柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
被害想定につきましては、平成２６年３月に山口県から地震・津波被害想定調査報告書が公表されておりまして、これによりますと、本市の最大震度は、平郡島で震度６強、平郡島以外では震度６弱、最高津波水位はＴ．Ｐ.３.８ｍ、うち津波の波高は２.２ｍ、最高津波水位到達時間は１７４分との想定でございます。
被害想定につきましては、平成２６年３月に山口県から地震・津波被害想定調査報告書が公表されておりまして、これによりますと、本市の最大震度は、平郡島で震度６強、平郡島以外では震度６弱、最高津波水位はＴ．Ｐ.３.８ｍ、うち津波の波高は２.２ｍ、最高津波水位到達時間は１７４分との想定でございます。
ですが、柳井市といたしましても、柳井市マイナンバーカード普及促進給付金支給事業によりまして、少しでも多くのマイナンバーカードの普及が図られ、ＩＣＴ技術を活用した行政の効率化と市民サービスの向上につながるものとなるよう、取組を進めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○副議長（平井保彦） 市民部長。
情報通信技術ＩＣＴ、インフラの中でも災害に強く、地域活性化のツールとしても有効な公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ─Ｆｉ）への注目が高まっています。Ｗｉ─Ｆｉは、電話回線がふくそう──集中して詰まってしまうことですが、このため利用できない場合でも、インターネットにアクセスしやすく、スマートフォンのように無線ＬＡＮの利用可能な端末が急速に普及していることから、災害時でも効果的に情報を受発信できる通信手段です。
その際には、市民サービスの低下を招くことがないよう、ＩＣＴ技術等を活用し、本庁との連携による窓口サービスの運用を図るとともに、サンビームやないについても、職員配置を工夫するなど、施設の効率的な運営を図りたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山本達也） 篠脇議員。 ◆議員（篠脇丈毅） 総合政策部長にお尋ねをいたします。まず、丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
ＪＲ柳井駅におきましては、令和３年３月、バリアフリー化事業の一環として跨線橋やエレベーターの新設整備が行われ、また、本年３月にはＩＣカード乗車券の利用サービス拡大に伴い、自動改札機が設置されるなど、ここ数年間で鉄道駅としての環境整備が進められてきました。
カードのＩＣチップには、税や年金など秘匿性の高い情報は記録されておらず、昨年から健康保険証として利用可能となっておりますけれども、健診結果や薬剤情報についてもカードには記録はされておりません。また、不正に情報を読み出そうとする各種手法はあると思うんですが、そちらに対しましては、自動的に記録情報を消去する機能など、対抗措置が施されておるというふうに聞いております。 以上でございます。
ＬＧＢＴとは、Ｌはレズビアン、Ｇはゲイ、Ｂはバイセクシュアル、Ｔはトランスジェンダーの頭文字を取った単語で、性的マイノリティーの総合評価の１つです。 性同一性障害は、体の性と心の性が一致しない状態で、性別に違和感を持ち、とても悩み、男、女らしく振る舞うことができない子供は劣等感を覚えたり、教室から性的少数者として排除され、いじめの対象にもなりやすく、自殺に追い込まれるケースも後を絶ちません。
農林水産業費は、農業委員会におけるＩＣＴ機器購入費として９万３,０００円を計上しております。 土木費は、平田昭和通り交差点改良事業費として２,２００万円、社会課題対応型都市公園機能向上促進事業のモデル事業に採択されたことに伴い、災害時避難場所整備事業を再編し、公園緑化費を５,０００万円減額するとともに、新たに恋ケ浜緑地公園整備事業費として１億３,０００万円を計上しております。
