甲府市議会 1992-12-01
平成４年12月定例会（第２号） 本文
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月定例会（第２号） 本文 1992-12-14
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
依田敏夫君）
選択 2 :
◯雨宮年江君
選択 3 :
◯議長（
依田敏夫君）
選択 4 :
◯市長（
山本栄彦君）
選択 5 :
◯企画推進部長（
中山 進君）
選択 6 :
◯税務部長（鈴木 勗君）
選択 7 :
◯福祉部長（
末木忠夫君）
選択 8 :
◯技術指導部長（
飯島正巳君）
選択 9 :
◯市立甲府病院事務局長（
加藤清吾君）
選択 10 :
◯教育長（
浅川紫朗君）
選択 11 :
◯教育委員会管理部長（
久保田敏夫君）
選択 12 :
◯水道局企画管理部長（
石川美明君）
選択 13 :
◯議長（
依田敏夫君）
選択 14 :
◯雨宮年江君
選択 15 :
◯議長（
依田敏夫君）
選択 16 :
◯福祉部長（
末木忠夫君）
選択 17 :
◯教育長（
浅川紫朗君）
選択 18 :
◯議長（
依田敏夫君）
選択 19 : ◯副
議長（
剣持庸雄君）
選択 20 :
◯堀内光雄君
選択 21 : ◯副
議長（
剣持庸雄君）
選択 22 :
◯市長（
山本栄彦君）
選択 23 :
◯企画推進部長（
中山 進君）
選択 24 : ◯土地対策部長（前島光夫君）
選択 25 :
◯税務部長（鈴木 勗君）
選択 26 :
◯福祉部長（
末木忠夫君）
選択 27 : ◯環境部長（荻野紀次君）
選択 28 : ◯商工労政部長（丸山正之君）
選択 29 : ◯農林振興部長（山本良雄君）
選択 30 : ◯建設部長（岡田 淳君）
選択 31 :
◯教育長（
浅川紫朗君）
選択 32 : ◯教育委員会生涯学習部長（種田源夫君）
選択 33 : ◯水道局業務部長（飯野寛治君）
選択 34 : ◯水道局工務部長（小平雅孝君）
選択 35 : ◯副
議長（
剣持庸雄君）
選択 36 : ◯副
議長（
剣持庸雄君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午後１時01分 開議
◯議長（
依田敏夫君） これより本日の会議を開きます。
報告事項を申し上げます。
福島 勇君、細田 清君は、一身上の都合により本日から16日までの３日間、古屋中央卸売市場長は、公務のため本日欠席する旨の届け出がありました。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１から日程第51までの51案及び日程第52 市政一般について質問を一括議題といたします。
この際念のため申し上げます。
質疑質問については、申し合わせ事項を遵守され、重複を避け簡明に願います。なお当局の答弁もその趣旨を十分に把握され、簡明率直にされまして議事進行に御協力をお願いいたします。
発言通告者は８名であります。
各会派の
発言順序は、今期は新社会クラブからであります。
お手元に
発言通告書が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。
これより新社会クラブの代表質問を行います。雨宮年江君。
雨宮年江君。
（雨宮年江君 登壇）
2:
◯雨宮年江君 12月定例議会にあたり、新社会クラブを代表して、提出議案並びに市政一般について質問いたします。
まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
ロッキード、リクルート、共和事件に続いて発覚した佐川急便疑獄は、政治スキャンダルとしてその規模と悪質さにおいて前代未聞であります。さらに広域暴力団の介在なども明らかになり、国民の政治不信は頂点に達しています。こうした庶民の生活感覚からかけ離れた政治は、ますます国民の政治離れを起こしています。しかし、こうした政治を許しているのは、私ども野党の責任であることも痛感しております。国会で証人喚問が行われましたが、必ずしも疑惑解明には至っていません。国民の政治に対する信頼を回復するためには、疑惑の徹底解明と議員辞職を含む責任追及、さらに企業、団体献金の禁止を内容とする「政治腐敗防止法」の制定、政治資金規正法の抜本的な改定の実現が必要です。そして地元への利益誘導の政治ではなく、真に国民のための政治を目指し、私たち議員は、国会であろうと、地方議員であろうと、その担い手として謙虚な態度で臨まなければなりません。たび重なる金権汚職と政治のあり方について、市長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
ところでウルグアイ・ラウンドが大詰めを迎えています。ウルグアイ・ラウンドで焦点になっている日本のコメ関税化問題について、宮沢首相は、これまでの政府の基本方針を覆し、関税化を受け入れる姿勢を示しました。コメのような基礎的食糧は、絶対不可欠な生存のための基本材として一般商品の貿易原則を適応すべきではありません。日本の食糧自給率を保つためにも、コメの輸入自由化に反対をするものですが、ウルグアイ・ラウンドの問題は、コメだけではありません。
昨年12月のドンケル案は、農薬や食品添加物などの食品安全基準を国際的に緩和する危険性を含んでいます。具体的には、貿易に影響する食品安全基準の国際基準を標準化し、国際食品規格委員会（コーデックス・アリメンタリウス）といいますが、そのコーデックス委員会でつくった安全基準よりも厳しい基準を、ガット加盟国が実施した場合は、その化学的な根拠を明示できない限り、貿易上非関税障壁とみなされるという内容です。
コーデックス委員会の基準は低く、もしガット協定が成立すれば、安全性の不確かな食品や農産物が大量に日本に入ってくることは明らかです。厚生省は、ガットのドンケル案受け入れを先取りするかのように、ポストハーベスト農薬９種類を含めた34種類の農薬の新しい残留基準を提示しようとしていますが、その基準は、アメリカの使用基準にあわせた緩いものになっています。
この問題は、マスコミでもほとんど取り上げていませんが、ガット協定に同意できない理由の一つでもあります。市長は、こうした問題の多いウルグアイ・ラウンドについてどのようにお考えか、お聞きいたします。
さて、市長は、今議会に水道料金の引き上げをはじめ、市営住宅使用料などの値上げを提案しています。景気の停滞は、大企業でさえ人員整理やボーナスの一部現物支給といった状態にあることからも明らかなように、国民生活に大きな影響を与えています。また歳入不足を埋めるため、自民党税制調査会では、たばこ税、酒税、ガソリン税、軽油取引税の増税などが検討されていながら、個人消費の拡大を図るための所得税減税は見送られるといった現状です。このような時期に、市民生活に直結する公共料金の値上げは、市民感情を逆なでするようなものではないでしょうか。市長の見解をお願いいたします。
次に、今後の市税収入の見通しと来年度の事業推進についてお伺いいたします。
長引く不況の中で市税収入、殊に法人市民税の落ち込みが予想される上に、市税の収納率が、昨年同期に比べて落ちているとの報道もありました。歳入の50％近くを占める貴重な自主財源でもありますので、心配するところですが、市税収入の今後の見通しについてお聞かせください。
地方財政の厳しさが予測される中、大蔵省は大幅な税収不足が見込まれることから、来年度の地方交付税交付金の減額、一般歳出の抑制を明らかにしています。既に措置費、施設運営費として国が負担している公立保育園の保母らの人件費、1,100億円を一般財源として地方の負担とする方針を決めています。さらに義務教育国庫負担金1,000億円の削減も打ち出しており、地方自治体の財政負担は増すばかりです。このような地方へのしわ寄せは、教育や福祉の面でのサービスの低下や住民負担の増大を招くのではないかと危惧するのですが、どのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
厳しい社会情勢のときこそ教育・福祉には十分な予算措置をとり、施策推進に当たっていただくことを要望いたします。
また甲府市においても、歳入確保は厳しいものと思われますが、主要事業への影響と、その推進の見通しについてもお答えください。
次に、今議会に提案されています水道料金の見直しと、水道事業について質問いたします。
水道料金は、公共料金であり、水は使わないで済むものではないことを考えますと、市民生活に対する影響は大きいものがあります。水道事業は、地方公営企業法上、独立採算制をとってはいますが、その公共性を重視すれば、住民の福祉向上という社会目的のためには、採算を無視しても行わなければならないものでもあります。厳しい水道財政の中で、甲府市水道局は、水道水源保護のため、水源上流地域の住宅に合併処理浄化槽の設置を進める一方、この12月１日に答申のあった水質基準の強化、改正を先取りする形で、農薬などの分析ができるガスクロマトグラフ質量分析計などの機器を導入し、より安全でおいしい水を確保しようと努力しています。さらに来年度からは、水道水源涵養林保護の基金を設置し、保護育成事業を計画しているとのことですが、私どもは、こうした水道局の姿勢を高く評価するものです。しかし、安全な原水確保のためのさまざまな事業がすべて水道独自の企業会計で賄われることは、水道料金引き上げにつながるのではないでしょうか。殊に上流域の合併処理浄化槽の設置費用は多額になっており、維持管理まで水道局が負担することにでもなれば、その費用は当然水道料金に付加されることになります。本来排水処理という観点からすれば、下水道事業として対応すべきだと思います。原水の保全は市民全般の利益につながることですから、独立採算制の枠にとらわれず、必要な経費は国や自治体からの適切な措置を求めるのが必要かと思いますが、当局の見解をお示しください。
次に、地球環境問題庁内連絡会議の行動計画についてお伺いいたします。
来年度からの実施に向けて、現在計画策定中とのことでもあり、市長もこの面での予算は十分に確保していきたいと積極的な姿勢を示しているとのことですので、地球環境問題庁内連絡会議には大きな期待をかけているところです。
具体的な計画はまだ出されていませんが、まずできるところから取り組むことが大切だと考え、ぜひ検討していただきたい具体的な行動を提案させていただきます。
