柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
初めに、議案第５０号、柳井市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について及び議案第５１号、柳井市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定については、関連がございましたので、一括で審査を行いました。 執行部から補足説明の後、委員から質疑はなく、議案第５０号及び５１号は、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。
初めに、議案第５０号、柳井市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について及び議案第５１号、柳井市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定については、関連がございましたので、一括で審査を行いました。 執行部から補足説明の後、委員から質疑はなく、議案第５０号及び５１号は、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。
近年では、インターネットなど、様々な媒体を通して、街の情報を得ることもできるようになりましたが、実際に街を訪れた際、公共サインが必要な場所、適切な位置に整備され、街の情報を提供する機能として十分に発揮されていれば、街はさらに利用しやすくなります。
個人情報保護に係る法律としては、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律及び個人情報の保護に関する法律の３つが施行され、加えて、地方公共団体においては、団体ごとに条例が制定されている状況であるため、取扱いについて、差異が見られる状況となっていました。
次に、戸籍住民基本台帳費の戸籍情報システム等改修について、今回のシステム改修により、本市において、ほかの自治体の戸籍謄本等の取得が可能となるのか、また時期についてはいつ頃になるのかとの問いに対し、本籍地以外の自治体でも戸籍謄本等の取得が可能となるものであり、令和６年３月の運用開始を目指し、事務を進めていく予定であるとの答弁がありました。
委員から、感染の可能性がある接触者の把握に関して、個人情報やプライバシー侵害の可能性も出てくると思うが、どういう対応をされているのかという質疑に、陽性になった方から連絡があった場合、個別に聞き取りを行い、状況確認し、情報管理をしっかりして、個人情報の取扱いや配慮には十分気をつけて行っているとの答弁がありました。
今回は、地域の課題として、情報通信環境と高齢者とごみ出し支援について一般質問をします。 まず、情報通信環境の整備促進についてお伺いします。 大きな１番、情報通信環境の整備推進について。 （１）インターネット環境の現状と整備について。 ①本市における光ファイバの整備率について。
あくまでも個人情報は表示されませんし、情報の漏えいもありません。 見守りシールについて紹介しましたが、本市におきましても高齢者見守り対策として、ぜひ導入について前向きに検討していただきたいと思いますが、お考えをお尋ねいたします。 大きな項目３、ストーマ装具の廃棄処理方法変更の周知について。 ストーマ装具が、本年８月から燃えるごみとして収集できるようになりました。
そのためにも政治に不十分なところがあれば、きちんと提言し政治を変えていく努力を市民一人一人がしなければ、政治がよくなることはなく、最終的に個人の生活も決してよくなることはないのです。
企業誘致の中でも、特に工場誘致につきましては、工業地域に限らず、用途指定のない白地地域を含め、一定規模以上の適地について、関係機関とも情報交換しながら、この間、用地の確保に向けて取り組んできております。
また、「市民と市長と気楽にトーク」についても、今、各地区で開催しておりますが、できる限り、生活というか、市民生活に密着した情報をそういう場でも発信すべきではないかということは、今後、大いに参考にさせていただきながら、その時々の判断もあろうかと思いますが、そういう情報提供には努めてまいりたいというふうに思います。
一つは、個人情報漏洩の危惧がされております。その辺について、どうお考えか。それと、もう一つは、個人情報が一極集中で、国によって一元管理、その危険性があるということについて、どうお考えか聞きたいと思います。このような根本的に問い直すべき問題だらけの制度を、やはり２億９,２００万円もの予算をつけて、普及をしていくというのは、問題があるのではないかと思っていますので、お尋ねいたします。
そこで、①ウイズコロナの考え方（マスク着用、イベント実施など）について、市としてのマスク着用の考え方の明確化や情報発進、イベントや行事の開催や施設利用制限の考え方などを伺います。 ウイズコロナの生活をする上では、正しく恐れるための情報が大切です。
柳井市の教育現場における情報化推進の現状につきまして、次の５点を中心にお伺いいたします。 １、タブレットの活用について、持ち帰り学習の状況も含め、その現状と課題について。 ２、ＩＣＴ機器を使用する上での健康への配慮について。 ３、学校における情報セキュリティへの対応について。 ４、学校等で得られた情報資産の管理について。 ５、メディアリテラシー、情報モラルの育成に関する取組について。
②市民への情報周知対策について。 本年６月更新の内閣府防災担当の避難情報に関するガイドラインでは、避難に関する市の責務として、災害が発生し、または発生するおそれがある場合は、避難情報を発令するものとされており、市長は災害時には関係機関からの情報や自ら収集した情報等により的確に判断を行い、ちゅうちょなく避難情報を発令し、速やかに居住者等に伝えなければならない。
特に、白壁の町並みや、ランチなどの食事ができる場所について、周辺に立地する飲食店への誘導は、来館者への情報発信を通して、積極的に行ってまいりたいと思います。
今、山口県のほうで、日本語教育に関する情報の問合せ窓口が設けられております。また、今後、日本語教室とかそういった行事の情報も案内していただけるのではないかというふうに思っております。
次に、上場株式等の配当所得等に係る個人の市民税の課税方式について、現行は所得税の課税方式と異なる方式が選択可能でありますが、所得税の課税方式に一致させるものであります。 以上、議案第３１号について、御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（金藤哲夫君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。
センターの利用登録団体、個人は、本年３月末現在、１１９団体、３個人となっておりまして、発足当初の４１団体、３個人に比べまして、大幅に増加しております。
そのことが情報の発信力を大幅に高め、さらなるＩＣＴ化の推進やＰＲ活動の充実につながっていく。 国におけるデジタル田園都市構想に基づき、本市のデジタル改革を着実に進めてほしい。同時に、心と心の通い合うアナログ分野の施策も重要であり、その点もしっかりフォローして、次の世代を育むための支援に全力で取り組んでもらいたい。
年度柳井市水道事業会計予算 （５）議案第21号 令和４年度柳井市下水道事業会計予算 （６）議案第22号 （分割付託）令和３年度柳井市一般会計補正予算（第１２号） （７）議案第26号 令和３年度柳井市水道事業会計補正予算（第３号） （８）議案第27号 令和３年度柳井市下水道事業会計補正予算（第３号） 総務文教厚生常任委員会委員長 （１）議案第３号 柳井市個人情報保護条例