３Ｄプリンターに限らず、ｅスポーツ、仮想空間、拡張現実、デジタルアートなど、最先端のＩＣＴ技術を活用した機器を、ますます気軽に利用できる時代となってまいりました。例えば３Ｄプリンターの体験教室を、産・学・官の連携により、高等専門学校や大学、民間企業などの御協力・御支援をいただきながら開催するなど、ものづくりに関心のある人の裾野を広げていくような取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
最後に、教育では、これはＩＣＴ環境整備にかなりの予算が使われているところではありますが、その先端教育事業への対応が令和４年度求められているところです。しかしながら、深浦公民館整備事業等できめ細かくコミュニティづくりへの配慮も見られるところであります。 以上、要するに、限られた予算の中できめ細かいところも配慮され、編まれた予算であると思います。
そこで、市としての③課題、ＩＣＴ環境整備、子どもたちの健康、教員のスキルやサポートなど、課題認識と今後の展開の考え方について伺います。 次に、（２）非常時にあっても子どもたちの学びを止めない考え方についてです。
◎総務部長（大野孝治君） 議員おっしゃるとおり、ＤＸの推進には、それを担う情報の担当の職員のみならず、現場の各課の職員のＩＣＴリテラシーの向上というのが非常に重要な、必要不可欠なものであるというふうに考えております。
農林水産事業費は、農業委員会におけるＩＣＴ機器購入費として１２万円、種苗購入費の増額として１,７０９万６,０００円を計上するとともに、市債の活用に伴う農地費の財源更正を行っております。 土木費は、県事業負担金の増額として２,９２０万円、豊井地区まちづくり整備事業費の増額として３,０００万円を計上しております。
また、防災危機管理課避難行動対策室や地域政策部市民協働推進課の設置など、市政運営の柱に沿った機構改革の推進、保育園の開設支援や学校ＩＣＴ環境整備、豊井地区まちづくり整備、公共施設の各種個別計画の策定など、課題と言われている事業も着実に動いている。 コロナ禍で市政運営が難しい中、國井市長の強い思いの詰まった事業展開が進められたと変革が感じられた。
これは「ＧоＴо商店街事業」ということで以前から企画立案されているわけですけれども、コロナ禍の中なかなか実現が難しいというところでやっとといいますか、いよいよといいますか、来年の２月に開催されるということで今現在、準備を進めておられます。 この案件につきましても、以前からこの議場の中で、阿武議員がしっかりと提案をされてきた一つのイベント事であると思います。
先月、最終的に確認作業は終わったわけですが、小学校３年生から中学校３年生までの全ての児童生徒を対象に、ＩＣＴ端末を持って帰ってもらって、家庭でのインターネットの接続状況確認をしております。 この結果につきましては、ほとんどの家庭でインターネットの通信環境に接続ができ、ＩＣＴ端末、タブレットが使用できるということが可能であるということが分かりました。
デジタル化に関しては、２０００年にＩＴ基本法を制定したものの、日本のデジタル化はなかなか進まず、他の先進国に後れを取ってきました。
本年度から各学校においてタブレットを利用した学習がスタートしましたが、本市では児童生徒がＩＣＴ機器を活用し、助け合いながら主体的に学びを深める学習活動の充実に取り組んでおります。 また、ウェブ会議ソフトを利用した学校間での児童生徒の交流やオンラインによる教職員の研修を行っております。さらに、新型コロナウイルス感染症の対応のため、学校に登校できない生徒に対し、授業を家庭に配信した中学校もあります。
◆議員（久冨海） 文科省のほうからも、指導要領上、出席扱いすることは可能だという通知も出ている、ただ、全国的にはなかなか、そういうＩＣＴ機器を活用して出席扱いになっているケースは、まだまだ全国的にも少ないのですけれども、学校に通うということが大前提にあったとしても、不登校という困難を抱えた子どもたちが、その自宅での頑張りを認めていくということは、一つ一つ自信をつけて、一歩ずつ歩んでいく、そういう取組
令和３年度一般会計予算書では、ＩＣＴ利活用推進事業費の中で、非常勤職員派遣負担金として１,０００万円を計上しており、予算決算委員会でもそのように質問をされたと思いますが、いかがでしょうか。 （２）ＩＣＴ推進アドバイザーの雇用形態、報酬、手当等の額について、根拠となる契約書はどのように交わし、また、その内容はどのようになっておりますか。