まず、基本計画の中の庁内の取り組み推進の内容に、「できるだけエコマーク商品等の環境保全商品を使用する」とあります。エコマーク商品がすべて環境にやさしいかという問題はありますが、この点で導入していただきたいのが、再生紙のトイレットペーパーの使用です。滋賀県の大津市では、市で回収した牛乳パックから再生したトイレットペーパーを、市施設の大半でこの10月から使用しています。甲府市でも平成２年４月から牛乳パックの回収をしているわけですから、率先して再生紙を使用すべきです。また庁内の合成洗剤を石けんに切りかえることも検討していただきたいと思います。
次に、市民の行動の提起の中で、その行動指針として「台所、ふろ等生活排水の改善に努め、川の汚れを少なくする」とあります。市は、下水道事業を進めていますが、全市に普及するのは平成22年。計画から外れる地域については、合併処理浄化槽の補助金制度を導入し、積極的に合併処理浄化槽の設置を進めていくことが、河川の汚濁防止につながるのではないでしょうか。
次に、事業所に対する行動提起の指針の中で、「建築資材等の熱帯木材使用の削減に努める」という項目があります。ぜひ取り組んでいただきたい指針ですが、民間の建設業者等に求める前に、市の公共事業から削減していくべきだと考えます。まず公共事業でモデル工事を行い、次に何年度までに何パーセントまで熱帯材の使用を削減するといった計画を立て、実施する中で民間業者に協力を求めるのが筋ではないでしょうか。
また、単に熱帯材全般を規制するのではなく、３回程度の転用で廃棄物として処分されるコンクリート型枠用合板からの使用を削減するのが実現可能な取り組みだと考えます。既に東京都、大阪市、静岡市、越谷市、京都市など多くの自治体が公共事業での使用削減などの取り組みを始めています。甲府市でもぜひ取り組んでほしいものです。
深刻な環境問題に対し、自治労（全日本自治団体労働組合）は、いち早く環境自治体を目指して、自治体運営の環境10原則という行動指針を提起し、グローバル（地球規模）という言葉と、ローカル（地域）という言葉を合成した新語グローカル（地球規模で考え、地域で行動することを一語で表現しようとする言葉）ですが、グローカル・アクションという当面主に1995年ぐらいまでに実現しようとする行動目標を設定しています。こうした提案等も参考にしながら、自治体労働者も市民も智恵を出し合い環境自治体づくりをしていくことが大切だと思います。
市長が、本年を地球環境元年と位置づけ、「地球にやさしい都市甲府」を目指して、庁内連絡会議を設置し、環境問題に取り組もうとしているのですから、具体的な行動を甲府市みずからが市民に示すことが重要ではないでしょうか。当局の前向きな答弁をお願いいたします。
次に、ここ数年来急増する外国人労働者の医療問題における市立病院の対応についてお尋ねいたします。
景気低迷の中、外国人労働者を取り巻く状況も厳しくなりつつあります。殊に就労ビザを持たない資格外就労者やオーバースティの外国人にとっては、国民健康保険等の保険適用からも除外されており、病気、けが、出産等での通院や入院は、経済的にも精神的にも大きな負担となっています。しかし、国の制度や法律が、こうした外国人にとって必ずしも救済できるようにはできていないため、多くの病院は外国人診療の未収金の増大に苦慮しています。全国自治体病院協議会の実態調査では、37都道府県、129病院で9,110万7,000円、山梨県でも３病院231万3,000円が未収金として報告されています。この未収金は、自治体病院だけでなく、私立大学病院では、この２年間で１億円、赤十字病院でも昨年度の未収金が約100件3,000万円に達しています。こうした外国人患者の未収金をふやしたくないという理由で、病院の中には治療や入院を断ったり、身元のしっかりした保証人を立てさせたりといった方法で、外国人患者を締め出すところもあります。医療費の払えない外国人の救済としては、生活保護制度と、明治32年に施行された行旅病人及び行旅死亡人取扱法の適用しかありません。しかし、生活保護は、外国人登録と１年以上の滞在が前提条件であり、不法滞在者には適用されません。行旅法にしても、就労していたり、定住している場合には適用されません。県の厚生部にお聞きしたところ、「一応条件さえ満たせば、行旅法は適用する」とのことでしたが、資格外就労者やオーバースティは、このわずかな救済制度からも除外されています。外国人の診療実態が、他市ではどうなっているのかと思い、大月市と富土吉田市の市立病院を調査させていただきましたが、それぞれ200万円を超える医療費のかかった入院患者があり、雇用主の責任で一応支払われるようですが、その一部は未収になっています。また全く未収のままになっている治療費もそれぞれ１件ありました。こうした外国人患老への対策については、病院内の案内表示に英語を加えるといった程度で、病院としてどう対処してよいかわからないといった感じでした。甲府市内のある民間病院では、７月から10月における保険未加入の外国人外来患者が、夜間だけで95名にも上っており、ますますふえる傾向にあるといいます。窓口で治療費の支払いができなかった外国人が３名で、未収金も若干あるそうです。こうした外国人の医療問題に対して、生存の基本的権利は、平等に保障しなければいけないという理念のもとに、神奈川県の綾瀬市では、91年５月から外国人保健医療システムを確立させました。市内の医療機関、病院での診療と、一般の健康診断用に14の言葉の問診票を、予防接種用に８か国語の問診票を用意し、詳しく指示をしたい、入院が必要という場合には、10か国17名の通訳、それも生活習慣などを熟知しているその国の出身者の通訳を派遣することができるそうです。
このシステムは、近隣の自治体からも注目されており、「問診票をコピーさせてほしい」という要望も相次いでいるそうです。このシステムをつくった保健センターの小林所長は、「問題が起こらなければいいというのではなく、命にかかわることだからこそ早めにこういった対応をするのは当然」とおっしゃっていましたが、市内の医師会や薬剤師会の協力を得ているとはいえ、外国人がいつでも、どこでも保健医療サービスが受けられるシステムを自治体がつくったことは、大変評価できます。
また群馬県が人道的な立場から、こうした外国人の未払い医療費を県が肩がわりする方針を決め、来年度の予算措置の検討を始めたことは、画期的なことです。甲府市立病院では、この10月末現在で、外来43名、入院４名で未収金がほとんどないとのことですが、外国人に対する医療サービスは、必ずしも十分とはいえません。
無料低額診療事業を行える医療機関がない甲府市では、入院助産のような保険も、収入もない場合でも、公費で出産費用をみるといった制度の指定機関になっている公立病院こそが、外国人診療を担っていくべきと考えます。そのために、英語圏外の通訳の確保、数か国語の診療対訳表や問診票の用意、相談窓口の強化等が必要かと思いますが、当局のお考えをお示しください。
次に、老人保健福祉計画について質問いたします。
我が国は、急速に人口の高齢化が進み、平成32年（2020年）には65歳以上の人口割合は、25.2％に達するものと見込まれ、国民の４人に１人が65歳以上であるという、超高齢化社会が到来することとなります。高齢者がいつでも、どこでも、だれでも、安心して保健福祉サービスが利用できるシステムをつくるため、老人保健福祉計画は、極めて重要なものであります。市長としてどのような認識で老人保健福祉計画を策定するお考えなのか、明らかにしてください。
次に、実態調査についてお伺いします。
調査対象は、寝たきり、痴呆等の要介護老人が約500人、虚弱老人及び一般老人3,000人ですが、65歳以上の高齢者が約２万7,000人の甲府市にとって、この虚弱・一般老人3,000人は、調査数として妥当なのでしょうか。また調査内容は、世帯、住居の状況から、生きがい、趣味、近隣の協力体制まで多岐にわたっていますが、年金額、所得、資産収入の有無などの財政状況も調査内容に入れるべきではなかったでしょうか。
高齢者世帯のさまざまな生活実態を把握し、その世帯の抱える問題を明らかにして、必要なニーズを探るためには、所得の面にまで踏み込んで調査する必要があると思いますが、御意見をお聞かせください。
次に、老人保健福祉計画の策定作業の体制は、どうなっているのでしょうか。コンサルタント会社等への委託を考えているのかどうか、お伺いいたします。
さらに、ゴールドプランの策定もあり、今後2000年まで在宅福祉サービスをはじめとして保健福祉行政への拡充が進められ、さらに新たに計画策定事務が加わることから、積極的に人員を増員する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
次に、在宅福祉を支えるホームヘルパーの待遇改善について、お伺いします。
この問題については、多くの議員が本会議で指摘しており、本年度は手当も大幅に引き上げられています。しかし、ホームヘルパーの社会的な認識が半素人的労働、家事の延長として低い評価しか得られていない状況もあり、在宅福祉のプロ、エキスパートとしての誇りを持つことができないような待遇は、大きな問題であると思います。
当市のホームヘルパーの派遣先は、75歳以上の後期高齢者がほとんどであり、中にはがんの末期患者や人工透析、人工肛門、経管栄養などの状態の人もおり、ホームヘルパーの仕事は重度化しています。さらにその待遇ですが、給与等が引き上げられているとはいえ、ホームヘルパー33名のうち、11名が母子家庭、４名が寡婦ということで約半数の人が生計の中心を担っている状態にあることを考えますと、必ずしも十分な給料ではありません。高齢者保健福祉推進10か年戦略の正面に掲げられた在宅福祉の拡充を支えるホームヘルパーが、誇りをもって仕事ができるよう待遇改善を急ぐ必要があります。当局の見解をお示しください。
最後に教育にかかわる問題について質問いたします。
まず、学校図書館司書の公費負担雇用についてです。この問題についても本会議でたびたび取り上げられていますが、なかなか司書の待遇が改善されていません。給料の面で見ますと、毎年の昇給が2,000円から5,000円のものがほとんどで、中には減給している人もいます。ボーナスについても、年間１か月から３か月以上が17名、年間10万円が５名、２万円という人も１名いました。また社会保険の加入や出張旅費の支給等については、その都度司書が個人的に学校と交渉している現状です。こうした待遇のせいか離職する人が多く、この５年間に37校中23校の司書が入れかわっています。甲府市からの補助金も増額されてはいますが、児童数の減少による父母負担も年々増大している実態もあります。司書がその力を十分発揮できるよう年次計画により司書を公費負担雇用していただくことを強く要望するものです。教育委員会の前向きな御答弁をお願いいたします。
次に、副読本の公費負担についてお尋ねします。
