平成２５年 ９月 定例会（第３回） 平成２５
年甲斐市議会第３回
定例会議事日程（第５号） 平成２５年９月１９日（木曜日）午前１０時開議 諸報告日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名） １番 八代静枝君 ２番 小澤重則君 ３番 藤田 悟君 ４番 松井 豊君 ５番 清水正二君 ６番 斉藤芳夫君 ７番 米山 昇君 ８番 山本今朝雄君 ９番 坂本一之君 １０番 有泉庸一郎君 １１番 長谷部 集君 １２番 三浦進吾君 １３番 猪股尚彦君 １４番 山本英俊君 １５番 内藤久歳君 １６番 藤原正夫君 １７番 名取國士君 １８番 小浦宗光君 １９番 河野勝彦君 ２０番 池神哲子君 ２１番 保坂芳子君 ２２番 樋泉明広君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 保坂 武君 副市長 土屋哲夫君 教育長 加々美 英君
企画政策部長 小田切正男君 総務部長 長田 修君 市民部長 土肥冷子君
生活環境部長 花形保彦君
福祉健康部長 笹本嘉朝君
建設産業部長 米山徳彦君 教育部長 金丸 博君 会計管理者 鈴木澄雄君
上下水道部長 市川孝嗣君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 中村宗和 書記 小澤 明 書記 石原大助 書記 松井恵美
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（藤原正夫君） 改めまして、おはようございます。 連日のご
参集大変ご苦労さまです。本定例会５日目の本会議です。 本日も円滑に議事が進行できますよう、議員各位並びに市当局のご協力をお願い申し上げます。 ただいまの出席議員は22人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸報告
○議長（藤原正夫君） 初めに、諸報告をいたします。 報道関係者より議場内での写真の撮影の申し出がありましたので、
議会傍聴規則第９条の規定により、議長においてこれを許可いたしましたので、ご報告いたします。 以上で諸報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（藤原正夫君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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△一般質問
○議長（藤原正夫君） 日程第１、一般質問を行います。 一般質問については、一問一答方式により行います。お手元に配付した議事日程のとおり、本日は５人の議員の市政に対する一般質問を行います。 質問時間は、答弁を除き30分以内で行います。関連質問は、１議員１定例会２回まで、質問は１人１問、質問時間は３分以内で行います。 なお、議員各位、市当局には、発言される際、マイクを向けていただき発言されますようお願い申し上げます。 ここで、傍聴される皆様にお願い申し上げます。 本議会では、市民の皆様に
議会議員活動を一層ご理解していただき、開かれた議会を目指す取り組みの一環といたしまして、一般質問における一問一答方式を導入しております。 傍聴の皆様には、質問事項を配付させていただいておりますので、議員の質問の際、参考にしていただきたいと思います。 また、議場内での携帯電話の使用はご遠慮いただきまして、
傍聴席入り口にあります注意事項を厳守の上、ご清聴なされますよう重ねてお願いを申し上げます。
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△有泉庸一郎君
○議長（藤原正夫君） それでは、一般質問に入ります。 通告４番、有泉庸一郎君。 10番、有泉庸一郎君。 〔１０番 有泉庸一郎君登壇〕
◆１０番（有泉庸一郎君） おはようございます。10番、颯新クラブ、有泉庸一郎です。 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 今回は２問させていただきます。 まず最初に、
まちづくりについてであります。 折しも昨日、今後の
まちづくりにも影響を与えるだろうと思われる
リニア中央新幹線計画の詳細ルートがＪＲ東海により公表されました。
まちづくりとは、
フリー百科事典「ウィキペディア」では「ある地域、町が抱えている課題に対してハード、ソフト両面から課題の解決を図ろうとするプロセスのこと」としています。 我が甲斐市では、今定例会において甲斐市
まちづくり基本条例を制定、この質問文では「制定しようとして」、まだ議案として上程されていない前ですので、こういう文言になっておりますが、実際は先日、常任委員会の審査等を経て、本会議で無事成立いたしました。それについて今回、基本条例を制定するに当たっての行政の思いとか狙いは何だったのか、お伺いいたします。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 本日もご苦労さまです。よろしくお願いいたします。
有泉庸一郎議員から、
まちづくり基本条例についてご質問をいただいております。
まちづくり基本条例を制定するに当たっての行政の思いについてでありますが、
まちづくり基本条例は、総合計画の基本政策である「住みよさをみんなで築く
まちづくり」の一環となる「市民との協働・共創が進む
まちづくり」のための施策として制定するものであります。 これから本格的な
少子高齢化社会、
人口減少社会を迎え、自治体行政も規模縮小に向かい、行政がこれまでと同じような役割を担っていくことは困難になっていくものと考えております。 こうしたことから、これからは行政が何でも引き受けるのではなく、市民とともに担っていく協働の時代となり、その協働のルールと自治体経営の基本原則を定めたのが
まちづくり基本条例であります。
まちづくり基本条例を制定すれば
まちづくりの理念が実現されるものではありませんので、
まちづくり基本条例は全28条のうち、市民を初めに、議会、市長、職員までの役割に７条を割き、お互いの理解と協力のもとに協働を推進してまいりましょうと呼びかけております。 こうした思いをご理解いただきまして、市民誰もが住んでよかったと思える
まちづくりに市民、議会、行政が一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 10番、有泉庸一郎君。
◆１０番（有泉庸一郎君） ご答弁ありがとうございました。 今、ご答弁の中で、
まちづくり基本条例についての思いを言っていただいたんですが、基本条例において、前文では「市民一人一人が
まちづくりの担い手であることを意識し、市民と市が必要な情報を共有しながら互いの役割を理解し、信頼し、補完し合いながら
まちづくりを進めていくことが必要である」としています。また、第４条では、基本理念として「市民、
地域コミュニティ、議会及び市は、市民参加と協働の
まちづくりの推進を目指すもの」としています。 議会もそうですし、市長を初めとする職員の皆さんは言うまでもなく、この基本条例についてはご理解されていると思いますが、今回この条例の審査の過程で、
常任委員会等でもいろいろの審査をするに当たっていろいろ質問をして、繰り返しのご答弁になるとは思いますけれども、僕がここでこの
まちづくりについて質問させていただくのは、インターネットでも配信されていることですし、ぜひこの理念を市民の皆様にわかってもらいたい、そういう一念から取り上げさせてもらって質問するわけです。 また、こういう場でいろいろの市の行政の思いを述べていただければ、市のアピールにもなりますし、ＰＲというか、皆さんにご理解いただけるんじゃないか。でありますので、何回も同じようなことを聞くわけなんですけれども、この思いを、ここにいられる方はかなりご理解されているとは思いますけれども、こういう思いを市民の皆さんにどのように周知徹底していくか、お伺いいたします。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
小田切企画政策部長。
◎
企画政策部長（小田切正男君） ご苦労さまでございます。 それでは、再質問にお答えさせていただきます。 当然
まちづくり基本条例につきましては、過日、13日ですか、本会議において議決をいただいたわけでございますけれども、それがゴールではございませんで、まさにそれがスタートが始まったというところでございまして、当然これからの
まちづくりにつきましては、先ほど議員ご質問の中にあったとおり、前文におきまして、市民、議会、市、市長初め職員が、それぞれお互いを補完し合いながら
まちづくりの主役になっていくということでございますけれども、平成27年から地方交付税の段階的な縮減がもう確実なわけでございまして、従来どおりの
行政サービスの質と量を、引き続き維持していくということが大変難しい時代になっている。 そういった中で、よく言われますけれども、あれもこれもから、あれかこれかという中で、選択の時代になってきた。そういった中に当然市と議会ばかりでなく、そこに市民も参画していただいて、お互いに理解し合いながら今後の
まちづくりを継続して続けていくということが大事であるということで、今後の周知方法につきましては、議会の中でも建設的な意見を委員会からいただきましたので、当然広報、ホームページ、また概要版等の印刷についてもご意見等いただきましたので、そういった多方面の中で段階的に市民に周知をしていただくことといたしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 10番、有泉庸一郎君。
◆１０番（有泉庸一郎君） 今ご答弁、部長のほうからいただきました。その中でも周知を、常任委員会の審査の過程で、先ほど答弁の中にありました広報とか概要版とかを通じて市民の皆さんにわかっていただくというようなご努力をされていくという答弁がありました。ぜひそういう方向で、せっかくすばらしい基本条例ができたわけですから、これが
まちづくりに生かされるように、市民の皆様に周知していただければなと思います。 市長の答弁の中にも、市民との協働というのが強くうたわれていますし、基本条例の中にも、市民との協働ということが高らかにうたい上げられています。そういう意味で、市民に周知する場合、せっかく甲斐市には
自治会連合会という組織がありますよね。広報とか概要版等で周知するのもよろしいんですが、そういう
自治会連合会を通じて、各自治会の区長さんたちに市民の代表として
自治会連合会に皆さん出ていらっしゃっているわけですから、ぜひそういうことを周知の方法として考えられてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
小田切企画政策部長。
◎
企画政策部長（小田切正男君） お答えいたします。 当然この
まちづくり基本条例を形づくっていく中では各
自治会連合会へお邪魔いたしまして、こういった趣旨で
まちづくり条例を策定していくということで、意見等もいただいたわけでございますので、正式に議決、また今後周知するに当たっては、そういった機会も有効に活用してお知らせをしていきたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 10番、有泉庸一郎君。
◆１０番（有泉庸一郎君） そのつくる過程の中でも、今、部長の答弁ですと、説明されているようですし、今後ともそういう組織も利用したりして、このすばらしいまちづくりの基本条例が市民の皆さんに浸透して、すばらしいまちづくりに寄与できれば、それにこしたことはないと思っています。どうか今後ともご尽力をお願いして、次の質問に移りたいと思います。 ２番目としまして、このまちづくりに関する話なんですが、持続可能なまちづくりについてお伺いいたします。 持続可能な
まちづくりとは、ある地域、まちが将来の環境や次世代の利益を損なわない範囲内で社会発展を進めようとするときに直面するさまざまな課題に対して、ハード、ソフト両面から課題の解決を図ろうとするプロセスのことと定義づけています。持続可能な
まちづくりとは、簡単に言えば、現在も将来もまちが直面する課題を継続的に改善していくことができるようなまちにすることだと思います。 従来の
まちづくりは、道路や河川など、ハードな都市施設の整備を中心に、いわば公共事業として行政が担ってきました。近年の住民意識の高揚などを反映して、
まちづくりの
ソフト化傾向が高まり、環境共生のまちづくり、福祉の
まちづくりなど、
