。
本年８月２５日午後１時３０分頃、本市職員が市道塩田線の草刈りを行っていたところ、草刈機の飛び石により相手方店舗のガラスを破損させたため、相手方の損害を賠償するものであります。 相手方との協議を行った結果、相手方の損害額３万２,７８０円を本市が全額負担することで示談が成立いたしました。 なお、損害賠償額につきましては、本市が加入している損害保険で全額補填されます。 以上、御報告を申し上げます。
昨年１１月１１日１１時５分頃、本市職員が公用車で市内大字瀬戸の県道下松鹿野線を花岡方面に走行中、急制動をかけたが間に合わず、相手方車両に追突したため、相手方の損害を賠償するものであります。 相手方との協議の結果、相手方の損害額１７３万９,８８３円を本市が全額負担することで示談が成立いたしました。なお、損害賠償額につきましては、本市が加入している損害保険で全額補填をされます。
昨年１２月１７日午後２時３０分頃、本市職員が駐車していた本市車両に乗り込もうとしたところ、強風により運転席ドアが勢いよく開き、隣に駐車していた相手方車両に接触し、車体を損傷させたため、相手方の損害を賠償するものであります。 相手方と協議を行った結果、相手方車両の損害額９万４,９４１円を本市が全額負担することで示談が成立いたしました。
一方、今後、集団接種会場の増設が必要となった場合には、本市職員での対応だけでは難しい状況となることも想定されておりますことから、議員御提案の旅行会社の余剰人員の活用につきましては、今後、国が示す接種スケジュールやワクチン供給量を注視しながら、その必要性について検討いたしてまいりたいと考えているところでございます。次に、集団接種に係るシミュレーションについてでございます。
また、デジタル化の推進に寄与する職員を育成するため、昨年４月からＬＩＮＥ株式会社に職員１名を派遣いたしており、他自治体で検討されている先導的取組に具体的に携わることで、本市職員のデジタル化に関する知見を広げる貴重な機会を得ているところでございます。
本市の１月の感染者数は、本市職員の感染による市役所フロアの一部閉鎖や市内での職場内クラスター関連事例の発生などもあり、これまで最多の６６人を数え、その後も県内における感染の広がりは予断を許さない状況となっております。今後とも、国、県と緊密に連携いたしながら、正確な情報発信と感染防止対策の周知徹底に努めてまいる所存でございます。 次に、新型コロナウイルスワクチン接種の体制整備について申し上げます。
本市職員のたゆまぬ努力と叡智を結集し、市内外に誇れる多世代交流・健康増進拠点施設とされることを期待し、本市ならではの優しいお風呂の実現を要望いたします。 以上で討論とさせていただきます。 ◯ 議長（坂井芳浩議長） １８番、山見敏雄議員。
加えて、人脈やまちづくりに関するノウハウを生かした職員研修も実施していただいているところでございまして、本市職員がこうした高度な専門的知識や経験を有する外部人材と協働する機会を通じまして、外部の視点や民間の経営感覚、スピード感覚を得ながら新しい視点で考え、働くことができる人材の育成にもつながっているところでございます。
地域担当職員制度は、市民協働の理念の下、本市職員を地域の担当者として派遣し、住民と共に地域の課題解決を図る制度のことであり、来年４月のスタートを予定しております。 昨年度の市長と地域の井戸端会議で、地域が抱える課題を整理し共有することができたところでありますが、本制度を活用し、これらの課題の解決につなげていきたいと考えております。
建設後、竣工後になぜできていないといったクレームがつくようなことはもうなしにしましょうよと、さすが山口市が造った施設は立派だと、文句のつけようがないという施設にしていただきたい、そして本市職員が一生懸命頑張った施設でありますし、造った人も胸を張り、利用される市民が満足される施設にしましょうよということを提案したいわけであります。どうかよろしくお願いいたします。
本案は、人事院が国家公務員を対象とした期末手当の引き下げ勧告を行ったことに準じ、職員団体との交渉を経て、本市職員の期末手当の支給割合を改定するため、下関市一般職の職員の給与に関する条例、下関市一般職の任期付職員の採用等に関する条例及び下関市会計年度任用職員の給与等に関する条例の３条例の改正を行おうとするものであります。
感染者の中には、山口情報芸術センターの指定管理者である山口市文化振興財団の職員３名が含まれており、また、ＰＣＲ検査の結果、全員陰性ではあったものの中央図書館に勤務する本市職員９名が濃厚接触者とされ、そのほか多くの職員が２週間程度の自宅待機となったところでございます。
事業実施による市民サービス満足度向上の結果が反映されるような基本事業や施策の指標、目標値について、事業実施における本市職員の努力をより正確に評価する意味でも、より価値的な審査に適する成果指標となるよう改善等を求めるものであります。
続きまして、本市職員の防災体制についてを質問いたします。 本市でも毎年、集中豪雨による災害が発生しておりますが、特に道路は、災害時の避難路として、また市民の日常生活を担う重要な社会インフラでもあります。
そこで、法の改正を受けて本市職員の負担は軽減されているのか、本市の時間外勤務の状況とそれに係る人件費の変化、さらには部署別の分析・考察について、まずお尋ねいたします。次に、管理職の役割についてであります。時間外勤務について、実際の業務としては、上司の時間外勤務命令によって行われているものと認識しております。
また、スマート自治体としての取組といたしまして、市民サービスの向上を図るため、山口市ＬＩＮＥ公式アカウントの機能充実や住民票などの証明手数料のキャッシュレス決済の導入、市内公立保育園・幼稚園における無線ＬＡＮの整備やタブレット端末の配備、図書館における図書の自動貸出装置の追加設置、本市職員のテレワーク環境の整備を行います。
さらに、市内において、新型コロナウイルス感染者が急増していることから、８月２５日から９月２日にかけて、本市職員が夜の繁華街を巡回して、飲食店に対して感染防止の取組強化と宣言店の申出について、御協力をお願いしました。 エ、先の見えない収束状況による今後のさらなる支援についての対応についてのお尋ねです。
また、市内において、新型コロナウイルス感染者が急増していることから、８月２５日からの２週間を、もっと強化しよう、ストップコロナ対策事業期間とし、８月２５日から９月２日にかけて、本市職員が夜の繁華街を巡回したところです。 巡回時には、飲食店に対して、感染防止へのさらなる取組強化のお願いと併せて、新しい生活様式への支援制度の活用促進を図りました。
こうした状況におきまして、本市におきましては、本年度、内閣府のデジタル専門人材派遣制度を活用いたしまして、国内最大の利用者数を抱えますＳＮＳを運営する、ＬＩＮＥ株式会社からデジタル化推進マネージャーを本市の職員として迎え入れておりまして、また、本市職員につきましてもＬＩＮＥ株式会社の方に派遣をいたしまして、現在ＬＩＮＥを活用した行政手続きのオンライン化でありますとか、市政情報の発信強化など、いわゆる
・本市職員については、非正規に頼ることなく、正規雇用での人員確保に努められたい。・感染症予防に備え、マスク購入のための予算確保を図られたい。・職員が余裕をもって業務に当たることができるよう、事業実施の早期判断に努められたい。・高齢者の免許証返納に対する助成事業の充実に努められたい。・高齢者バス優待乗車の乗り継ぎ対策を検討されたい。