現在、各校共通に使用している小学校３、４年生の「わたしたちの甲府市」、小学校の体育科の「みんなの体育」、中学の３年間で使用する「体育実技」など、多くの副読本が父母負担になっています。「わたしたちの甲府市」は1,200円と高額ですし、中学の「体育実技」の副読本は570円ですが、３年間使用するものです。父母負担の軽減からも、まずこの２点の副読本から公費負担として検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
3:
◯議長（
依田敏夫君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
4:
◯市長（
山本栄彦君） 雨宮議員の御質問にお答えいたします。
まずはじめに、政治改革についての御質問でございますが、第125回臨時国会では、一連の政治改革関連法等の一部改正が行われ、国民の政治に対する不信を払拭しようとする方向が見えてきました。こうした制度的な面の改善とあわせて政治に携わるものとして、私の政治信条としております清潔・公正・信頼を旨として市政の執行に努める考えでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、使用料等の値上げについてのお尋ねでございますが、平成景気ともいわれました大型景気は終息を迎え、地方経済にも多大な影響を与えていることは確かであります。本市といたしましても公共事業の前倒し、中小企業振興資金枠の拡大、金利の引き下げ、今議会への特別経営安定資金融資枠の創設等、でき得る限りの景気浮揚策に努めております。また使用料等の見直しにつきましては、受益者負担の適正化と、市民負担の軽減を基本に見直しを行ったもので、本市福祉政策の一環としての斎場使用料の減額及び市民の生涯学習及び生涯スポーツの振興等による健康で文化的な活力ある都市づくりのための公民館、スポーツ施設の使用料の抑制など、この低迷する経済界において、市民生活への影響等配慮しながら使用料改正率が平均10％に達しないよう抑制に努めたところであります。
なお、御承知のとおり公共料金としての性格の強い下水道使用料、住宅使用料、さらに保育所保護者負担金等の軽減を図っており、今後も継続していく考えでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、交付金、補助金等の減額と主要事業への影響についてのお尋ねでございますが、国では国家財政が厳しいことを理由に、昭和60年から国庫補助率を引き下げ、以来本年度まで強い復元要求にもかかわらず抑制されたまま推移をし、この間の本市の財政負担は、約40億円にも及んでおります。また平成５年度予算編成でも、福祉や文教関係負担金等について、地方負担への切りかえを検討しており、地方財政への影響は、まことに大きなものがあります。しかしながら、御指摘のような社会経済情勢の折こそ福祉、教育の充実が大切であると思います。そのため特定者の便益に資する使用料の見直し等、受益者負担の適正化を行い、これを福祉や教育の方に向けるなど、限りある財源の有効活用を図ってまいります。また主要事業への影響と見通しにつきましては、毎年度見直しを行う３か年実施計画を策定するにあたり、財政計画との十分な整合を行い、事業の年度間調整を図るなど、各種施策の着実な進展に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、地球環境問題についてのお尋ねでございますが、本市では、本年度を地球環境元年として位置づけまして、この４月に地球環境問題庁内連絡会議を設置し、このほど行動計画を策定したところであります。行動計画の内容は、総合計画など既存の計画の事務事業を環境保全の視点でとらえ、市が率先してできるものから取り組んでいくとともに、市民及び事業者に対しまして、その行動指針となるべきことを提起したものであります。今後は、この計画をもとに、着手可能なものから予算化し、実施してまいる予定であります。御提案いただきましたことにつきましては、まず庁内のトイレットペーパーを再生紙でとの御提案でございますが、既に庁内では環境保全商品として古紙を再生したものを使用しております。御指摘の牛乳パックの再生によりますトイレットペーパーにつきましても、今後検討してまいりたいと思っております。
次に、合成洗剤を石けんに切りかえたらどうかとのことでございますが、過去、合成洗剤は、社会的に問題視されておりましたが、その後厚生省の指導によりまして、大分改善をされております。また石けんと比較いたしましても、一長一短があると聞いております。行政といたしまして、合成洗剤を追放するというわけにはまいらないと考えております。合併浄化槽の設置につきましては、平成２年６月議会におきまして、荒川上流域等を対象に、設置に伴う補助制度を創設したところであります。それ以外の地域といたしましては、現在濁川流域を、生活排水対策重点地域として指定を受け、河川浄化のための推進計画を策定することになっておりますが、この中で、合併浄化槽設置と補助制度について検討していくことになろうかと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。
なお、他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをいたします。
5:
◯企画推進部長（
中山 進君） 私の方からは、関税貿易一般協定、多角的貿易交渉に関するお尋ねにお答えをさせていただきます。
御案内のとおり去る12月４日に、ジュネーブにおきまして、これ非公式会合でございますけれども、特にこの中ではサービス分野で自由化する内容の細目を定めたリストの改定が協議されたわけですが、その席におきまして、ドンケル・ガット事務局長は、そのコメの自由化及び例外なき関税化につきましては、クリスマス前に大筋で合意をしたいというふうに述べておるわけでございまして、今後この中での各委員会での提案、さらには全体会議でのいろいろの協議の内容を十分注意深く見守ってまいりたいと、このように考えておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
6:
◯税務部長（鈴木 勗君） 市税の税収見込みについてお答えを申し上げます。
御指摘のとおり、景気の低迷によりまして国及び各地方公共団体とも、税を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあり、その対応に腐心をしているところであります。本市の場合も例外ではなく、主要税目であります個人市民税及び固定資産税は比較的堅調でありますが、法人市民税は企業の生産活動の低下による減収が予想され、さらに不景気に対する心理的な影響を含めた収納率の低下等により、平成４年度の市税全体の決算見込み額は、平成３年度の決算額を若干上回る程度になる見通ししか立たない現況であります。
御承知のとおり、過去５年間の対前年の平均伸び率が、5.55％であったことを勘案いたしますと、予想を上回る落ち込みであると考えております。
次に、平成５年度の見通しでございますが、法人市民税が不況の影響により大幅に落ち込み、個人市民税につきましても給与所得の伸びの鈍化や、土地の譲渡所得の減等により、平成４年度を上回る伸びは期待できないものと考えております。また固定資産税につきましても、平成３年度の評価替えにより、平成３年度と平成４年度の負担調整率により５％の伸びがありましたが、５年度は1.2％程度の上昇にとどまり、さらに家屋と償却資産につきましても、不況の影響で従来のような伸びは期待できない状況にあるなど、近年にない減収になることが懸念されているところであります。
以上のように税を取り巻く環境は、一段と厳しさを増幅するものと思われますので、本市の自主財源の根幹である市税の確保に、引き続き全力を傾注してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
7:
◯福祉部長（
末木忠夫君） 福祉行政につきましての幾つかの御質問にお答えをいたします。
最初に、老人保健福祉計画についてであります。
甲府市におきましては、全国平均より高齢者の増加傾向は高く、平成４年１月現在で13.9％、７人に１人の方が65歳以上の高齢者でありまして、それらの高齢者の50人に１人は寝たきりなどの介護の必要な状態にあるわけです。加えまして、核家族化による家庭介護力の低下や近隣社会における連帯意識の希薄化など、高齢者を取り巻く環境の変化とともに要介護老人の介護ニーズは、急速に高まることが見込まれ、高齢者対策は本市の保健福祉行政の最重点課題だと考えております。
これらに対する的確な対応を図るため、国のゴールドプランの策定を受けて、本市といたしまして高齢者保健福祉計画を策定をするものであります。実態調査につきましては、厚生省から示された策定指針に基づいて既に実施をしたところでありますが、調査対象者は、65歳以上の２万7,000人のうち約12％の3,347人であります。しかし、寝たきり老人や痴呆性老人につきましては全数、すべての数でありまして、さらに健康不安が増大をする75歳以上の後期高齢者の割合が実数の20％に達していることから、基礎調査といたしましては妥当であると考えております。
調査内容の中では、指針に示されているものとしては個人的な所得などに関するものは含まれておりませんが、今後必要なニーズに対するサービス提供体制の中で、必要性も含めて検討してまいりたいと考えております。
次に、老人保健福祉計画の策定作業の体制についてであります。
計画検討のプロジェクトといたしまして、庁内の体制として老人福祉課、健康増進課等福祉部を中心といたしまして体制整備を図るとともに、他の関連する部局との連携を図るなどして、市独自の計画策定を進めてまいります。さらに法的義務づけがされておりまする平成５年度は、庁外体制として学識経験者や保健所、それから医師会をはじめとする保健医療関係者や社会福祉協議会などの福祉関係者の参加も求めて、計画作成委員会を設置をする予定であります。
また、市民参加として高齢者などの意見を反映するための市民懇話会などの開催も、適宜必要に応じて開催をしていきたいと考えております。そのためにも、事務局体制の組織づくりが必要でありますので、部内の検討を進めておりますので、御理解をいただきたいと思います。
最後に、ホームヘルパーの待遇改善についてであります。