まちづくりの概念の拡大、変容が見られると思いますが、今後どれだけ持続可能性を担保して計画していくのか、お伺いいたします。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 質問で、持続可能な
まちづくりについてお尋ねであります。 人口減少と税収の減が確実視される中で、地方財政は厳しい状況にありまして、増大、多様化する市民ニーズに応えつつ
まちづくりを持続していくためには、市民と協働しながら限られた経営資源や財源を効率的、選択的に使うことが一層強く求められております。ご指摘のとおり社会の成熟化とともに住民意識も高揚し、
行政サービスのソフト化への要求は高まっているものと思われます。 このため今後の
まちづくりにおいては、市民との協働により取り組むことで、市民の声や意見がより反映できるとともに、行政コストの削減にもつながるものと考えております。 いずれにいたしましても、このたび制定した
まちづくり基本条例の理念にのっとりまして、市民、議会、行政が
まちづくりの担い手として参加、協働することによって、持続可能な
まちづくりに取り組んでまいりたいと考えているところであります。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 10番、有泉庸一郎君。
◆１０番（有泉庸一郎君） 答弁ありがとうございました。
まちづくり基本条例にのっとって進めていくというご答弁だったと思いますが、ちょっと
まちづくりについて考えてみたいと思います。 まちが直面する課題はどういう課題があるのかと考えますと、まちが出現してきた過程にたどり着くと思います。私たちは、まちにある商店街、病院、役所、道路などを利用しながら日常生活を送っています。少し歴史をさかのぼってみますと、100年前の日本、日本と言わず甲斐市といってもいいかもしれませんが、大きな家の中の養蚕や農作業など、生産場所があり、家父長制度のもとで子育て機能も大家族の中に内包していました。 その後、いわゆる「家」は封建的だと解体されて家庭が誕生しました。その家庭はやがて核家族化し、養蚕や農作業、子育て、家事、休息、食事など、家庭内で普通に行われてきたことが、戦後の高度成長のころから家庭の外でお金を払ってやったり、やってもらったりするようになりました。 その結果、従来は家庭の主婦の仕事であった洗濯や掃除は
クリーニング産業や電化製品にかわったり、外食産業、教育産業、量販店などを発展させてきました。家庭の外に移転された諸機能は、やがてまちに根づき、拡大されてきました。家庭生活の中で充足できない機能をまちに依存するようになったわけです。 その後、急速に進展する核家族化と都市への集中は、家庭機能が縮小化する一方、都市機能の発達と拡大が進行してきました。町から都市へと巨大化した結果、多くの都市は問題を抱えるようになりました。例えば、道路の交通渋滞、
公共交通機関の衰退、増加する都市廃棄物、
廃棄物処理施設の不足、大規模地震への不安、教育環境の悪化、子育て支援への不満等々、数えれば切りがないほど問題はあると思いますが、それに加えて税収の落ち込み、地方分権化と、先ほども市長からのご答弁の中にもありましたように財政難とか、さまざまな問題を抱えています。 これから持続可能な
まちづくりを基本条例にのっとって進めていくわけですが、非常によい機会ですので、ここにおられる当局の皆さんの部長さんたちから、全部
まちづくりですから、関連することだとは思いますけれども、時間の関係上、全員に本当は答えていただければありがたいんですが、そうもいきませんので、２つ、３つの部の部長さんにご答弁いただければなと思います。 今説明したような持続可能な
まちづくりについて、どのようなお考えとか、
まちづくりについて持っているのか、
生活環境部長、突然指名して申しわけありませんが、その辺のお考えについて、もし考えがありましたらご答弁いただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
花形生活環境部長。
◎
生活環境部長（花形保彦君） それでは、環境部門に対しましての持続可能な
まちづくりということでお答えをさせていただきたいと思います。 環境につきましては、国の
環境基本計画、これによりまして持続可能な社会に向け、低炭素社会、そして循環型社会、
自然共生社会、この推進が必要とされているところでございまして、本市におきましてもこれらの情勢を背景に、平成23年度に策定しました
環境基本計画などに基づき、今後計画的に事業推進を図るべき主要施策といたしまして、循環型社会の推進を図るためのごみの減量化、
リサイクル事業の充実が特に重要と考えております。 このため今年度
バイオマス技術を活用した（仮称）甲斐市
バイオマス資源化センター、また（仮称）
竜王リサイクルステーションを設置しまして、市民に対して資源化に協力をしていただく中で
ごみ処理経費の縮減に努めてまいります。また、ごみ処理にかかわります２つの
広域事務組合への負担金縮減についても、将来的課題として取り組む必要があると考えております。今年度の事業を初め継続的に総合的な対応を図りながら、
広域事務組合のごみのあり方については研究をしていかなくてはならないと考えております。 また、低炭素社会の構築でありますが、従来から主要課題となっておりましたが、この
東日本大震災を契機としまして、
再生エネルギーの活用が非常に注目を浴びているところでございます。これも昨日も質問がありましたが、公共施設の屋根貸しについてもその１つの推進策となるものと考えておりますが、短期間における成果が非常に見えにくい分野ではあります。長期的な視点の中で今後の取り組みを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 10番、有泉庸一郎君。
◆１０番（有泉庸一郎君） ありがとうございました。 短時間でなかなか全てを語るということも大変でしょうけれども、今、部長のほうから答弁いただきましたことは、先ほど僕が言いました産業廃棄物の問題とか、いろいろの甲斐市にとっても喫緊の課題であることは間違いないと思います。できることから、非常に財政が厳しい中で、これからやっていかなければならない。優先順位等もあるとは思いますけれども、将来に向けて、今述べられたような心構えでぜひご尽力いただければなと思います。 同じようなことですが、今一番問題なのは福祉の問題がかなりクローズアップされている部分があると思います。
福祉健康部長、どうかその辺、お考えありましたら述べていただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
笹本福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（笹本嘉朝君） お答えさせていただきます。 議員の質問にありましたように社会の変化がかなり激しいものがございます。100年前はたしか集落を中心としまして
共同企業体等でお互いを助け合ったという部分もございますが、最近見ますと、少子高齢化の中では、
ひとり暮らしの高齢者の増加や、また
ひとり暮らしの世代の増加等もあります。また一方では保育園の建設等も今進めているところでございますが、これからは健康問題も当然出てきますし、そういった中でいきますと、今例えば１つ例をとりますと、介護保険につきましてもまだこれからの制度が明確に見えてこないという部分の中でいきますと、昨日も答弁させていただきましたが、介護保険料の上昇
抑制、また新たな財源の確保という部分が非常にこれからの課題にもなってくると思います。 私たちとしましては、いずれにいたしましても、いろいろな情勢を探りつつ、今後の持続性を求めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（藤原正夫君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 10番、有泉庸一郎君。
◆１０番（有泉庸一郎君） どうもありがとうございました。 今、部長が述べられたように、福祉の関係は市民にとって非常に身近な問題でありますし、介護等、その財源の確保という部分も非常に大変だと思います。でも、やらなければならない問題でもありますんで、夢のような話ではなくて、着実な計画を立てて着実に社会がよくなるような方策を考えられてご尽力いただければなと思います。 いろいろの部署のお考えもお聞きしたいところではありますけれども、もう一つ、
建設産業部長、今のような将来に向けての
まちづくりについてのお考えがありましたら、ご答弁願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
米山建設産業部長。
◎
建設産業部長（米山徳彦君） お答えさせていただきます。 持続可能な社会構築ということの中で、土木部門についてお答えさせていただきます。
やみくもインフラ整備、道路、河川、公共施設などの整備を進めるのではなくて、現在の環境を将来に、今の子供たちに保障するため、これまでの整備手法を見直しまして、
自然エネルギーの消費節減や維持、それから公共施設等の建築自粛と現状機能の保存など、方向転換をしていく方策であると認識しております。このことは、ひいては現在市が進めております、例えばですが、
橋梁長寿命化修繕計画というのがありまして、その業務にもつながってくると思います。いかに投資や
エネルギー消費を抑えて機能維持を図っていくか、また維持可能な
インフラ整備と言えると、その辺は考えているところです。 維持可能な社会の構築については、今後、橋梁に限らず道水路等、整備改修に当たりまして、維持継続を念頭に置いてより効果的な結果が得られますように取り組んでまいりたいと考えております。 なお、維持可能な持続期間というのは施設の種類によってさまざまでございまして、一概に設定できませんが、さらに
インフラ整備につきましては研究していきたいと考えております。
○議長（藤原正夫君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 10番、有泉庸一郎君。
◆１０番（有泉庸一郎君） どこの部署でもいろいろな問題を抱えておると思います。今、部長がご答弁いただきましたように、特に建設の公共施設のインフラの整備というのは、新しいものをつくるでなくても、今からそれを維持していくための施策みたいなものが必ず必要になってくると思います。今答弁で述べられたように、そういうものもまちづくりの一環として非常に見直していかなければならないことだと思います。
まちづくりの計画を立てる、持続可能な
まちづくりをしていくためにも、そういうようなものを十分検討して役立てていただければと思います。 今回時間の関係上、今、３つの部長さんにご答弁をいただきましたけれども、今後またこういう機会を利用させていただいて、今後ともまた
まちづくりについて質問していきたいと思います。 きのうの同僚議員の質問の中で、総務部長が「限られた人員で最大の効果」というご答弁をされていたと思いますけれども、ぜひその精神で、総務部に限らずどこの部もそういうような気持ちで、ぜひ今後とも
まちづくりにご尽力いただけますようお願いいたしまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（藤原正夫君） ご苦労さまでした。 有泉庸一郎君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 〔発言する者なし〕
○議長（藤原正夫君） ないようですので、関連質問を終了します。 以上で10番、有泉庸一郎君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩をいたします。
△休憩 午前１０時３４分
△再開 午前１０時４５分
○議長（藤原正夫君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△清水正二君
○議長（藤原正夫君） 一般質問を続けます。 続きまして、通告５番、清水正二君。 ５番、清水正二君。 〔５番 清水正二君登壇〕
