柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
決算成果説明書３０ぺージ、保育料の収入未済額について、過年度が現年度に比べると多いように思うが、どういう理由かという質疑に、現年度が少ない理由は、保育の無償化が始まったため滞納額が少なくなったということが考えられる。過年度分については、未納額が複数年度の積み上げであるため多くなっているとの答弁がありました。
決算成果説明書３０ぺージ、保育料の収入未済額について、過年度が現年度に比べると多いように思うが、どういう理由かという質疑に、現年度が少ない理由は、保育の無償化が始まったため滞納額が少なくなったということが考えられる。過年度分については、未納額が複数年度の積み上げであるため多くなっているとの答弁がありました。
岩田優美議員 １ 給食費の無償化について (1)給食費の無償化は、子育て世代への経済的支援だけでなく人口定住対策としても効果があると考えます。柳井市は、このような事業に取り組む考えがあるのかお尋ねいたします。
今期の気楽にトークにおきまして、参加者の方々からの御意見として印象の深かったものといたしましては、高校生など若い方々の意見を事前に聞き取った上で御参加いただき、本市の１８歳までの医療費の無償化等の子育て支援策を評価いただくとともに、柳井駅を中心としたまちづくりについても、前向きな御提言をいただいたことがございました。
２ 子育て支援について (1)給食費の無償化について 篠脇丈毅議員 １ 井原市長の市政運営について (1)第二次総合計画の重点施策をどのように推進するお考えですか。
しかしながら、保育行政を取り巻く環境は大きく変化し、国が進める幼児教育・保育の無償化などにより、特に地方の無認可保育所での保育の実施には厳しさが増しています。 双葉愛保育園としては、柳井市の保育環境を維持し、認可保育園と無認可保育園が共存する形から、一歩踏み出して認可保育園として保育環境をさらに向上させるべく、認可申請に踏み切られました。
給食費の無償化を目指して、まずは柳井市では、給食費の２割を占める牛乳代を無償にすることを提案しますが、いかがでしょうか。それにかかる費用は約２,６００万円です。やろうと思えば、今すぐにでもできることではないでしょうか。 さて、子育て支援に関する質問で、今回取りやめた事柄があります。それは、子どもの医療費無料化についてです。
先進的に取り組んできた事業も幼児教育・保育の無償化やこの４月から始まります不妊治療の保険適用など、また細かいことですが国保のペナルティー部分も現在なくなっておりますので、これも僅かですが子育ての財源に充てられるわけです。
学校給食費の無償化については、現在のところその財源を見込むことは難しいと考えております。今後も引き続き安心して子育てができる諸施策の充実に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。 ◆２３番（田上茂好君） それでは、これからは一問一答でお願いをしたいと思います。
幼児教育・保育の無償化の対象とならない３歳未満児に対しても、本市独自の同時入所第２子以降保育料無料化事業を継続し、幅広い子育て支援を図ります。 （３）保育・幼児教育の充実。 子供たちに安全安心でおいしい給食を安定的に供給できる体制を長期的に維持するため、潮音保育園の給食調理業務の民間委託を開始し、運営の安定化を図ります。
保育料の２年目からの無償化、民間依存による保育施設の充実、子育て支援センターの設置、ママパパアプリの導入、学童保育の充実、市はこの部分を他市以上に強い施策を打ってきております。やっていないのは、出生祝金制度ぐらいではないかと。子育て支援担当部門が独立して数年、行政が他市以上の子育ての環境整備に選択と集中投資をしてきた結果が順位に示されていると思います。うれしく思っております。
さらに、給食費無償化に関する私の一般質問の市長答弁であったように、市長になって初めて分かるということもあると思いますので、田中市長には、御自身が問題視していた萩市民病院と都志見病院の２病院を統合して、中核病院をつくるという、これまでの方向性は国が認め、重点支援地区に選定されているという事実。
また、保育園、幼稚園、小学校、中学校の給食費無償化につきましては、令和４年度の予算で対応できるよう検討を指示しているところであります。 さらに、陶芸の村公園の活用として、子供たちが安全に遊べる大型野外遊び場の整備を公約といたしておりましたが、課題の分析や関係者との調整も必要なことから、来年度以降の予算で対応できるよう検討を指示しているところであります。
市長は、子育て日本一を目指し、こども医療費助成事業、妊婦・乳児健康診査事業、障害児総合療養施設設置事業、こどもを守る予防接種事業、学校給食費無償化事業などの他市がうらやむような施策を実施しています。また、児童環境づくり推進室を設置し、未就園児の子育て支援を平成１４年から岩国市はしております。
昨日の答弁では、総務部長から無償化の財源は、一般財源になるだろうということもありました。申し上げたように、これまで給食の在り方について多角的に議論、やりとりをしてきました立場として、以上のような実態や背景の中で、今、給食の無償化に踏み切る理由と狙いをお聞かせください。 また、無償化する場合は、長期的な継続性という点における将来的なビジョンもお聞かせください。
１点目は、保育園、幼稚園、小学校、中学校の給食費無償化であります。 現在、保育園や幼稚園においては、令和元年１０月から、３歳以上児の保育料が無償化され、給食は副食費、おかず代として年間約５万円の御負担をいただいております。また、小学校、中学校においては、小学校では１食２５５円、中学校では１食３００円の給食費をいただいており、年間では、平均して約５万円を負担していただいております。
また、市長公約の中で、組織のスリム化による財源確保で給食費の無償化や市民全員に最低でも１万円の見舞金を配布するという主張されていますが、この組織改編でどの程度の人件費等が削減でき、公約に反映できると考えているかお尋ねします。 以上３点、お尋ねをさせていただきます。 ○議長（横山秀二君） 市長。 ◎市長（田中文夫君） 西中議員からの質問にお答えします。
また、不妊に悩んでおられる方への治療費の助成、乳児期・子ども医療費の助成や保育料の軽減など、引き続き経済的負担の軽減を図るとともに、次世代を担う子供たちの誕生祝金の支給や、保育園、幼稚園、小学校、中学校の給食無償化など、経済的支援の一層の充実を図ってまいります。
保険者努力支援制度にも関連して、特定健診や特定保健指導の受診率向上が今後の課題と考えるが、どのような取組を行うのかとの問いに対し、特定健診の受診率向上のため、これまでＡＩによる受診勧奨や自己負担金の無償化に取り組んでいる。
近年、就業形態や家族形態の多様化などに伴う３歳未満児、特にゼロ歳児の保育需要の増大、令和元年１０月から保育の無償化の開始、加えて今年度は新型コロナウイルス感染症の対策など、保育の現場では業務の負担も増えている状況ではありますが、職員は使命感を持って、次代を担う子供たちの保育に取り組んでいるところでございます。
子育ての分野では、子ども医療費の無償化、教育の分野では、グローバル５０奨学金制度の創設、産業分野では、はぎビズによる中小企業支援、萩版ＤＭＯを核とした観光振興、萩の酒米を使った地酒一貫生産体制の確立など、市議会の皆様のお力添えで事業化に至り、一定の成果を上げることができております。