ホームヘルパーの待遇改善につきましては、高齢者保健福祉推進10か年戦略の推進に伴うマンパワーの確保のため、国におきましても改善がなされまして、平成４年度は補助基本額の最高が318万円年額でありますが、なりました。本市におきましては、国の制度に先駆けまして、諸手当の中で期末手当、退職手当、被服手当などの独自の改善を努めてまいりました。さらにこれから改善を図るために、社会福祉協議会と協議を重ねております。ぜひ御理解をいただきたいと思います。
以上であります。
8:
◯技術指導部長（
飯島正巳君） 建築資材の熱帯材使用削減のモデル工事の実施と、コンクリート型枠合板の使用の削減についての御質問にお答えいたします。
熱帯材の合板の削減についての御提言につきましては、十分に理解しているところでございます。
第１点目のモデル工事の実施につきましては、先進都市の実施状況を調査し、検討をしてまいります。
次に、第２点目の熱帯材型枠の削減につきましては、熱帯材合板は、単価、加工の容易性、強度及び施工性能等にすぐれており、これにかわる資材がありませんが、設計上の配慮、反復回数の増加及び複合合板の利用等を検討してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
9:
◯市立甲府病院事務局長（
加藤清吾君） 外国人労働者の医療問題における市立病院の対応についてお答えをいたします。
御案内のとおり、最近市内に数多くの外国人が見受けられ、そのほとんどが生活基盤も不安定の人が多いように見受けられます。当院では、現在まで入院、外来合わせまして47名の治療を行ってまいりましたが、特に言語また経済面等についての支障は生じておりません。しかし、今後さらに国際化が進む中で、これらの需要がますます増大すると思われます。御指摘をいただきました数か国語の診療対訳表や、問診票の作成につきましては、先進都市の状況等十分調査、研究する中で検討してまいりたいと思います。
また、英語圏外の通訳者を含めた医療ケースワーカーの確保等につきましては、本市独自で対応することは極めて困難でありますので、今後あらゆる機会を通じ、関係機関、団体等の協力をいただくよう働きかけてまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと思います。
10:
◯教育長（
浅川紫朗君） 学校図書館司書公費負担雇用につきましての御質問にお答えいたします。
市内各小中学校では、学校図書館司書教諭にかわるべく職員として、学校図書館事務職員をＰＴＡで雇用しております。司書教諭は、学校図書館法第５条の規定によりまして、設置しなければならないことになっておりますけれども、同法附則の２項によりまして、「当分の間司書教諭を置かないことができる」ということになっております。この附則２項の特例があります現状から見まして、設置がおくれているものと思うわけでございます。
司書教諭の配置につきましては、国・県に対し、市町村教育連合会及び都市教育長会などを通じまして、強く要望しているところでございます。本市におきましては、学校図書館事務職員の人件費の補助を行い、父母負担の軽減を図っているところでございます。また、年々その補助額の増額を行っておりますけれども、今後も引き続き補助金増額を図るよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
他の質問は、担当部長からお答えを申し上げます。
11:
◯教育委員会管理部長（
久保田敏夫君） 副読本の公費負担についてお答えいたします。
現在学校では、主たる教材の教科書を補充し、指導効果を高めるために副読本など有効適切な補助教材を使用しております。各小学校では、御質問いただいた副読本の「わたしたちの甲府市」、「みんなの体育」あるいは中学校では、副読本の「保健体育の学習」を、それぞれ大切な補助教材といたしまして、社会科や体育の教科の時間に使用しております。学習活動を高めたり、学力の定着を図っているところでございます。したがいまして、これらの公費負担につきましては、新学習指導要領に対応すべく作成いたしましたところの甲府市標準教材教具整備計画に基づき、父母負担の軽減に努めているところでございますので、御質問の趣旨等を踏まえまして、公費負担すべき内容等も十分勘案する中で研究をしてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたく存じます。
12:
◯水道局企画管理部長（
石川美明君） 原水の保全等、公共性が高い事業については、国や自治体から適切な措置を求めるのが必要ではないか、との御質問にお答えを申し上げます。
水道事業は、御指摘のとおり地方公営企業として、その経営は独立採算制が原則であります。しかし、本市が推進しています水源上流地域への合併処理浄化槽の設置につきましては、公共水域の水質保全の面から一般会計より設置費の10分の２を負担していただいております。
そのほか、平成４年度当初予算において一般会計からの補助金等は荒川ダム建設に伴う繰入金、千代田、刈畑、三ツ石の各高台地域への給水に伴う補助金、さらに非常用貯水槽設置に伴う補助金が合わせて２億3,846万円余を予定しております。今後におきましても、市の関係部局とは十分協議を行い、水質保全に努めてまいります。
また、国に対しても日本水道協会等を通じまして、水質汚濁防止のため規制強化に向けて要望を続けてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上です。
13:
◯議長（
依田敏夫君） 雨宮年江君。
14:
◯雨宮年江君 おおむね了解をするところでございますが、一点答弁漏れではないかと思いますが、老人保健福祉計画の策定作業の体制の中で、コンサルタント会社等への委託を考えているのかどうかにつきまして御答弁をお願いいたします。
それとあと、要望が２点ほどございますけれども、非常に市長は前向きな答弁をしていただけたと思いますけれども、大蔵省が次々と打ち出してきております国の負担金や補助金等の打ち切り、地方交付税の交付金が5,000億円程度の減額という方針が出されておりますが、社会保障関係の経費の切り込みで、大蔵省とすれば、国費を大きく削減したいというねらいがあるからだと思うわけです。このことは、当然住民負担の増大につながりますので、なお一層、その福祉、教育行政の後退にならないような配慮をしていただくことを再度強く要望しておきたいと思います。
また、図書館司書の公費負担雇用についてでございますが、お話を司書の方々に聞きますと、子供たちの心を育てるという誇りと、子供たちに毎日接することの喜びを実感をしながら働いているということです。自信をもって働ける裏づけとして待遇改善は、やはりどうしても必要ではないかと考えますので、ぜひ司書の方々の待遇改善に取り組んでいただくようにお願いをしたいと思います。
一点、教育関係につきまして御質問をしたいのですけれども、病院内教育でございます。現在市立病院の中に、市立湯田小学校分校として認定学級が設置されておりますが、新病院に向けて中等部の設置を計画しているかどうかをお聞きしたいと思います。
長期に入院する生徒の教育の機会均等を図るためには、必要ではないかと思いますので、ここで質問させていただきたいと思います。
ただ、地球環境問題庁内連絡会議についての市長の御答弁、大変前向きな姿勢でよかったのですけれども、合成洗剤の問題につきましては、私かなり勉強しておるものですから、ここでそのことで論議をしますと、一日かかっても終わらないのではないかと思いますが、また追々委員会等ではかっていきたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
15:
◯議長（
依田敏夫君） 福祉部長
末木忠夫君。
16:
◯福祉部長（
末木忠夫君） 御指摘の点ですが、最初の質問の中で、庁内の体制については、「関係部局と協議をして、市独自で計画を進めております」というふうにお答えを申し上げましたので、基本的には自前で行っていくという考えであります。
17:
◯教育長（
浅川紫朗君） 病院の小学部については既に設置がされておりまして、ごれは在籍児童数、さらにまた将来に向けての推計をいたしましたけれども、やはり設置をしてまいりたい。
中学部につきましても、卒業生の数、それから今後のことにつきましては病弱の子供でございますので、推計というのはなかなかできないわけでございますけれども、既に卒業した中学生が、どんな方向へ進まれたかということを調査を今しているところでございます。その数によりまして、中学部の設置をするかどうかを検討してまいりたいと、こんなような現状でございます。
以上でございます。
18:
◯議長（
依田敏夫君） 暫時休憩いたします。
午後１時57分 休憩
─────────・─────────
午後２時31分 再開議
19: ◯副
議長（
剣持庸雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、公明党の代表質問を行います。堀内光雄君。
堀内光雄君。
（堀内光雄君 登壇）
20:
◯堀内光雄君 公明党を代表して12
月定例会の提出議案並びに市政一般について質問を行います。
昨年、消費税法の改正に伴い、甲府市は本年３月の定例会で市民福祉の長期的充実に必要な歳入構造の安定化を図る上から、平成４年度から一般会計についても消費税の導入を決めて、さらに本議会に提案されている各種施設の使用料、業務手数料の一斉値上げをし、料金改定と同時に消費税が転嫁され、来年度４月より実施する意向でありますが、そこで、３年前の1989年４月に導入されて以来、経済的にも政治的にも国民に定着したものと理解しているとの考えを、先般の決算審査特別委員会で、当局は答弁の中で述べていたが、地方自治体の立場からしても、また最近の政府の税に対する動きについて対応を要するので、市長の御所見を伺っておきたいのであります。
平成４年度、国は約４兆円の歳入不足が生じているといわれ、その税収不足対策として大衆増税を政府部内で検討されており、その中で１％アップしただけで１兆6,300億円が労せずして歳入となる消費税や環境税創設など大型消費税は、景気低迷で見送りの模様だが、これも昨年の国際貢献税のときのような駆け込み騒ぎを再び起こしかねないのであります。そこでいつものことだが、取りやすいところから取る策で、大蔵省は酒・たばこ・ガソリン等の税から、増税により5,500億円の歳入をねらっている模様であります。政府の総合経済対策には、個人消費の落ち込みへの対策が欠けており、そのツケを財源不足だからと直ちに大衆課税という発想には反対であります。そもそも税収不足の原因のバブル崩壊と、それに続く景気低迷は、政府の失政であり、それに加えて現在の国政における一連の不祥事に、政治不信はますます深まるのであります。説得力を欠く大衆課税や、消費税率アップへの動きに対しては、言語道断であり、容認することはできないのであります。