◆５番（清水正二君） ５番、颯新クラブ、清水正二です。 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 まず、バイオマス資源化について質問をさせていただきます。 この件に関しては、既に何回か質問をさせていただきましたが、８月に同僚議員と東京のある温泉施設に施設内の食品残渣等生ごみを活用したバイオマス発電施設の見学と研修をしてきましたので、今回はやや踏み込んだ形で質問をさせていただきます。 市では、（仮称）甲斐市バイオマス資源センターの建設工事を進め、来年１月に生ごみ処理機の試運転を行うとしておりますが、バイオマス資源化についてお伺いいたします。 甲斐市全体の年間の生ごみの処理量は平成24年度で燃えるごみ処理量約１万5,500トンの３割から４割と言われて、約5,000トンから6,000トンと言われております。１日当たりにしますと13トンから17トンとなりますが、試算としてこの生ごみをバイオマス資源化した場合の歳出の削減はどのようになるかお伺いいたします。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 清水正二議員からバイオマス資源化についてご質問をいただいております。 まず、バイオマス資源化に伴う歳出の削減についてお答えいたします。 平成24年度における甲斐市の中巨摩地区
広域事務組合及び峡北広域行政事務組合へのごみの持ち込み量は１万6,668トンで、このうち１万5,493トンが燃えるごみであります。一般的に生ごみは可燃ごみの約３割から４割を占めると言われておりますので、本市における生ごみの排出量は、ご指摘のとおり約5,000トンから6,000トンと推測されます。この量に当たる生ごみの資源化が可能となった場合は、ごみの収集、運搬などの経費縮減が見込まれるとともに、
広域事務組合負担金の減額が見込まれます。
広域事務組合負担金は、構成する自治体から排出されるごみの総量を予測し、その処理に相当する歳出予算を見込み、所定の負担金割合で各自治体に請求されるものであります。例えば、両
広域事務組合の平成25年度予算額に基づき試算しますと、均等割10％、人口割が40％、処理量割が50％の負担基準でありますので、本市にかかわる処理量割の経費について単純に5,000トン分を減じた場合に、年間約5,000万円程度の負担金額減額になるのではないかと推測をいたします。 このような経費の縮減が見込める一方、資源化の経費が必要となります。現在のところ大規模な資源化のための経費は検討した経過もなく、ごみ排出量の縮減分と資源化に係る経費の増額を差し引いた経費の推測はできておりません。 なお、中巨摩地区
広域事務組合及び峡北
広域事務組合とも経費縮減に向けては、本市のみがごみ減量化を推進しても、広域レベルでの実績に反映されません。構成自治体が歩調を合わせて総合的にごみの減量化が実施できるという取り組みを呼びかけてまいりたいと考えているところであります。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 ５番、清水正二君。
◆５番（清水正二君） 答弁ありがとうございました。 次に、８月の厚生環境常任委員会で生ごみ処理機による堆肥化から液肥化にも取り組み、並列実施することが示されましたが、液肥化により発生するメタンガスを資源エネルギーとして、また発電利用についてどのようにお考えをお持ちかお伺いいたします。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 液肥化により発生するメタンガスの資源エネルギー利用と、また発電利用についてお尋ねであります。 （仮称）甲斐市
バイオマス資源化センターに導入する生ごみ処理装置については、基本的にメタンガスを発生しない装置として、生ごみの液肥化を目的としておりますので、発電装置は設置できない仕様と考えております。 ご質問のメタンガスを活用した発電については、再生可能エネルギー活用の必要性を認識し、課題を整理する中で調査研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 ５番、清水正二君。
◆５番（清水正二君） 平成24年度では、
自然エネルギーを電力会社が買い取る価格は太陽光発電が１キロワット42円、バイオマスによるメタンガス発酵ガス化は１キロワット40.95円であります。この買い取り価格は毎年見直しされることになっておりますが、平成24年度の価格で私が試算をいたしましたところ、生ごみ１トンから発生するメタンガスで発電した場合、１日で約200キロワットアワー、甲斐市で発生する生ごみを年間約5,000トンといたしますと、１日当たりで13.7トンとなります。これを液肥化により発生するメタンガスを燃料として発電をいたしますと、１日当たりで2,700キロワットアワーとなりまして、売電価格は１日当たりで約11万円になります。常時発電をするということでありますので、年間にしますと4,000万円の収入が見込められる形になります。これに歳出削減額、先ほど言われました約5,000万円と言われましたけれども、それを加えますと、処理費削減額は年間で9,000万円ぐらいになるんではないかと思います。 これは、売電価格が年々見直しをされますので、早ければ早いほどそういった削減費用はあるわけですけれども、そういったせっかくのバイオマスシステムであれば、発電に向ける方向で考えたらいかがかというふうに思いますが、所見をお伺いいたします。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
花形生活環境部長。
◎
生活環境部長（花形保彦君） バイオマスシステムを活用した発電に関するご質問でございますが、生ごみ処理機の今回設置する内容としましては、生ごみと微生物の力で液肥化する小規模な装置の設置を予定しておりまして、生ごみを少しでも減らし、ごみの減量化に努め、また液肥としての資源化を実施するものでございます。 ご質問の発電の必要性につきましては、私ども十分承知をし、理解をしているところでございますが、発電装置の設置につきましては、ご承知のとおり財政面、施設の内容など、課題も多いわけでございます。これらの課題を含めまして、先ほどもご答弁させていただいておりますが、液肥化の検証とあわせて、今後の研究事業としての取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ５番、清水正二君。
◆５番（清水正二君） すみません、今、部長のほうからお答えいただきましたけれども、保坂市長にもこの点についてもう一度所見をお伺いしたいんですけれども、お願いできますか。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） ご質問の液肥化とか堆肥化につきましては、今年度進めていくということで、そこをまた突っ込んで、やるんならメタンガス化してメタンガスになったもので発電をするという工程を提案をされていると思います。 まず、ごみ処理について、非常に僕も関心を持っておりまして、前段、有泉議員も将来の
まちづくりについて憂いておりますが、これこそまさに市民と協働で、ともに働くというか、ともに物事に取り組んでいかなければいけないという観点に立つと、先ほどの生ごみが5,000トンというふうなことになれば、生ごみと分別をしてくださって、生ごみだけを水を切って市民が各家庭でしてくれて、それを生ごみとして出してもらうと。燃えるものとか燃えないものとかというふうに分けていただいて、初めてその生ごみを堆肥化するというふうなことや液肥化にして、極端に言うと、液肥化する工程の中では、今は下水道へ流してもいいという時代です。 そういう時代にもう来ていまして、だからとにかく平らなこの甲斐市の中でそういった施設をつくるとなると、どこへその場所をつくるのだということになるもので、現段階で考えられるのは、そういったにおいも今抑えられますよと、そんなににおいを発生しないで、迷惑を近隣にかけませんよという前提でとにかく堆肥化をしていこうと、そしてそれをまた液肥にもしていこうということをまずさせていただいて、その機械がそうだと、これはいいものだというふうな理解をされてきた上で、今度メタンガス化するとなると、それにし尿処理場も、中巨摩も峡北も今もう直さなければならない時代になっておりまして、多額な経費がかかる時代なんです。ですから、し尿も生ごみと一緒にするといいメタンガスが発生します。今、そういうものも全国的にはあちこち取り組んでいるところもあったりします。今、東京でもそうやっておられるということであれば、取り組みの段階が踏めると思います。 したがって、将来的には、先ほど答弁したように、メタンガス化していくこともいいではないかなということは事務方で検討の材料として進めていきたい。したがって、甲斐市では、行政組合の中でも、自分のまちのごみは自分たちで処理しようというふうな提案はさせていただいているけれども、まだまだ大変な課題が残っております。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 ５番、清水正二君。
◆５番（清水正二君） 答弁ありがとうございました。 これからの質問をあれしていたんですけれども、市長のほうで先に踏み込んで答弁をいただいた部分もありますけれども、もう一度もとに戻して質問させていただきます。 環境省と農林水産省でバイオマス発電設備導入に国の補助があると聞きましたが、どのような内容かお伺いできるでしょうか。お願いいたします。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
花形生活環境部長。
◎
生活環境部長（花形保彦君） 国の補助制度についてお答えをさせていただきます。 今、議員質問の中にありましたとおり、補助制度につきましては各省庁においての補助制度があるわけでございまして、このバイオマス発電関連事業の補助制度としましては、新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金、この制度がございます。この制度につきましては、地方公共団体と民間の企業が連携した中で、地域と一体となって取り組む事業でございまして、エネルギー等の設備導入事業に対しまして、事業費の２分の１が補助されるものでございます。 以上でございます。
○議長（藤原正夫君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ５番、清水正二君。
◆５番（清水正二君） 先ほど市長の答弁にありましたけれども、このバイオマスのエネルギーということで、メタンガスの発酵発電という大きなテーマですけれども、自分なりに、将来に向けての展望、先ほども有泉議員のほうからありましたけれども、持続可能な
まちづくりというふうな中でも、そういった観点から、将来的に先の10年、20年後というふうな形の質問になりますけれども、そういったことを踏まえてご質問させていただいております。 というのは、市長が先ほど生ごみとし尿を一緒にすると非常にいい肥料も出るということでありましたけれども、先ほどの補助金というふうな形の中であれば、仮に、仮といいますか、九州の大木町の生ごみとし尿の施設で、甲斐市の生ごみとし尿の分をちょうど合わせたくらいの施設で、そこには、この前のときにも話はしましたけれども、レストランの施設があったりとかというものを含めて、それで約10億円の建設費がかかっているようです。 そういった中を考えますと、国の補助金もありというふうな形の中であれば、将来的に売電も出るというふうな形の中であれば、そういったものを見込んでいっても検討課題に値するかなというふうな形の中で、もう一度もとに戻させていただきます。
広域事務組合との関係もあり、また導入の財政的な問題もあるとは思いますが、財政に負担を余りかけない施設の研究をしていただき、将来の財政の削減に向けた取り組みをお願いして再質問をさせていただきます。 液肥化装置の設置により発生した液肥を学校花壇や公共施設等に使用するとのことですが、実証段階として、この液肥の成分分析をして、有機肥料として安全性、有効性を広めた活用を、例えばその有効性において、化学肥料より土地が肥沃になり、作物の糖度が増すことが考えられます。ぜひそういったことも視野に入れていただきたいが、いかがでしょうか、ご見解をお伺いいたします。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
花形生活環境部長。
◎
生活環境部長（花形保彦君） お答えさせていただきます。 有機肥料としての安全性、また有効性を広めた活用ということでございますが、液肥化装置につきましては、これはメーカーごとにシステム的に相違が見られます。今年度導入を予定しております装置につきましては、プロポーザル方式により装置の導入を決定してまいりますが、導入装置について、生成される液肥の成分分析、これについては試験運用、運用の実用運転の段階で結果を確認をしまして効果的な使用方法を確立してまいりたいと考えております。 また、液肥化の活用でございますが、これにつきましては、学校、公園の花壇などの公共施設での使用を現在予定をしておりますが、その後順次成分分析を行いまして、農地などへの活用を次の段階として想定をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤原正夫君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ５番、清水正二君。