このような国の動きに対して、山本市長は、全国市長会、関東市長会等で強く反対の申し入れをするよう働きかけをなさる決意をお持ちか否か伺うものであります。
第２点は、市長は昨年４月就任以来今日まで20か月になり、その間甲府市民の声をよく聞き、東奔西走の活躍をされ、政策面でもよく行政執行に生かし、日々に市民の評価を高められていることには、敬意を表するものであります。
そこに、先日２日の新聞紙上に、出雲市長の岩國市長との政治家としての姿勢の違いが比較して載せられていたが、これに対する御所見と対応について、胸を張り、堂々と発表をお願いしたいのであります。
次は、拡充を期する歳入財源と中期計画について伺います。
言うまでもなく地方財政の拡充いかんがまちづくり、人づくり、新時代を考える場合のキーワードの一つとなり、特に歳入財源の拡充がポイントであります。地方財政の歳入は、地方税と地方交付税と国庫支出金の３者が中心であります。その地方税の住民税や固定資産税は、自治体みずからの機能を行使して徴収できる自主財源で、かつ財源の使途が制約されていない一般財源でもあります。国庫支出金は、使途が当初から特定されている特定財源で、国庫補助金でもあり、その削減が著しい状況であります。昨今の地方税の増収が期待されにくい今日、地方財政の歳入部分にあって拡充したいものが一般財源であります。地方交付税であり、所得税、法人税、酒税の国税三税として32％と消費税の24％、たばこ税の25％が地方に配分されるが、その財源の34％が普通交付税であり、残る６％が特別交付税であります。
しかし、交付税の算定にあたって、国の基準数量は余りにも低く、かつ画一的であり、複雑な補正係数は財政を統制する武器ともなっていて、地方自治体が不利であるため、測定単位の点検を急ぎ、基本は交付税における基準財政需要額を上回る予算措置を、各行政経費に実現させることにあります。
以上の観点から、平成５年度は、甲府市における歳入財源の拡充策をどのように立てられているか、示されたいのであります。
第２の点は、年々増加している一般会計より企業会計、特別会計への繰出金の状況であるが、平成３年度当初59億9,452万1,000円、４年度当初61億3,532万9,000円で、平成５年度については、63億7,030万4,000円で４年度と比較しても3.8％増を見込んでいるが、不況による市民税等税収の伸びが鈍化している中、一般会計の借金は、現在約300億円、新清掃工場、新病院の事業費は200億円台、さらに新図書館など大型事業がメジロ押しである。当局側の一人も述べているが、その中で、行財政の効率的運営には、腰を据えてかからねばならない状況である。そこで、具体的な見通しを所管部長より御説明願いたいのであります。
また、都市計画税の減税影響額を平成４年から６年の３年次についてお示しいただきたいのであります。
次に、お伺いする点は、甲府市は、本年５月に、国・県の緊急経済対策に呼応する対策会議を発足し、景気テコ入れ策としてその１項目に公共事業の前倒しとして４年度の上半期の契約発注目標77.3％を決め、事業執行してきました。平成４年度の公共事業の当初予算額は、384億6,700万円で、この内訳として補助事業費143億4,000万、単独事業241億2,700万で、前倒し目標額の内訳は、補助事業が114億7,200万円、単独事業が182億6,300万円となっております。そこで、公共事業施行促進の執行状況を示されたいのであります。
また、下半期の事業への前倒しについてと、平成５年度の対応もいかがなさるか、示されたい。
さらに、同時に行われた中小企業振興融資制度の貸付金利を４年度当初一律0.1％引き下げ、５月には0.2％引き下げたが、この貸出金利引き下げをなさる下半期及び新年度について検討なされているか否かも伺うものであります。各企業の景気状況は、1979年の第一次オイルショック直後以来の深刻な状況で、特に宝飾・食料品など個人消費関連業種をはじめ、非製造業も、卸小売業が個人消費の鈍化傾向を受けるなど、状況の悪化が著しい状況であります。
先般、政府が８月末に発表した総合経済対策は、製造業、非製造業は状況悪化を増加させ、大幅な減益見通しを強いられている。良好感を維持しているのは、公共事業の前倒し発注による建設業だけとの調査結果も出ていたが、この点についても所見を述べられたいのであります。
次は、先ほど新社会クラブの雨宮議員より質問もあり、重複する点もあるが、視点を変えて伺います。
平成４年度の歳入の市税が占める割合は46.3％、法人市民税は金融・証券の落ち込みから対前年の7.5％を減として、財源確保のため課税客体の完全な把握と、収納率を向上させる努力をされているが、上半期の市税徴税額の状況を示されたい。また当初予算額は確保できるか否か、それへの具体的な方策を伺いたいのであります。
次は、中期計画の平成４年から６年度への第五次実施計画より、用地取得について伺います。
レインボープラン事業の中で、平成４年度の計画中、心身障害者総合センター建設事業の調査と用地取得は、どうなっておるか。平成５年度は、設計と建設に着手の計画であります。同じくレインボープランの中央公民館の用地取得は、その後どうなっておるか。同じく平成５年は設計の計画となっておるが、その点についてもお示しいただきたいのであります。
次は、環境保全対策について伺います。
甲府市は平成４年度に開かれた国連環境問題会議すなわち地球サミットを期して、甲府市の地球環境元年と位置づけ、各種環境問題対策事業を行うため庁内連絡会議を設置して、先般、甲府市地球環境保全行動計画を策定しました。４年度内に実施計画を策定し、５年度から予算化とあわせて、実施に移すとしているが、これに対する予算は、どのくらいの額を見込んでいるのか、まずお示し願いたい。
また、平成４年度から６年度までの中期計画第五次実施計画に組み込まれると思いますが、それとあわせ後期計画、第三次甲府市総合計画12年度までの総合予算は、幾らに見込んでいるかもお示し願いたいのであります。
次に、ブラジルでの地球サミットから４か月経ましたが、あれほど盛り上がりを見せた地球環境熱も、日を追って冷めつつあり、イニシアチブを取るべき環境庁の意欲も、いつの間にか色あせてしまった感があります。今般、中央公害対策と自然環境保全の両審議会は、今後の環境政策の基本的枠組みを定める環境基本法のあり方について検討結果をまとめ、環境庁長官に答申したが、内容は産業界や通産・運輸・建設省などとの衝突を避けた結果、歯切れの悪い表現が目立ち、国民の期待を裏切る内容になったことは、21世紀を視野に入れた地球環境保全のための体制づくりを真剣に考えるなら、省庁間の権益争いにメスを入れた上で、総合的な推進体制を確立し、実効ある環境基本法をつくるべきであります。このような中央の動きの中で、甲府市で10月24日に開催されました甲州街道沿いの12市の関係者による「明るく快適な地域づくりを考える第３回甲州街道フェスティバル甲府サミット」は、シンポジウムをはじめ多彩なイベントが繰り広げられ、大勢の市民でにぎわい、好評を博したことをお聞きしておりますが,この地方自治体の草の根的事業推進にも限度があると思うのであります。もちろん効果を上げていくには、市民の理解と協力が必要でありますが、甲府市においても思い切った施策を打ち出すよう新年度に向けて積極的に国に向けての働きかけが必要であると思いますが、その点いかがお考えでありましょうか。
次に、第三の点は、まちの美化保護を目的に、空き缶やたばこの吸殻のポイ捨てに、最高２万円の罰金を課すポイ捨て防止条例、正式には「美化推進及び美観の保護に関する条例」が11月１日、和歌山市でスタートしたことを聞いているが、同市では、日本一美しいまちづくりを目指すとして、都市部では全国で初めてこの種の条例に罰則を導入し、ふえる一方のポイ捨てに罰金効果による歯どめをかけた模様であります。これまでに罰則規定を盛り込んだ条例は、福岡県北野町と橘町で制定されているが、空き缶条例を定める地方自治体の多くは、いずれも努力規定どまりであります。和歌山市のように県庁所在地での実施は初めてとあって、施行前に視察に訪れた自治体関係者も多く、問い合わせ件数は280件に上っているとのことであります。ただし、あくまで美観保護条例であり、罰金を取るのが目的ではない、条例の施行に当たっては、細心の配慮をするようと議会からの申し入れもある模様であります。いずれにしても、この条例は、自分のまちをきれいにしようとの意識改革がねらいでスタートして以来、条例の事前効果が働き、路上の空き缶が減ったという声も多く、市民の側もおおむね条例には賛成で、アンケート結果も80％が肯定派との調査も出ている様子であります。
以上、述べてまいりましたように、甲府市における地球環境元年としての対策事業も種々策定されており、スタートを目前にして思い切りのよい事業施行をなさるよう、この条例制定についても当局の前向きの取り組みを期待し、お考えを伺うものであります。
次は、福祉行政と道路問題について、２点ほど伺います。
本年は、国連障害者の10年の最終年であり、我が国でも完全参加と平等をスローガンに、施設改善の試みはあったが、全国500万人といわれる障害者の多くは、人権、雇用、教育などさまざまな面で差別を受け、障害者であることを理由にした我慢やあきらめを強いられているのが実情である。我が国の高校進学率は100％に近いが、障害児に限ってみれば60％台にすぎない。全国約6,500の駅のうち、エレベーターが設置されているのは170の駅程度で、リフト付きの公営バスの台数は１％にも満たない。総理府の調査を見ても、この10年を機に、障害者を対象にしたボランティア活動に参加した健常者は８％どまりであり、残された課題はまだまだ多いといわれている。そういう中、福祉の先進国欧米に影響されてか、我が国の自治体にも明るい動きも出ており、例えば兵庫県と大阪府は、ほぼすべての施設、建物を対象に障害者や高齢者に配慮した手すり、トイレなどの設置を義務づけた条例を今年決めており、山梨県においても性格の似た条例案の取りまとめを急いでいることも聞いております。新しくは、本年から「アジア太平洋障害者の10年」が始まるが、これを機に、さらに社会的弱者である障害者に理解と協力を深め、住みよい社会づくりに甲府市も努力し、新たなる施策も積極的に取り入れて行政執行すべきであります。この点当局の見解をお伺いするものであります。
第二の点は、本年２月市内中心部の中央商店街周辺と、ＪＲ甲府駅前の歩道に設置されている視覚障害者用点字ブロックの点検パトロールを行っているが、自転車やバイクがブロックの上に置いてあり、視覚障害者にとっては危険区域といわれている。昨年の７月には、これらの地域の点字ブロックに、「目の不自由な方のものです。自転車を乗せないでください」と書かれた表示シールを張り、市民への啓発を図ったが、状況は改善されず、自転車の撤去に苦慮したことも聞いており、ひどいのは、ブロックの上に看板が立てられていたり、車が駐車されているケースもあり、甲府署でも口頭で注意したり、チラシや荷札をつけるなどして注意したとのこと。その折、視覚障害者の立場から参加した市民より、「突然途切れている点字ブロックなどに戸惑いがある」また「点字ブロックの種類の統一を要望する」さらに「ブロックの位置が左右に移動していて探すのが不便」等々指摘しているのであります。その後点字ブロックを隠す自転車に、どのような対応をされているか、伺うものであります。
本年３
月定例会におきまして、車イス使用者、高齢者や身障者を守る上から、市道と車道の段差の事業について、現在市道は1,270路線、約50万メートルで、そのうち歩道があるのは47路線の３万4,530メートルあり、フラット方式改良への事業は、その後どのようになされているかもお聞かせいただきたいのであります。
提言以来、そのような検討をなさっていることを全然聞いておりませんので、その点篤と御説明願いたいのであります。
次は、水道行政についてお伺いをいたします。
４点ほどございますが、はじめに水道料金改定に伴う財政３か年計画によりますと、21億円余の累積欠損金が生じ、平均12.3％に改定して収支の均衡を図る考えを水道局は提示しましたが、水道料金審議会の答申を尊重し、8.8％の低率の改定率で抑えたということになっております。この改定率12.3％から、8.8％に引き下げたことによりまして、今後の事業運営はどのように対応していくのか、お考えをお示しいただきたいと思います。
２点目は、昨年９
月定例会でも私どもの会派の秋山雅司議員がお聞きしておりますが、市の水道水源涵養林保護基金の設置により、給水区域のうち北部山岳地域に指定されている水源涵養林の保護育成事業に要する財源を独自に確保するのを目的として、基金の額を１億円とし、平成５年度に5,000万円、６年度に5,000万円、水道事業会計より積み立てていくという計画でございますが、この計画も水道事業の厳しい状況の中で、来年３月にこの条例案を提出できるか否か、その点もお聞かせ願いたいと思います。
３点目は、過日、生活環境審議会は、12月１日発がん性が疑われているトリクロロエチレンなど有機溶剤の基準達成を柱に、水道水の検査項目を現行の26から85に大幅に拡大し、現行基準設置の1958年以来、実に34年ぶりの大改定をし、新しい水質基準を強化していくよう厚生大臣に答申しております。これに基づき12月中には、改正省令を公布し、来年12月をめどに施行するとしているが、甲府市の水道局はこれに対する対応をどのように引かれるか。また予算上、どのようになるかお聞かせ願いたいのであります。
４点目は、企業としてのサービス精神を学ぶために、平成４年度には民間企業へ職員の派遣をし、研修する計画について述べられておりますが、その後どうなったか、お示しいただきたいのであります。
次は、その他になっておりますが、はじめに農業行政についてお伺いをいたします。
農業委員会では、毎年建議書を提出しております。これは予算にも相当する予算案でございますが、これに対して当局は毎年回答書を出しております。この農業委員会から出された建議について、平成４年度はどのよう遂行されているか。また来年度についてはどのような対応をなさるか、お示し願いたい。特に農業基盤の整備について、農道水路の整備等々、さらに建議の中で示しております担い手の育成、農業後継者への対応でございますが、これは教育委員会の所管もお伺いしなくてはなりません。この学校教育の一環として、農業学習体験等の普及について、学校教育の中でも積極的に推進していくと。平成２年、３年については玉諸小学校が指定を受け、これに対する理解を深めるために勤労体験学習を行ったに聞いております。このような担い手、農業後継者への対応、さらに農地流動化についての甲府市中核農家規模拡大育成事業奨励金交付要綱、それを平成４年には定めておりますが、どのような推進状況になっておるか。時間のある限り、ひとつ農業委員会の関係もお示し願いたいのであります。
２点目には、市街化区域内の集団残存農地についてお尋ねしたいと思います。
16地区ある中で、既に15地区は区画整理の研究会を開き、その作業準備に入ったとも聞いておりますが、市は土地利用が進まないところは４年度末の線引き見直しの際に、市街化調整区域に逆線引きするとの意向をはっきり明示しておりますが、逆線引きされないために、線引き見直しまでに区画整理は事業認可申請の段階まで進んでいる必要があるとしております。この点についても、どのような状況になっておるかお知らせ願いたいのであります。
最後に、教育委員会の関係で、市内の小学校の学区と自治会組織の区域の整合性をどのように図っているか、本事業が進展しない問題点はどこにあるのか、先般、新聞にもその方向性を示す事業についての説明もありましたが、教育委員会よりこの点についてお示しをいただきたいと思います。
以上で第一弾の質問を終了いたします。
21: ◯副
議長（
剣持庸雄君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
22:
◯市長（
山本栄彦君） 堀内議員の御質問にお答えいたします。
はじめに消費税の税率アップについてでございますが、本来消費税とは、我が国においてだれもが享受しておる社会共通の便益を、国民ができ得る限り幅広く薄く、公平に負担する間接税であります。現行の３％税率については、長期間の議論の末コンセンサスの得られた水準であり、安易に引き上げられるという懸念は当たらないとされております。こうしたことから新聞等で報じられました政財界人の
発言のように、簡単に大幅アップはないと考えております。いずれにいたしましても、今後の国の動向を見ながら、適切に対処してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、過日掲載された新聞記事についてでございますが、新聞紙上に出雲市長の行政執行に当たっての記事が掲載をされておりました。それぞれの自治体には、それぞれの地域の実情や相違があります。また、市長としての基本的な考え方の違いがあろうかと思います。私は甲府市の市長として、甲府市と甲府市民の将来を見通した市政を執行していく責務があると考えております。公約いたしました施策の実現性については、市議会の同意と市民の理解を必要といたしますが、都市計画税の減税につきましても議会の賛同を得て実行をいたしました。
また、中学校給食につきましては、目下市議会で審議中であり、その推移を見守っておるところであります。また事業推進に当たっても、より多くの市民が、より優先して望んでいるものから順次着手し、次代の市民にできるだけ負担を残さないよう配慮しながら市政を執行していくという基本的な考え方を持っております。私は、これからも甲府市と市民の将来を見据えて努力をしてまいりますので、御理解と温かい御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、環境保全についてのお尋ねでございますが、先ほど雨宮議員にもお答えいたしましたが、本市では、本年を地球環境元年と位置づけまして、４月庁内に、地球環境問題庁内連絡会議を設置いたしました。そして10月に行政、市民、事業者が、「地球にやさしい都市甲府」を目指して取り組むために、今後の活動指針となる甲府市地球環境保全行動計画を策定して、現在関係部局等では、５年度からの事業実施を目指して、細目的に検討をしておるところであります。地球環境問題は、地球規模で考え、足もとから行動を起こそうとするように、住民一人一人の意識と行動が、この問題を解決する基本となるものであり、これらの啓蒙啓発対策が最も重要な役割と認識し、行動計画の啓蒙浸透と実践に力を注いでいく考えであります。
また国に向けては、制定が予定されております環境基本法において汚染物質の幅広い規制と、無公害の技術開発の促進や環境アセスメントの推進が図られ、環境汚染防止に役立つ法規制の制定を要請してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
次に、水道料金の改定と今後の事業運営についてのお尋ねでございますが、第三次総合計画の中期計画の事業の推進に伴う財政計画を策定いたしましたところ、平成７年度末において21億3,753万円の累積欠損金が見込まれます。しかし、今回の水道料金改定については、甲府市水道料金審議会に諮問をいたしまして、平均10％を超えない範囲を条件とした答申をいただきました。この答申を尊重し、さらに現今の我が国経済の低迷による市民生活及び産業経済活動への影響を慎重に検討した結果、8.8％の改定をお願いするものであります。今後３か年の事業執行に当たっては、事業の緊急度等、その効果を十分考慮するとともに一層の企業努力により事業運営に万全を期してまいります。御理解と御協力を賜りたいと存じます。
なお、他の御質問につきましては関係部長等からお答えいたします。
23:
◯企画推進部長（
中山 進君） 私の方から、企画推進部関係数点についてお答えを申し上げます。
まず、第１点の平成５年度の歳入財源確保についてでございますけれども、御案内のとおり本市財源の根幹でございます市税が、現下の景気低迷を反映をいたしまして、大変厳しい状況にあるわけでございます。また一方国の税収によります交付税につきましても、やはり現時点では減額になるものと試算をしておりまして、非常に厳しい財政環境のもとでの歳入予算の組み立てをしなければならないだろうと考えておるところでございます。したがいまして、これら主要な一般財源の確保につきましては、法人税の減収に伴う財源補てん債や、年度間調整財源として留保してございます財政調整基金等総合的に検討する中で、御指摘の点も踏まえまして財源確保を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
次に、関連をいたしますけれども、平成５年度の行財政見通しについてでございますけれども、国の地方財政計画あるいは地方債計画等、地方財政対策が明らかにまだなっておりませんけれども、現時点における経済動向、あるいは国・県の予算編成等現下の景気動向が引き続き推移しますと、地方交付税など一般財源の大幅な不足が予想をされるわけでございます。このため第三次総合計画第六次実施計画に基づく主要事業の推進につきましては、限られた財源の重点的かつ効率的配分を行うとともに、あわせて民間活力の導入をはじめ、市民と一体となって市民と行政との役割分担を進めていくことが必要であり、全職員の英知と努力を結集をいたしまして、市政執行に努めることが肝要であると考えておるところでございます。