◆５番（清水正二君） 近い将来に向けてバイオマスを活用した研究が前向きに検討される旨のご答弁をいただきましたので、大きな期待を寄せて次の質問に入らせていただきます。 ２問目の質問に移ります。 農業振興策についてお伺いいたします。 市では、耕作放棄地、遊休農地解消の農業振興策として、赤坂トマトやサツマイモの栽培、アスパラの栽培などの事業を進めて、サツマイモにおいては焼酎大弐が大好評で、地域ブランドとして確立されようとしています。 しかしながら、耕作放棄地、遊休農地は市内各地に点在し、その対策は急務であると考えます。その対策を改めてお伺いいたします。 まず、食料自給率向上と生産性、労力と生産経費の効率化において、農地の集約化をどのように進めていくか、お考えをお伺いいたします。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 農業振興策についてのご質問であります。 まず、農地の集約化に向けた取り組みについてお尋ねでありますが、本市の農業の状況は、農家の高齢化や後継者不足等により、年々市内の耕作放棄地が増加傾向にあります。農地の有効活用は急務な課題となっておるのが現状であります。 農地の集約化に向けては、高齢化に伴い
離農する農家などの農地を借り受け、希望者へ仲介する農地銀行制度や農地利用集積円滑化事業などにより農地の集約化を図っているところであります。 今後も農地集約化に資する目的で制度化された国の事業である人・農地プランの推進を図るとともに、農業を継承する青年就農者等に対し年間150万円を最長５年間交付する青年就農給付金事業や、認定農業者などの地域の中心となる担い手などへ農地集積に協力した者に給付される農地集積給付金について周知を図るなど、農地の集約化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 ５番、清水正二君。
◆５番（清水正二君） ご答弁ありがとうございました。 青年就農給付金事業や農地集積給付金についての周知をさらに図っていただきたいと思います。 次に、集約化以外の小規模農地の準農家制度の導入のお考えをお伺いいたします。 この準農家制度は、農業者以外の方でも円滑に農業に参画していただくことを目的に大阪府で平成23年度に創設され、これまでに農業者の方々しか借りることができなかった小規模な農地、おおむね３アール程度より大きく、農業経営に最低限必要となる農地面積20から30アール未満の農地において、農産物の販売意欲や一定水準の農業技術があり、新たに農業経営を目指す方を募集する制度でありますが、本市での導入はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長
◎市長（保坂武君） 準農家制度の導入についてお尋ねであります。 この制度は、ご質問のとおり大阪府が平成23年度に創設したもので、借りたい農地の件数に対し、貸したい農地の件数が圧倒的に少ないため、大阪府が市町村の枠を超えて農地を確保し、農地の橋渡しをすることで農業者以外の方でも円滑に農業へ算入できるよう設けた制度であります。 制度では、農業に関する研修教育施設等において研修を修了した者、または農業生産法人等において農作業に従事した実績がある者を準農家候補者として募集しまして、審査の上、名簿に登録されることから、優先的に農地が紹介され、利用権設定によりまして借りることができます。農地所有者は信頼して貸し出せるという両者にとってメリットがあるかと思います。 準農家制度は、農地の貸し借りのメリットのほかに、栽培技術や出荷方法、地域慣行ルール等々について大阪府が助言なども行う広域的な取り組みの例でありますが、本市におきましては、これらの制度にかわるものとして、農地の貸し借りを仲介する農業委員会の農地銀行制度があり、準農家制度を導入することは考えておりません。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 ５番、清水正二君。
◆５番（清水正二君） 答弁ありがとうございました。 農地銀行という制度があるということで、もうかなり前からこの農地銀行ということは聞くんですけれども、どのような制度かお伺いしたいんですけれども、すみませんが、農地銀行制度についてお伺いいたします。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
米山建設産業部長。
◎
建設産業部長（米山徳彦君） 農地銀行制度についてお答えさせていただきます。 農地銀行制度は、市の農業委員会が窓口になりまして、農地の売買、または貸借を希望する農家等の届け出により登録する制度でありまして、農地の貸借等を仲介するものであります。 現在、農地銀行へ登録されている人数は、貸したい、売りたいという方が22名、合計面積で約６ヘクタール、借りたい、買いたいという方が21名おりまして、双方話し合いが成立すれば、新たな方が農地を耕作するという制度でございます。 以上です。
○議長（藤原正夫君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ５番、清水正二君。
◆５番（清水正二君） 近年会社を定年した方などが農業に興味を持ち、ある程度の農地を借りて農業を始めたいという話を耳にいたしますが、そのような場合、農家でなくても農地を簡単に借りられる制度というものはあるんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
米山建設産業部長。
◎
建設産業部長（米山徳彦君） お答えさせていただきます。 農地の貸借に当たっては、農地法の３条による許可申請と農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定による貸借契約が認められております。農地法３条につきましては、耕作目的で農地の権限を取得する場合、許可要件の１つとして、借り主の許可後の下限面積が規定されておりまして、甲斐市では30アールの耕作面積が必要になります。 また、本市においては市街化区域以外の農地の流動化を推進するため、平成24年度より農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定等の下限面積の適用を撤廃し、農地法の許可を受けずに貸借契約が結べるような改善をいたしたところでございます。これによりまして誰でも小規模農地を借りて農業を始めることが可能となっております。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 ５番、清水正二君。
◆５番（清水正二君） 平成24年度から農業経営基盤強化促進法に基づく形の中でこの制度ということですが、余り市民には伝わっていないように思います。私も仲間の中でそういったことをしたいということでお聞きしたこともあるんですけれども、なかなかこの制度が周知されていないというふうな中で、社会情勢もこの制度発足時とはかなり変化し、農地銀行が発足した当時とはかなり変化して高齢化社会が進み、定年退職者や農業を目指す人たちを活用していく、広く周知をする必要があると思います。この周知についてどのようにお考えかお伺いいたします。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
米山建設産業部長。
◎
建設産業部長（米山徳彦君） お答えさせていただきます。 清水議員さんからご指摘のとおり、定年退職者を初め新たに農業を目指す人たちを活用することで、市内の耕作放棄地の解消や後継者の確保にもつながりますので、今後広報誌や市ホームページなどを通じて一層の周知を図るとともに、農業委員の皆様の協力をいただく中で、制度の周知を図っていきたいと考えております。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 ５番、清水正二君。
◆５番（清水正二君） ぜひそういった周知をなお一層図っていただき、耕作放棄地の解消や農業後継者の確保につなげていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。
○議長（藤原正夫君） 清水正二君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 10番、有泉庸一郎君。
◆１０番（有泉庸一郎君） 10番、颯新クラブの有泉です。 清水議員のバイオマス資源化について、関連質問をさせていただきます。 先ほどバイオマス資源化の話が出まして、広域の歳出の削減のお話がありましたが、市長にお伺いしたいんですが、日ごろよりごみの問題に関しては非常に積極的であることは承知しておるんですが、負担金の話が出ましたけれども、甲斐市だけでなくて、理事として市長は出席されていると思いますけれども、峡北とか中巨摩の他市町村の状況は、甲斐市だけやっても何か割を食うような感じをしないでもないんで、ほかの市町村の状況がわかれば教えていただければなと思います。よろしくお願いします。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） ご質問のことですが、たしかそれが基本的なことになっておりまして、他の町では、いや、うちも取り組んでいるよというようなことを言っております。要するに分別ですね、生ごみの分別をやっているとはいっても、具体的なことがちょっと突っ込んで私も調査はしておりませんが、私どものまちが率先して今回の堆肥化、そして液肥化等含めて研究して、その実績を甲斐市はこうやって生ごみもできるんだよということを、模範を身近で見せないと説得力に欠けるので、まずそれをしたいということであります。 それから、負担割合ですが、甲斐市が減らせば今度は、今回やるのは公共でやっている学校給食、保育園の給食の生ごみはじかに生ごみとして分けられる努力ができるものですから、それを中心的にさせていただいて、今回は西八幡地域でやる施設になっておりますが、地元へもお話をさせていただいておりまして、役員さん方からは、そういう時代だと、いいよということで了解をいただいて、また今月近く自治会のほうへ説明に担当が伺います。 そういうことを地道にやって、そして次年度は、今度は地域を広げて、住まいをされている地域の皆さんにもそれなりの容器をお配りして、そして分別をしていただくということで、順次そういうことがよくなっていけば、これこそまちと市民とが協働してごみ減量化につないで、そして再資源化していくということにつながるではないかと。地道に活動していくということで、負担はやや減ると。よその町も減りますが、私どもも率先して負担を減らしていくということをやっていきたい。 残念ながら中巨摩広域は50億円近く、今回、今年度から投資して施設を改良していきます。峡北のほうは、４年後には80億円ぐらいかけて、利が合わないですね。私どものところは人が多い、均等割でいくと。そしてまた利用割というと、両方へ負担するのが私どものまちで、ちょっとその辺が危惧しているので、私たちのまちは私たちで処理できないかなという方法等、将来的には考えなければいけないと、こんなつもりではいるところです。
○議長（藤原正夫君） 答弁が終わりました。 ほかに関連質問ございますか。 12番、三浦進吾君。
◆１２番（三浦進吾君） 創政甲斐クラブ、12番、三浦でございます。 清水議員の先ほどの農業振興策の中で、先ほどご答弁いただいた中で、農地を売りたい、そして貸したい、また、甲斐市の農地を買いたいと、その内訳。例えば、田んぼが多いのか畑が多いのか、その辺の内訳がわかったらお聞きしたいと思います。お願いいたします。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
米山建設産業部長。
◎
建設産業部長（米山徳彦君） お答えします。 先ほど約６ヘクタールという話ですが、率的には畑のほうが多いわけですけれども、ここにちょっと数字を持ち合わせておりませんので、後ほどご連絡をしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） ほかに関連質問ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤原正夫君） ないようですので、関連質問を終了します。 以上で５番、清水正二君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩をいたします。
△休憩 午前１１時２４分
△再開 午後１時００分
○議長（藤原正夫君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△米山昇君
○議長（藤原正夫君） 一般質問を続けます。 通告６番、米山昇君。 ７番、米山昇君。 〔７番 米山 昇君登壇〕
◆７番（米山昇君） ７番、創政甲斐クラブ、米山昇でございます。一般質問をさせていただきます。 今回はルネサス甲府事業所閉鎖への対応についてと健康づくりの推進についての２件について質問をさせていただきます。 初めに、ルネサス甲府事業所が閉鎖された場合の対応についてお伺いをいたします。 この問題については代表質問でも取り上げておりましたので、重複するところもありますが、よろしくお願いをいたします。 ルネサス甲府事業所は、その前身である日立製作所武蔵工場甲府分工場として昭和39年に山梨県の誘致企業第１号として操業を初め、その後、日立甲府工場を経て現在のルネサスエレクトロニクス甲府事業所となったもので、約50年の長きにわたり、本市の財政などに大きな貢献をされた企業であります。 今回、会社の発表によると、閉鎖時期は一、二年以内としておりますが、社員への説明によりますと、来年12月に閉鎖をする方針とのことであります。事業所が閉鎖された場合の市財政への影響について、市からの説明によると、固定資産税で8,700万円、法人市民税で500万円、個人市民税、これは甲斐市在住の従業員約300人分ということですが、6,000万円、また水道料金が１億2,000万円減収とのことでありました。しかし、新聞報道等によりますと、下請企業は１次、２次合わせて285社あるとのことで、これら企業への影響を考えるとさらに大きなものとなることが予測されます。そして何よりも市の活性化が大きく損なわれるのではないかと心配するところであります。 そこでお伺いいたします。 ルネサス甲府事業所が閉鎖された場合、本市の総合計画や
まちづくりへの影響はどの程度あると考えているのでしょうか。財政計画などの計画の見直しは必要ないでしょうか。また、市税減収などへの対策はどのように考えているのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、米山昇議員からルネサスエレクトロニクス甲府事業所が閉鎖された場合の対応についてご質問をいただいております。総合計画や
まちづくりの影響、そしてまた市税減収への対策についてお答えいたします。 第１次甲斐市総合計画は、将来像を緑と活力あふれる生活快適都市と掲げ、６つの基本政策ごとに
まちづくりの考え方を体系的に、総合的に示してございます。ルネサスエレクトロニクス甲府事業所が閉鎖された場合は、ご質問のとおり市税で１億5,200万円ほどの影響がございますが、総合計画を見直すまでの考えには至っておりません。 市といたしましては、財源不足については、地方交付税の状況や臨時財政対策債の発行額を勘案し、中長期財政計画の見直しを行うとともに、来年度予算編成に当たっては、枠配分を行うなど健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 ７番、米山昇君。
◆７番（米山昇君） 再質問をいたします。 財源不足については、中長期財政計画の見直しなどを行い健全な財政運営に努めるということでありました。ぜひそのようにお願いをいたします。 私が危惧いたしますのは、ルネサスの社員、全市に今300人と言われておりますが、その家族ですとか下請完了企業などを含めると、相当数の市民に影響があるのではないかと思われます。さらに、新聞等の報道によりますと、中央市のメディアテックという会社、これはＴＤＫの傘下の企業だそうですが、それから古河電工の電線をつくっている甲府工場、これは旧サンワ電線、敷島にあった会社のようでございますが。それから南アルプス市の鍵メーカーであるアルファの工場なども、近隣の企業が次々と近いうちに、今年度中とかというようなことで閉鎖をするというようなことが報道されております。これらも少なからず本市にも従業員等もおられると思いますので、影響があると考えております。 緑と活力あふれる生活快適都市を将来目標としている本市の
まちづくりについて、大きな阻害要因となるのではないかというふうに思っております。 そこでお尋ねをいたします。こうした事態を受けて、今後市の活性化を図るためにどのような対策が考えられるか、これは企画政策、立案のトップでもあります副市長のご見解をお聞かせください。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 土屋副市長。
◎副市長（土屋哲夫君） お答えいたします。 工場が閉鎖、撤退ということが決定いたしますと、議員のおっしゃるとおり、これを挽回する活性化策が求められるものと思われます。私どもが行います企業の誘致がうまくいくことを一番には願っているところでありますけれども、また、アベノミクスの効果の期待もあるんですけれども、なかなかいまだこの厳しい経済情勢の中では、それらの効果も望めないところでもあります。そういう面で特効薬があるということもないという時代だとは思っております。 ただ、市といたしましては、そう言ってとまっているわけにもまいりませんので、これは待つだけの姿勢ではなくということで、さまざまな情報を積極的に捉えまして、情報網のアンテナを張るとかしまして、市のためになる有益な企業の誘致や、さらには新しい事業の創出等にも努力をしていきたいと、こんなふうに考えておるところであります。 以上です。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 ７番、米山昇君。
◆７番（米山昇君） どうもありがとうございました。 なかなか特効薬というものも難しいではないかと思いますが、一番いいのは、企業が存続していただければこれにこしたことはないようですが、知事を初め市長たちも今一生懸命そんなことでご努力をしていただいているということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ２点目の質問に入りますが、従業員の支援策についてでございます。 保坂市長は、知事とともにルネサス本社を訪れ、甲府事業所存続を要請したが、新聞などの報道によりますと受け入れられなかったというようになっておりました。山梨県では、山梨労働局とともに従業員の再就職の支援などを行うとしておりますが、市としても職を失うことになる従業員に対して何か支援をすべきだと思いますが、そのお考えはあるでしょうか、お聞きいたします。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） ルネサスエレクトロニクス甲府事業所が閉鎖された場合の従業員への支援策についてでありますが、ルネサスエレクトロニクス側には、まずは事業の継続を要請したところであります。その後、従業員の配置転換や新たな就職先のあっせんなどについても努力する考えを示しております。また、離職者については、県や山梨労働局と連携して支援してまいりたいと考えているところであります。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 ７番、米山昇君。
◆７番（米山昇君） 再質問をさせていただきます。 市長にお聞きいたしますが、ルネサス本社への要請では、会社側は事業継続は困難であるというような回答だったようですが、差しさわりがなければ、この申し入れしたときのどのような話し合いというか、申し入れをして、答えがどのような答えだったのか、詳細がもし発表できればしていただきたいと思いますし、また、会社側は従業員の処遇についてどのような対応をするお考えなのか、それらももし会社側でお示しがあったのであれば、それも含めて教えていただきたいと思っております。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） ご質問の点ですが、新聞紙上でも、マスコミにも載せられていることでありまして、差し支えないと思いますが、若干詳細になりますが、８月９日にルネサス本社のほうへ、社長さん、取締役、そして秘書さん、３人の方とお会いをいたしまして、横内知事さんと角野昭和町長と私、３人で面会をさせていただきまして、本社を訪れたところであります。 横内知事より、昨年甲府事業所は存続させるというふうに発表をしたということで、県民を挙げて喜んでいたところなんですが、８月２日の事業所閉鎖の発表に非常に驚いているということで、知事からは、昨年事業所存続の約束を取りつけたのにということで、知事への批判も非常にあるということで、県民に対して説明ができない状態であるというふうに強く要請をされまして、これまで山梨県の求人倍率は昨年全国で40位台であったのが現在33位によくなってきたというところですが、今回の甲府事業所閉鎖に伴いまして、約900人が職を失うということになると、再び有効求人倍率が下がるということで、ルネサスさんにそういった事情もご訴えをさせていただいたところであります。 それに対しまして、鶴丸社長さんのほうからは、主にこれまでパソコン向けの半導体を製造していたということで、最近は携帯電話やパソコンの状況が非常に悪いというふうなことから、昨年の甲府事業所の存続発表後にスマートフォンの急速な普及によりまして、パソコンは大苦戦が続いておるということで、売り上げも非常に伸びていないと。見込みよりも約900億円全体では少なくなっているということで、山形の工場も閉鎖、あるいは滋賀県工場も一部閉鎖となるような見込みであるそうであります。従業員の雇用を守るため譲渡先を探してきたんだが、今日現在、譲渡先はまだ見つかっていないというふうなお話がございました。 私のほうからも、甲府の事業所閉鎖のことについてはぜひ再考をしていただきたいという要請をさせていただき、あわせて本市をホームタウンとする女子バスケットボールチームの山梨クィーンビーズが貴社によりまして体育館を借りたり、また宿舎を借りたりしているということで、この練習場、そして宿舎がなくなってしまっては困るということで、山梨の地域スポーツに貢献してもらえることが大であるというご訴えをさせていただきました。 これに対しましては社長から、山梨クィーンビーズのことについては考えてはいなかったということで、今後検討したいというふうなお話がございました。 角野町長からも、知事初め私どもが言ったように、甲府事業所の閉鎖についてはどうか考え直してもらいたいと強く要請をしてきたところであります。 離職される方たちのことにつきましても知事から、非常に今回の発表はドラスティックだということで、厳しい口調で非常にこの「ドラスティック」ということは過激ということだそうですが、過激なことになってしまっているという指摘をさせていただいて、非常に白根インターにも近いし、甲府インターにも近い、将来中部横断道も開通してくるということで、立地のいいところであり、また、リニア中央新幹線も中間駅ができるというふうなことで、利便性の高いところであるので、ここで閉鎖するようなことはぜひ避けてもらいたいということで再度意見を述べさせていただいておりました。 どうしても社長のほうからは、それに対して、パソコン向けの半導体を製造しているが、最近はお客様のニーズが変化してスマートフォンの需要が非常に高いということから、パソコン向けの半導体部門から撤退するというわけです。したがって、稼働率もことしの６月はピーク時の約６割に減っているというふうな状況を話されておりました。 したがって、そうはいっても知事のほうからも、閉鎖後の跡地の活用方針や残った設備の取り扱いについても十分検討してもらいたい意見等々ございました。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 ７番、米山昇君。