次に、企業会計あるいは特別会計への繰出金でございますけれども、本年度の繰出金は、当初予算比2.3％の増の、総額では61億3,500万余でございまして、さらに９月議会及び本定例会に約１億円の予算案をお願いをしておるところでございます。いずれにいたしましても、49年２月の自治省財政局長通達等一定の基準により予算計上をしたものでございますが、特別会計設置の趣旨を十分尊重をしつつ、適切な運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、４点目でございますけれども、公共事業の前倒し執行でございます。公共事業の前倒し発注につきましては、国・県の緊急経済対策に呼応いたしまして、本市でも５月公共事業の上半期前倒し率を77.3％に設定をするとともに、中小企業振興資金融資の貸し出し金利の0.2％の引き下げを行いまして、それぞれ事業の推進を図ってきたところでございます。９月末までの執行状況につきましては、実績額が298億1,100万でございまして、その対象予算額384億6,700万に対する執行率は、77.5％となっておりまして、国・県の独自の促進策とともに、一応の目標は達成できたものと考えております。
さらに、今議会へも追加景気対策といたしまして、特別経営安定資金等にかかわる債務負担行為の設定や、さらにこれに要する必要財源5,000万円の追加、さらに下水道建設改良事業の前倒しも含めまして、約12億2,000万余の公共事業費の計上をお願いしたところでございます。平成５年度におきましても、国・県の動向を考慮する中で、積極的な対応を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
次に、第５点目でございますけれども、平成５年度から12年度までの財政の見通しでございますが、御案内のように大変厳しい状況下でございます。特に先生御指摘の交付税に該当する国の所得税、法人税、酒税等の関係、さらには新たに消費税の５分の４の24％が自治体へ交付されるわけでございますが、交付税さらにはたばこ税の25％、いずれにいたしましてもこのような景気の中では、これらの税の伸びというものは非常に厳しい状況にあるわけでございまして、平成５年度の予算の現状におきましても、平成４年度700億の当初予算を計上したわけでございますが、現在の状況下では、11～12％の減が予想されるわけでございまして、特にその中でも地方交付税の大幅な減ということになりますと、予算の減額というものは非常に厳しい状況にあるわけでございます。
実は、当初第三次総合計画見直しの時点での計算によりますと、63年度から12年度までの投資的経費といたしましては、大体2,712億有余を予定をし、全体の構成比では平均32.5％という形で設定をさせていただいたわけでございますけれども、このような経済状況の中では、再度見直しをする中でやはり効率的、重点的な予算配置をいたしまして、この事業が推進できるように努力をしてまいりたいと、こんなふうに考えておるところでございます。よろしく御理解を賜りたいと思います。
24: ◯土地対策部長（前島光夫君） 残存農地に対する行政の取り組みの状況と今後についての質問にお答えいたします。
昭和63年、知事より開発促進の通達を受けました16か所につきましては、今回行われます線引き見直し時を目途に、その地区になじむと思われます開発整備手法を示して、住民の皆様と調査研究を重ねてまいりました。その結果15地区におきましてまちづくり研究会が発足し、その中の７地区が土地区画整理事業によりまちづくりを行うこととし、既に国母駅北、下飯田、水道局東の３地区では、準備組合が設立されたところであります。ほかの８地区につきましては、市道整備や公益施設の整備によるまちづくりが
選択されましたので、これらによる開発促進を図ってまいりたいと存じます。
なお、整備による開発が進まない地区につきましては、無計画な乱開発を避け、計画的な開発を図ることができるその時期が来るまでの間、市街化調整区域として保存を図っていくことも必要と考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
25:
◯税務部長（鈴木 勗君） 税務部関係２点についてお答えをいたします。
まず市税の状況でございますが、先ほど雨宮議員の御質問にお答えいたしましたとおり、税を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。御質問の本年度の調定額の状況でありますが、本市の主要税目である個人市民税及び固定資産税につきましては、10月末の時点で平成３年度の同期と比較いたしますと、ほぼ順調な伸びを示しておりますが、法人市民税につきましては、約12.5％の減となっております。さらに収納率につきましても昨年10月同期から見ますと0.5％の落ち込みということになっております。
また市税全体の調定額では、若干の伸びを示しております一方、全税目の収納率が不況により低下している現状であります。
次に、当初予算は確保できるのかという御質問でございますが、法人市民税につきましては厳しい状況にございますが、個人市民税及び固定資産税が比較的堅調な伸びを示しておりまして、また法人市民税につきましては不況による影響を予想して、当初予算を低めに計上をいたしておりますので、現時点では若干の減収が予想されますが、税全体といたしましては既に９月、12月の議会に６億8,000万円余りの補正額を計上しておるところでありますので、御理解をいただきたいと思います。
しかし、雨宮議員の御質問にもお答えをいたしましたが、過去においては前年度に対して４％から11％と順調に伸びてまいりました税収も、平成４年度につきましては平成３年度の決算額を若干上回る程度の決算になる見通しであります。いずれにいたしましても、今後につきましては自主財源の大宗であります市税の確保のため、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
次に、都市計画税の減税についてお答えをいたします。
都市計画税の減税につきましては、御承知のとおり平成４年度今年度から６年度までの３年間にわたりまして100分の0.3でございますが、これを0.2に段階的に減税をしていこう、こういうものでございまして、平成４年度につきましては100分の0.275、平成５年度につきましては100分の0.25、平成６年度に0.1減ることになりますけれども、100分の0.2にすると、こういうことでございまして、額は今年度が２億2,000万余り、それから平成５年度になりまして、４億5,000万余り、それから平成６年度９億4,500万円余りになります。
以上でございます。
26:
◯福祉部長（
末木忠夫君） 障害者の福祉行政について、一括をしてお答えをいたします。
「アジア太平洋障害者の10年」に向けての本市の新たな取り組みといたしましては、基本的には甲府市障害者長期行動計画による障害者にやさしいまちづくりの諸施策の推進であります。この中で、当面の障害者の生活圏の拡大策といたしまして、福祉タクシーの実施、リフト付きタクシーの導入などのほか、点字ブロックにつきましても来年度に向けて新設も含めて既存ブロックの総点検を行ってまいりたいと考えております。
またブロック上への放置自転車の問題や段差の解消策につきましても、市民の皆様さんの御協力も得ながら、また関係部局とも連携を図ってこれからも鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
それからもう一つ、用地取得に関係をして、障害者の総合福祉センターの建設についてでありますが、この計画は、総合計画の中期の中に位置づけられておりまして、年次計画に従って、現在用地の選定と取得交渉を行っておるところであります。もうしばらく時間をいただきたいと思います。
以上です。
27: ◯環境部長（荻野紀次君） 環境部関係３点につきましてお答えを申し上げます。
まず最初に、地球環境保全行動計画関係の来年度の予算はどのくらいかというお尋ねについてでございますが、平成５年度の地球環境保全行動計画についての予算関係につきましては、現在関係部局で平成５年度からの行動計画に基づきまして実施していく事業、具体的な項目、事業費等を検討し、予算要求をしている段階でございます。その要求額につきましては、現在事務局であります環境部で集約中でございますが、本日そのまだ集約ができておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
しかし、考え方といたしましては、必要とする経費は限られた財源の中でも優先的に確保し、積極的に予算化を図っていき、実際効果を上げることのできる額の確保を図っていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、ことし甲府で開かれました甲州街道フェスティバルの関係の成果についてのお尋ねでございますが、ことしの10月の24日、総合市民会館におきまして、甲州街道の沿線12市の市長が集まりまして、ことしの問題、地球環境についてを主題といたしまして、各市で抱えている課題、独自の承り組み、身近な問題から積極的に施策の展開を図っていかなきゃならぬということで、沿線12市の市長がそれぞれ成果というか、取り組みを発表していただきました。そして一致して決まりましたことは、やはり行政の最重要課題として地球環境問題はとらえていかなきゃならぬということで共同宣言がなされました。この沿線12市は、今後この共同宣言をもとに積極的に地球環境を保全する施策の展開を図っていくということになりましたので、御理解を賜りたいと思います。
次に、まちの環境美化対策についてのお尋ねについてでございますが、本市におきましても山間地、また河川、公園等に空き缶、たばこの吸殻等非常に不法投棄が目立っております。そこで対策といたしましては、看板の設置やパトロール、また広報やテレビ、ラジオ等を通じまして市民への意識啓蒙を図っております。しかし、この徹底は非常に難しいということで、全国どこの自治体でも非常に大きな課題となっております。和歌山市では、罰金を設けた条例の制定も行いました。また福岡県の県下の幾つかの町村におきましても、現在この条例制定化について検討が進められております。そのことは十分承知をいたしております。
本市におきましては、昭和59年にこれに類する条例がつくられております。この題名につきましては「甲府市空き缶等の散乱防止及び回収に関する条例」という条例でございまして、これがいわゆるポイ捨て禁止条例と同じ趣旨の制度のものでございます。今後これを全面的に見直しを行いまして、また必要とする経費につきましては予算計上を図って環境保全、美化に対する施策を積極的に講じてまいりたいと考えております。
以上です。
28: ◯商工労政部長（丸山正之君） 商工労政部所管事項２点についての御質問にお答え申し上げます。
まず、緊急経済対策についてどうかという御質問であります。先ほど企画推進部長より基本的な本市の姿勢については御答弁をいただきました。私の方から具体的な点について御答弁申し上げます。
長期化する景気低迷の中にありまして、市内中小企業の経営も一層深刻な影響が出ている状況は、議員御指摘のとおりであります。融資制度における金利の引き下げ、あるいは融資枠等の拡大等の金融面で私どもは具体的な措置を取らせていただきました。さらに今回緊急対応策として、今議会にも御提案申し上げまして、条例の提案をいたしているわけですけれども、経営安定資金の融資制度を新たに創設させていただきます。金利についてもかつてない低利、3.7％という低利で制度を設けさせていただきました。そうした中で、金融面からの支援を一層強力に進めていきたいというふうに考えております。
平成５年度以降の対応策につきましては、国・県の金利の状況あるいは公定歩合等の状況も勘案する中で、私ども金融面で積極的な施策の展開を図っていきたいというふうに考えております。御理解賜りたいと思います。
２点目の中小企業等に対する景気浮揚策の御質問でありますけれども、今回の不況は国内的な経済低迷に加えまして、世界的にも深刻な状況であります。日本経済は産業全般にわたって執拗な低迷が続いております。さらに消費の減退感もありまして、回復の兆しは「いまだ見えず」というような状況であります。長期化している状況であります。そうした中で、本市の中小企業への影響もかなり出てきておりまして、私ども大変心配もいたしているところであります。国におきましても、さきの臨時国会で２兆円規模の景気浮揚策が可決されまして、補正予算として成立いたしました。私どもにいたしましても、この効果が十分出ることを期待しているわけでありまして、本市といたしましても、こうした状況下において中小企業が一日も早く立ち直ることができるよう、先般も誘致企業に対しまして市内の下請業者への仕事の発注要請を行い、一定の指導を行ってきたところであります。今後も、企業の体質強化を指導する等、できる限りの支援策を講じてまいる所存でありますので、御理解と御協力を賜りたいと思います。
以上です。
29: ◯農林振興部長（山本良雄君） 農林振興部所管についてお答えを申し上げます。
農業委員会よりの建議について、どのように遂行しているかとの御質問でございますが、農業委員会より農業委員会等に関する法律第６条第３項の規定によりまして、毎年建議書の提出をいただいておるところでございます。第三次総合計画の基本計画に基づきまして、提言の項目別に御回答を申し上げております。この遂行に対しましては、農政の根幹となります問題、あるいは具体的な施策など市の将来像を見通しながら、貴重な御提言に沿えるよう努力をしてまいっております。具体的には、平成４年度において農地の流動化を促進し、中核的担い手農家を育成するための農用地の借り手農家に対する奨励制度等につきましては、平成４年度より実施をいたしておりまして、大変流動化が促進をされておるところでございます。
また、農業基盤整備の推進につきましても、農業用水路並びに農道等の改良整備についても、地域農家の要望を中心に積極的に実施をしているところでもあります。
なお、農業後継者並びに中核的担い手農家を対象といたしております農家の先進地の視察あるいは国内以外の研修制度の創設等をはじめ、幾つかの御提言につきましては今後も十分検討してまいりたいと思いますので、御指導と御協力をお願いいたしたいと思います。
30: ◯建設部長（岡田 淳君） 建設部にいただいております市道における歩道の段差についてお答えをいたします。
市道上の歩道につきましては、歩行者の安全確保のため一段高く設計をすることを基本としております。市街地の道路整備事業では、中心部のまちづくりの一環といたしまして、モール化事業が推進されている箇所についてショッピングロードでございますので、自動車の流入も抑制されております。段差の少ない形態で施工をしております。
また、一般市道におきましては、道路改良を行う時点において設置場所等を考慮しながら極力フラット、水平に近い、平らに近い方向で施工してまいります。なお、また一般道路のマウントアップ方式の歩道につきましては、歩行者の多い道路の交差点、それから横断歩道箇所を年次的に改良をし、健常者にも障害者にもなじむ、より一層安全で快適な道づくりを推進してまいりますので、御理解を願いたいと思います。
また、数字的には、平成２年、３年度８路線9,512メートル、４年度10月末現在５路線8,740メートルの改良を行っているところでございます。よろしく御理解をお願いいたします。
31:
◯教育長（
浅川紫朗君） 農業行政施策に関する建議要望書の中に、農業体験学習の項があるわけでございますけれども、これにかかわる御質問にお答えいたします。
学校教育の中で、農業への理解を深めること、勤労生産の大切なことにつきましては、小学校５年生の社会科、中学校１、２年生の社会科で指導しております。さらにまた全校的には、学校行事特別活動等を通して勤労の大切さを指導しているところでございます。
今までも体験学習といたしまして、県と協議をする中で、国や県の勤労体験の指定校も受けて、勤労体験学習を深めてまいったところでございますけれども、さらにこれからもこの面につきまして、学習や体験を深めていきたいと考えております。
来年度に向けましては、市独自で勤労体験推進校を指定いたしまして、これにかかわる指導普及を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、学区と自治会組織の区域との整合性をどのように図っているかという御質問でございますけれども、学区と自治会組織の区域との整合性につきましては、平成２年12月、甲府市小中学校適正規模化調査検討委員会報告書の中にもございまして、関連性が指摘されているところでございます。しかし、それぞれ長い歴史や地域の実態を踏まえて定着したものでありますので、それぞれの区域を合致、または再編することは非常に難しい状況にございます。そうは申しましても、これからの教育は地域に根差したものでなければなりませんので、学区につきましては、地域住民の理解が得られるようにしていかなければならないと考えております。
また自治会組織につきましても、地域住民の期待されるような区域の設定でなければならないと思っております。いずれにいたしましても、各地区の自治会区域と学区が、どのように違っているのか実態を把握する必要がありますので、現在学区と自治会の区域を地図上に、実際落とす作業を進めておるところでございます。その作業が終わったところでまた考えてまいりいたと思っているところでございます。御理解を賜りたいと思います。
32: ◯教育委員会生涯学習部長（種田源夫君） 中央公民館の移転用地の取得状況等についてのお尋ねにお答えをしたいと思います。
土地の所有者でございます国鉄清算事業団とは、譲渡することについては合意に達しておりますので、現在土地鑑定の準備を進めておりますので、年度中には用地取得ができるものと考えております。
以上です。
33: ◯水道局業務部長（飯野寛治君） 水道局関係３点につきまして、まず１点お答えを申し上げます。
民間企業等への職員派遣研修についてお答えを申し上げます。
地方公営企業をめぐる社会情勢は、大きく変わりつつある中で、職員の意識の高揚、企業感覚の醸成、市民サービスの充実、及び今後の水道事業の効率的な健全運営を図るため、民間企業等への派遣研修を計画いたしたところでございます。
現在、職員の理解を得るとともに、この派遣研修の実施にあたりまして研修項目、内容を中心に派遣企業の調査等目下検討しているところでございます。御理解を賜りたいと思います。
他の２点につきましては、小平工務部長からお答えを申し上げます。
34: ◯水道局工務部長（小平雅孝君） 工務部関係２点についてお答えをいたします。
まず最初に、水源涵養林保護基金制度の導入でございますが、水源涵養林の保護は、水道水の安全、安定を図る上で極めて重要であると思います。したがいまして、今後の水道財政は大変厳しい見通しではありますが、将来への安全な水を保護するために、来年３月議会で水源涵養林保護基金条例を制定し、基金の積み立てを行う予定です。
具体的な事業の推進につきましては、農林振興部との連携を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと思います。
２点目の新しい水質基準とその対策についてお答えをいたします。
御指摘のとおり、厚生省は、12月１日、生活環境審議会より水道水質に関する基準について答申を受けました。答申では、水質基準の拡充強化として現行の26項目を４項目に、快適水質項目としておいしい水、より質の高い水道水の供給を目指すために13項目、監視項目として将来にわたる安全性の確保を図るための26項目、合計85の水質基準項目を設定し、抜本的な水質基準の見直しを盛り込みました。時代に対応をした水質基準が設定されたものと受けとめております。
なお、答申に伴い、厚生省では今月中に水道法に基づく改正水質基準省令を公布、来年12月に施行の方針だと聞いております。
なお、水道局の対応でございますが、既に平成４年度において水質基準強化を予測し、新しい水質基準の大部分が分析検査が可能なガスクロマトグラフ質量分析計と高速液体マトグラフ質量分析計を整え、現在技術者養成のため使用方法、分析方法などの研修を行っております。平成５年度に入り、早い時期に体制を整え、試験検査を開始し、水質保全を図ってまいります。
なお、この水質基準の対策費は、機器だけで6,000万余だと承知をしております。御理解を賜りたいと思います。
以上です。
35: ◯副
議長（
剣持庸雄君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
36: ◯副
議長（
剣持庸雄君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後３時37分 延会
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