◆７番（米山昇君） 詳細に発表といいますか、報告をしていただきまして、ありがとうございます。 ご努力をされていることはよくわかりますが、市長はあれでしょうか、甲府事業所のほうへは赴いて、何かそういうアプローチなり対応をとられていた、したことがあったでしょうか。もしあったとすればどんなようなお話し合いがされたのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） ご質問ですのでお答えさせていただきますが、若干一月ぐらいたっておりますが、９月５日に甲府事業所のほうへ、原田事業所長さん、そして平野部長さんにご面会をさせていただきまして、８月２日の社長にお会いしたことの報告を兼ねまして挨拶に行きました。これのときは、その議事録を、ただいまご答弁させていただいたような内容についてご報告をしながら、事業所の実際の反応はどうなのか、内容はどうなのかなというふうなことでお話をさせていただきました。 部長のほうからは、組合側のほうが納得していないよということから、組合側と再雇用については今後も交渉を行っていきたいというふうにお話ししておりました。また、事業所長のほうから、弊社を取り巻く環境は非常に厳しいものがあると。生産コストを抑えるための海外への工場移設も考えられているということで、既に海外で操業を事業所が幾つかしておりますので、そういうところへこのスマートフォンを初め最近の機器の製造については移行してしまうというふうなことでもございました。 甲府事業所が直接ホームタウンとしております女子バスケットボールチームを抱えてくださっておりますので、こちらの練習場含めて宿舎のことについても、私のほうからぜひ心配をしてもらいたい要請をさせていただきました。平野総務部長さんからは、現在検討中であるけれども、寮についてはルネサスの健保組合が所有、管理をしているんだそうです。年間の維持管理費が約600万円かかっておりまして、これはルネサスの会社側が全額、これも維持費を負担してくれているというふうな大変厳しいお話もお伺いをさせてきましたが、今後も頑張ってもらいたい、またよろしくお願いしたいということで、状況とご挨拶に行ってはおいたところでございます。
○議長（藤原正夫君） 再質問ございますか。 ７番、米山昇君。
◆７番（米山昇君） ありがとうございました。 なかなか企業の存続も難しいような状況でございますし、また従業員についても、先ほどの新聞報道なんかによりますと、県外への配置転換か早期退職等というようなことで対応されるようでございまして、組合とも今協議中だというようなお話も今ございましたが、非常に難しい状況だと思います。 それで、次の質問に移りますが、その前に、この従業員、特に職を失うというような従業員が大量に出る可能性があるわけですが、その人たちのために市として何かできるようなことがあるのかどうか、また、そうした相談を受ける窓口みたいなものをどこか対応する部署を決めて、一本化して受け付けるかどうか、そんなような考えがあるかどうかお聞きをさせていただきます。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
米山建設産業部長。
◎
建設産業部長（米山徳彦君） お答えします。 昨日もその関係の質問もございまして、県、それから山梨労働局と連携して関係の市町村、この対応についてじっくり話し合いをして対応していきたいということで、早急の打ち合わせ会がありますので、その後対応がはっきりすると思います。 以上です。
○議長（藤原正夫君） ７番、米山昇君。
◆７番（米山昇君） できるだけ従業員の方に心配事がある場合には、市のほうでもできるものは対応してやっていただきたいというふうに思っております。 次の質問に入りますが、３点目で後継の企業誘致の考えでございます。 ルネサスが撤退をしてしまったという場合は、早期に新規の事業者が決まっていただければ、これはありがたいわけですが、市として固定資産税の減免などの優遇策を講じて積極的に後継の企業誘致を図る考えがおありかどうか、お伺いをいたします。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） ルネサスエレクトロニクス甲府事業所が閉鎖された場合の早期企業誘致策についてですが、市においては、まず先月、ルネサスエレクトロニクスから回答があったように、甲府事業所の譲渡先などの方向性が同社より示されれば、県ややまなし産業支援機構とも連携して企業誘致を検討する必要性が生じるというふうに考えているところであります。
○議長（藤原正夫君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ７番、米山昇君。
◆７番（米山昇君） 再質問を行います。 昨年の10月１日に施行されました甲斐市の企業立地支援条例、これはまだ１件も該当企業がなかったようですが、この条例ですと、事業者が新たに土地を取得して事業所等を建設した場合のみ対象というような形の条例であります。今回のように撤退した企業の後に後継の企業が来るというような場合には該当しないわけでございますが、この条例の中にありますように固定資産税を３年間免除、条例ではその分を助成金という形で、奨励金という形でお返しするというか、バックするような形になっていますが、事実上免除という形になろうかと思いますが、そうした優遇策がこの条例には講じられておりまして、進出企業にとっても魅力的なものだと考えます。市もこれから積極的に企業誘致を図る上からも、こうした状況でも対象となるように条例改正などを行っていく考えがあるかどうかお伺いをいたします。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
米山建設産業部長。
◎
建設産業部長（米山徳彦君） お答えします。 昨年可決同意いただきました甲斐市企業立地支援条例や県と市で制定済みの産業集積促進条例は、その条例の適用範囲は新規に工場を建設し、新規雇用や新規に設備投資をする等の場合に限定しまして、その立地企業を支援する条例の内容であります。先ほど議員のほうから話がありました本市の企業立地支援条例でございますが、現在問い合わせが３件ほど来ておりまして、製造業関係が１件、情報関連が２件ということで、具体的にはまだ進んでおりませんけれども、そういう話が来ております。 それで、仮にルネサス甲府事業所が既存の施設の譲渡先を決定し、別会社に同事業所を売却する場合、この条例による企業支援というのは当然対象とはなりません。このことは、ルネサスの譲渡先企業の立地についても、譲渡先の企業を甲斐市企業立地支援条例の一部改正をし、甲斐市で支援するのがどうかということで、検討する必要があると考えております。 ちなみに試算でございますけれども、ルネサス甲府事業所が別会社に譲渡されたと。既設の施設により操業が継続される場合、この条例の適用範囲を広げまして一部改正したということになった場合に、支援条例の対象になるということになりますけれども、雇用奨励金というのが限度額が200万、それから企業立地支援金、今現在の条例においては納められた固定資産税の範囲で、それが３年間。ですから、例えば8,000万の固定資産税とすれば２億4,000万、これを３年間合計で２億4,200万という形になりますけれども、新しい企業に奨励金として渡すと。 ただ、この条例におきましては、10年間本市において操業し営業していただかないとならないという義務づけがありますので、また８年で撤退とかということになりますと、やはり本市も固定資産税を返していただくと、支援金を返していただくという措置になりますので、そんなことでよろしくお願いします。 検討はしたいと思っております。 以上です。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 ７番、米山昇君。
◆７番（米山昇君） 検討されるということでございますが、市長も一生懸命、多分撤退ということになれば、違う企業にも声をかけたり、あるいは引き合い等があった場合に市の説明をしたり、またこういう制度があれば、来るほうも進出しやすいじゃないかと思っておりますので、当然その分だけ固定資産税の減収には、減収といいますか、入ってこない、支援金として出てしまうということになりますけれども、そのかわり早くもし企業が入ってこられれば、より雇用とかそういう面を含めれば、市にとってもメリットがあるではないかなというようにも思っております。ぜひご検討をよろしくお願いいたします。 次の４点目の質問に入らせていただきますが、水道配水管の耐震化計画の見直しは、水道料金の見直しはどうかという点でございました。この点につきましては、さきの代表質問でもお話がありましたが、重複するところがございますけれども、よろしくお願いします。 年間水道料金１億2,000万円減収との予測であり、これに対して先般の水道料金引き上げによる増収額は7,000万とのことであり、大きな影響を受ける水道事業でございます。配水管の耐震化計画の見直しはどうするのでしょうか。また、水道料金の再値上げをされるのかどうか、お伺いをいたします。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 次に、水道の配水管の耐震化計画の見直し、あわせて水道料金の見直しについてお尋ねですが、水道管路の耐震化は近々の課題でありまして、特に基幹管路については耐震化事業の前倒し実施や40年以上経過している老朽管の布設がえなどに係る財源確保として、６月定例会において既に水道料金改定の議決をいただいておりまして、市民にご理解をいただいているところでもございます。このことの周知もなおしていかなければならないかと思いますが、ご協力をよろしくお願いします。 今回のルネサス甲府事業所が閉鎖された場合は、甲斐市水道事業の財政状況に大きな影響を及ぼします。水道管路耐震化を含む施設整備計画の見直しは避けられないものと認識をいたしております。 今後は当面、当面水道料金の再改定については行わないことを前提といたしまして、施設整備計画、財政計画について見直し作業を進めてまいる考えであります。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 ７番、米山昇君。
◆７番（米山昇君） 料金の再改定は行わずに耐震化と老朽管の布設がえを行うということでご答弁がありました。料金の引き上げによる額よりもルネサスの閉鎖による減収のほうがはるかに多額で、現状よりも5,000万円も減収となる見込みということであれば、水道管路の耐震化を含む施設整備計画の見直しはやむを得ないものだと思います。 整備期間が延びることはいたし方のないといたしましても、早急に整備しなければならないものと、少し後でもいいではないかと思うものもあるかと思いますが、整備の優先順位はどのように考えているのかお尋ねをいたします。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 市川
上下水道部長。
◎
上下水道部長（市川孝嗣君） お答えしたいと思います。 施設整備の優先順位についてでありますが、ルネサスが閉鎖された場合ということでございますけれども、ルネサス分の水道料が減収になりますので、先ほど市長が答弁しましたとおり、今後の基幹管路の耐震化計画に大きな影響が出てくるというふうに考えております。 この基幹管路の耐震化の目的というのは、地震等の発生時、災害時において、水道水の供給を確保することでありますが、ご質問のとおり、今後限られた財源の中で優先順位をつけて、耐震化も含めて、水道施設の整備を進めていく必要があるわけでございます。 したがいまして、今回の見直しに当たっての緊急性の高い優先順位としましては、まず第１に、市内の指定避難場所への配水管、いわゆる基幹管路の耐震化であります。特にこの指定避難場所の中でもさらに優先順位をつけるとすれば、現在飲料水兼用の耐水性貯水槽がある竜王小学校、玉幡小学校、竜王南小学校、竜王西小学校、それから竜王東小学校、竜王北小学校、双葉西小学校の７つの小学校については最も優先順位が高いと考えておりまして、できる限り前倒しで耐震化事業を進めてまいりたいと考えております。 次に、優先順位の高い施設につきましては、先ほどの指定避難場所のうち飲料水の貯水槽がない小・中学校及び双葉体育館、竜王南部公民館までの基幹路であります。これらについても順次耐震化を進めていきたいというふうに考えております。 その一方で、当初予定をしておりました40年を超える老朽管の布設がえにつきましては、ルネサスが閉鎖された場合、その影響により財源不足が生じてまいりますので、緊急性の高い老朽管以外の比較的安全な管路につきましては、平成27年度に策定します第２期の水道ビジョンの中で布設がえ等の計画をしてまいりたいと考えております。いわゆるもう少し先延ばしにしていきたいというふうに考えております。 いずれにしましても限られた財源でありますので、現在緊急性、必要性を整理しながら、管路の耐震化も含め施設整備計画と財政計画の見直しを行っているところでございます。 以上です。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 ７番、米山昇君。
◆７番（米山昇君） ありがとうございました。 今ご説明ありましたように、真に緊急性の高いものについてはできるだけ早期に整備をされまして、災害時においても水道水が安定的に供給できますようにお願いをいたしたいと思います。 ルネサス閉鎖への対応についていろいろ質問いたしましたが、このルネサス甲府につきましては、前身の日立甲府の時代には、法人市民税で所得割だけでも年に数億円というような額を納税をしていただいたりもしておりました。最近は均等割だけの500万というような形になっておりますけれども、そんなことで市にとっても大変貢献をしていただいた企業ですし、市内唯一とも言える大企業でございまして、この撤退は市にとっても大問題であります。市も危機意識を持って、職員一丸となって対応してもらうことを要望して、次の質問に入らせていただきます。 ２点目の質問、健康づくりの推進についてお尋ねをさせていただきます。 １点目、健康づくりへの取り組みとその成果はでございます。 厚生労働省の2010年の市町村別平均寿命によりますと、甲斐市は男性が80歳、女性が86.9歳でありました。これは県平均の男性が79.6歳、女性が86.7歳よりは高かったわけですが、県内トップの男性は中央市81.4歳、女性は富士河口湖町の87.5歳と比べると男性で1.4歳、女性で0.6歳低くなっております。 この結果をどう評価するのか。また、健康寿命、これは生涯を健康に過ごすことができる期間の寿命だそうですが、これを伸ばすことが重要な課題となっておりますが、本市の健康づくりへの取り組み状況とその成果をお聞きいたします。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 健康づくりへの取り組みとその成果についてお尋ねであります。 市では、平成24年３月に食育推進計画、また平成25年３月には第２次健康増進計画の「健やか かい21」を策定し、市民の健康づくりに取り組んでいるところであります。平成22年の甲斐市の平均寿命は、山梨県の中では男性５位、女性８位と上位を占めております。また、山梨県全体の健康寿命は全国でも上位であり、自立して生活ができる期間が全国平均より長くなっており、このことは健康づくりの取り組みの成果と考えております。 両計画とも健康づくりを効果的に進めるためにライフステージ別に分け、各期の課題から重点目標を抽出し、具体的な活動指標、成果指標を設定して各年度で評価をしながら取り組んでおります。 計画を策定するための市民アンケート結果からは、メタボリックシンドロームの認知度が全ての世代で８割を超え、各種の取り組みを行っていることから、健康診断や各種教室等での健康づくり推進の成果があらわれているのではないかと考えております。 健康増進計画の重点目標として、減塩による健康づくり、歩数マップ及びラジオ体操による健康づくりを掲げており、現在取り組みを行っているところでありますが、市民の皆様がみずからの健康をみずからの手で守っていけるように今後も活動の推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 ７番、米山昇君。
◆７番（米山昇君） 再質問をさせていただきます。 男女ともに県平均を寿命が上回っているということですとか、また本市は各種のがん検診が充実をしております。さらに40歳以上は検査料金を無料にしているなど、受診しやすい体制を整えていることなどは評価をしたいと思っております。 しかし、先ほどの場合でも、男性が５位、女性が８位というふうなことで、これは、やはり１位を目指すべきであると思いますし、さらに平均寿命を、あるいは健康寿命というものを延ばしていくということが大事だろうと思っておりますが、そのためには何が必要なのか、どんなように考えていらっしゃいますか、お尋ねをいたします。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
笹本福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（笹本嘉朝君） お答えさせていただきます。 市では、市民の方が平均寿命や健康寿命を延ばして充実した日常生活を過ごし豊かな人生を送ることができる社会を目指しております。今後も第２次健康増進計画に沿い、生活習慣病の予防、病気の早期発見、早期治療のため医療機関、企業、学校、行政などと連携、協働しライフステージ別に取り組むとともに、段階的な健康づくり及び健康づくりの支援のための環境整備等、市民の方の健康維持、増進を図り、市民一人一人の健康づくりを支援するため、さらに研究を重ねていく予定でございます。 以上でございます。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 ７番、米山昇君。
◆７番（米山昇君） さらなるご努力をお願いしたいと思います。 次の２点目に入らせていただきます。２点目の健康診断の受診率向上への取り組みはどのようになされているのかでございます。 市の総合計画の後期基本計画によりますと、基本健診、これは総合健診と人間ドックを含めてですが、その受診率を計画年度の平成27年度末までに50％にするという目標としております。しかし現状は、平成24年度では38.6％となっておりまして、過去５年間の推移を見ても、むしろ低下をしている、あるいは横ばい状況であると思います。受診率向上への取り組みはどのようにされてきたのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 健康診断の受診率向上への取り組みについてお答えいたします。 市の総合健診の平成23年と平成24年の受診率を比較してみますと、37.8％から38.6％と、0.9とわずかではありますが、上昇しております。受診率を向上させるための取り組みとしては、申し込みをしても受診しない人に個別に電話で受診を促す等、受診勧奨や啓蒙を行っております。また、今年度から子育て中の若い母親の受診率を向上させるために、総合健診の会場において乳幼児の託児を実施したところ、好評を得ているところでもあります。 今後も、今年度実施した託児を検証するとともに、受診勧奨や啓蒙活動等を引き続き行い、受診率向上へ取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 ７番、米山昇君。
◆７番（米山昇君） 再質問をさせていただきますが、ただいまの答弁ですと、24年度の受診率は23年度に比べて0.9％上がっているということでございましたが、平成20年ごろまでさかのぼりますと、20年は42.2％ありました。21年度は38.8％、22年度は若干上がって39％というふうになっておりまして、24年度38.6％で、むしろ過去のほうが高いという状況でありまして、この受診率向上をさせるという目標にはなかなか向上の成果が出ていないというふうに考えております。 こうした原因は、なぜこうなのか、調査とか、あるいはその分析をして対応を考えるべきだというふうに思っておりますが、再度受診率向上への取り組みを今後もどうしていくのかお尋ねをさせていただきます。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁を求めます。
笹本福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（笹本嘉朝君） お答えさせていただきます 過去数年間の受診率は年度によって高低があるところでございますが、高齢者で病院にかかっている方等が何らかの理由で健診を受けていないなどの状況は把握しております。 受診率の目標は、国・県で掲げております50％を市でも掲げており、受診率を上げるため、昨年度の第２次健康増進計画策定時のアンケート結果を踏まえ、特に受診率の低い20歳から34歳までの若い世代の方が受けやすい環境づくりのため、今年度から若いお母さんが受けやすいように託児も実施しているところであります。 さらに啓蒙活動や要望などを聞く中で、受診率向上のための取り組みを進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤原正夫君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ７番、米山昇君。
◆７番（米山昇君） なかなか受診率が上がっていないという状況で、やはりこれらの原因をきちんと調査をして、はっきりと上がる方途というものを十分検討して、また生かして向上するように取り組んでいただきたいと思っております。 次に、３点目の質問に入らせていただきます。人間ドックの受診できる期間を３月まで延ばすべきではないかということでございます。 本市の人間ドックを受診できる期間は、４月から12月末までとなっておりますが、社会保険では３月まで通年で受診ができます。毎年同じ時期に受診することで数値等も比較できるわけですが、社保から国保に移ったらば１月から３月は受診できずに不都合だという市民の声がございます。他の市では３月まで受診できるところもあります。受診率向上のためにも受診できる期間を延長すべきだと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 人間ドックの受診できる期間についてお答えいたします。 市では、人間ドック委託期間の要請に対しまして、年度内支払いや、県や国への法定報告の提出期限や第２期特定健康診査等実施計画策定時のアンケートによりまして、健診を受けやすい月が４月から11月が多いなどという結果を踏まえて、現在は５月から12月までの８カ月の実施期間を定めております。 県内13のうち受診期間を12か月間設定しているのは１市で、一番短い実施期間設定は５か月という市もありまして、それぞれの市の事情によりまして、開始時期や終了時期のスケジュールをさまざまに設定しているのが現状であります。また、各種健康教室は人間ドックの受診終了後、その結果を持って年度内の適切な時期に教室を開催すると市民の方々が参加しやすく効果的であるとも考えているところであります。 今後の本市の人間ドック実施時期については、市民の皆様の要望や他市町村の動向などを参考に研究してまいりたいと考えております。
○議長（藤原正夫君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ７番、米山昇君。
◆７番（米山昇君） 再質問をさせていただきます。 12月までしか認めないというのは、役所側といいますか、事務をとっている方たちの都合でそこまでしかだめだよというような形に聞こえます。やはり市民が現実に１月、２月、３月でやりたいという、不都合だというのであれば、受診期間を延ばすべきじゃないかというふうに思っております。役所の都合よりも、やはり市民の目線でその不都合の声を聞いて、３月まで延ばすべきだと思います。現にやっている市もあるわけですので、できないことはないと思いますので、再度このことについてお尋ねをさせていただきます。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
笹本福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（笹本嘉朝君） お答えさせていただきます。 市では、市民が人間ドックを受けやすいように身近な市内の医療機関も含め12の医療機関と契約して実施しているところでございます。受診終了後は、転入、転出者の異動等も含め、年度内を区切りとして各種健康教室を実施しております。また、医療機関の規模によっては検査を検査機関に委託するため、検査結果が出るまで日数がかかることから、12月末までの設定としております。 通年設定につきましては、医療機関と十分協議する中で、今後の研究課題として考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（藤原正夫君） ７番、米山昇君。
◆７番（米山昇君） 今後の研究課題だというご答弁でございましたが、先ほどから言っていますように、特別な支障はないわけですよ。３月までやっているところもありますし、この受診率向上にもなるでしょうし。特に人気のある検査期間等は４月に申し込んでも、秋でなければあいていないというようなことのようですし、今度は冬にドックを申し込もうとしても、甲斐市の場合は１、２、３月はだめですということで、じゃ、ことしは諦めるかというような市民の方もおられます。やはり３月まで受診をできるようにすれば、市民の大勢の方が受診ができる、受診率も向上するということでございますので、これは法律とか、あるいは条例とかで12月でしかできませんよというのであれば、これは仕方ないわけですけれども、そんなことはないわけですから、やろうと思えばすぐできる。来年度からでもこれは実施できるわけですから。予算も別に多くかかるわけじゃありません。やはり市民の方が受けやすいようにしてあげる、それが
行政サービスだと思いますし、行政は、これは市民への最大のサービス機関だと思っておりますが、そういう認識でそういう声に応えるべきだと思いますが、再度お答えを願います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
笹本福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（笹本嘉朝君） 答弁させていただきます。 先ほどの答弁と重なる部分がございますが、現在12の医療機関で実施しているところでございます。この内容につきましては、市民の方が身近なところで受診できるよう市内の２つの開業医の先生にもお願いをしている経緯もございます。開業医の先生方には、乳幼児健診や予防接種などの市の保健事業にも協力をいただいている点もございますので、今後の研究課題としているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤原正夫君） ７番、米山昇君。
◆７番（米山昇君） まだ研究課題というようなお答えでございますが、先ほどから言っていますように、特に支障はないわけですよね、条例改正が必要だとか、予算が余分にかかるとかということじゃないわけですから。そんなに大きな差しさわりはないわけですので、この問題を見直すべきだと思いますが、市長は、急に聞いて悪いですが、どんなようなお考えでしょうか。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 私も人間ドックは受けてはいるんですが、市議に先ほど来ご質問等々いただいておりますが、ドックにつきましての期間は、この依頼している機関との約束、そして相手先の受け入れ状況から見まして、今、部長が再三答弁しているように、まだそちらの機関との相談をしなければならないということと、県下的には１市がやっているとはいえ、私ども導入については検討は十分しなければならんということで、即答は私のほうでは、わかったというふうにはいかないというのが、相手があることでありますので、慎重にしたいと、こんなふうに考えます。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 ７番、米山昇君。
◆７番（米山昇君） 検討はしていただけるようなご答弁でございました。受診するほうの機関は、これは問題なく３月もずっと通年でやっているわけです。甲斐市の場合は12月でだめですよというだけのことですので、受けるほうはいつでもいいわけですので。また例えば厚生連というようなところは、よその市も、やはり１月とか２月末というようなところも多いわけですので、むしろそういう期間はすいているということで、甲斐市が３月までできれば市民の方も受けやすくなるという状況ですので、ぜひその辺も含めて検討して、できるだけ市民の声に応えていただきたいというふうに要望しておきます。 次に、最後の質問ですが、特定健康診査の受診率向上への取り組みについてお伺いをいたします。 国保の被保険者のうち40から47歳、50歳以下の者につきましては生活習慣病予防を目的とした特定健診を実施して、問題がある人に対しては特定保健指導を行うことになっています。市の特定健診の実施計画によると、平成29年度目標受診率を60％にするというふうに設定をしてあります。しかし、平成23年度の実績は44.2％でありました。受診率向上のため具体的にどのような取り組みがなされているのか、またその効果はどうなのかお尋ねをいたします。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 特定健康診査の受診率向上への取り組みについてお答えいたします。 平成20年度から特定健診事業が始まりまして、40歳以上の国民健康保険被保険者の健診事業と保健指導事業に取り組んでおりますが、特定健康診査の受診率向上のための取り組みといたしましては、通知や電話による受診勧奨をしており、その成果といたしまして、平成20年度に42.6％であったものが毎年少しずつ向上し、平成23年度は44.2％となっております。同年度の県下市町村国民健康保険は37.6％、全国市町村国民健康保険は32.7％であり、市の受診率は市町村国民健康保険の中ではかなり高い実績を達成しております。 今後におきましても、国が示した平成29年度の目標60％を目指して努力してまいりたいと考えております。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ７番、米山昇君。
◆７番（米山昇君） 再質問いたします。 市の特定健診の受診率は、全国ですとか県と比べてもかなり高いということについては評価をしたいと思います。しかし、平成29年度の目標が60％という設定がしてございますが、まだまだ大きな開きがあります。 市の特定健診の実施計画によりますと、受診率向上のためには約30％いる全く受診していない人を受診に導く必要があるというようにしておりまして、このために毎年男性２％、女性１％ずつ受診者がふえていくように目標値を設定して年次計画が立ててあります。 しかし、そのとおりにはなっておりませんが、具体的にこれを計画どおりにいくようにどのような取り組みがなされているのか、今後どう取り組んでいくお考えなのか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 土肥市民部長。
◎市民部長（土肥冷子君） お答えいたします。 平成20年度から23年度の間に全く特定健診を受けていない方は30.8％いらっしゃいました。昨年度に、平成25年度から29年度までの５年計画である第２期特定健康診査等の実施計画を策定するに当たりまして、これらの未受診者を解消していくことが大事であると考え、健康診査に関心を示さず今までに申し込みのない方々に積極的に受診勧奨をしていくことを計画に加えました。 受診申込書送付時に受診啓発パンフレットを同封いたしましたり、また、前年度未受診者へ受診勧奨通知を送付するなど、未受診者の解消に努めることを計画し実施しております。これらの取り組みによりまして、29年度の目標数値であります受診率60％を達成できるよう鋭意努力してまいります。 以上でございます。
○議長（藤原正夫君） 再質問ございますか。 ７番、米山昇君。
◆７番（米山昇君） 答弁ありがとうございました。 健康診断ですとか特定健診の受診率向上についてお尋ねをいたしました。いずれの計画にも目標値が設定してありますが、まだまだ目標値には届かない状況であります。幾ら立派な計画を立てても計画倒れに終わってはならないと思います。目標年次には目標値を上回っているような取り組みをされるようにお願いをいたします。 甲斐市が健康づくりの先進の市だと言われるような取り組みをされて、緑と活力あふれる生活快適都市実現に向け、さらにご努力をされるよう要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（藤原正夫君） 米山昇君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 〔発言する者なし〕
○議長（藤原正夫君） ないようですので、関連質問を終了します。 以上で７番、米山昇君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩をいたします。
△休憩 午後２時０５分
△再開 午後２時２０分
○議長（藤原正夫君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△三浦進吾君
○議長（藤原正夫君） 一般質問を続けます。 通告７番、三浦進吾君。 12番、三浦進吾君。 〔１２番 三浦進吾君登壇〕
◆１２番（三浦進吾君） 創政甲斐クラブ、12番、三浦進吾。 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 富士山の世界遺産登録、そして2020年の東京オリンピック招致、また昨日の新聞におかれましてはリニアモーターカーの甲府の大津駅の発表がございました。 今回私が質問させていただくのは、明治時代、山梨県では山林の荒廃が進んだ結果、水害がたびたび起こり、特に233名の命が失われ、明治40年、水害の中でも最も大きな災害でありました。心を痛めた明治天皇は、明治44年、今から100年前、この年、県内の御料地のほとんどを県民生活の救済と県土復興に役立てるよう、この恩賜林を明治44年、16万4,000ヘクタール御下賜され、現在の県有林のもとになっております。また、個人所有の身売りがあり、森林は甲斐市全体の土地の43.8％に当たります。 そこで、森林の伐採について質問をさせていただきます。 森林の土地売買等を行う場合には、事前届が必要です。森林の大規模な伐採については土地の適正な利用を促すために森林伐採届け出制度が必要だと思われますが、お伺いいたします。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 三浦進吾議員から森林の伐採届についてご質問をいただいております。 伐採の届け出制度についてお尋ねでありますが、森林の伐採を行う場合は、森林法の規定により目的や面積にかかわらず、伐採を始める30日前までに伐採の方法や伐採後の造林計画などについて記載した伐採に係る届け出を市町村に提出することとなっております。ただし、１ヘクタール以上で開発行為が伴う林地開発許可申請書を提出する場合は、伐採に係る届け出の提出は不要となっております。 また、森林が県の保安林指定を受けている場合は、伐採できる面積及び伐採後の管理などについて一定の規制が定められているところであります。 以上です。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 12番、三浦進吾君。
◆１２番（三浦進吾君） ありがとうございます。 再質問させていただきます。 山林を伐採する場合、面積に関係なく伐採届を提出させるだけの制度となっておりますが、市として具体的な指導ができないかお尋ねいたします。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
米山建設産業部長。
◎
建設産業部長（米山徳彦君） お答えいたします。 昭和26年制定、最終改正は平成23年の一部改正ということで、森林法が制定されておるわけでございますが、保安林等何らかの制限がある山林以外については、大規模に伐採する場合においても面積に関係なく伐採届を提出させ、内容を確認するだけとなっております。 例えば、10ヘクタールの森林を皆伐といってそっくり刈ってしまう、切ってしまうというような場合、造林計画を天然箇所更新、自然に生えてきますよというような状況であれば、これは森林開発等々になりませんので、届け出のみという形になります。 しかし、森林が持つ水源涵養機能は、大雨による自然災害等の発生防止に大きく寄与することや森林を取り巻く環境も大きく変化していることから、今後も県とも協議する中で先進自治体を参考に、現状に即した指導ができるように検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤原正夫君） 再質問ございますか。 12番、三浦進吾君。
◆１２番（三浦進吾君） 再質問させていただきます。 山林伐採するときに、建築物でないということで適用されないということもお聞きしておりますけれども、やっぱり１ヘクタールじゃなくて何十ヘクタールとか、そういう対象を言っておるわけでございますけれども、特に規制がない森林はもともと清らかな水を育み、自然災害から水害、河川の氾濫並びに土砂ダムの、あるいは深層崩壊の大変守る働きがございます。そんな中、甲斐市の大垈、そして上芦沢、上菅口、上福沢、亀沢、吉沢、漆戸、下芦沢、下福沢、菖蒲沢、団子新居、以上の地区は水源保全地域なんです。そういうことを踏まえますと、今伐採されている地域はそういう対象地域なんです。 そんなことを思うと、ぜひこういう問題が起こらないために、行政としても、例えば、明治の時代は私も知りません。でも、伊勢湾台風とか室戸台風とか記憶にございます。台風18号はこの前あったわけでございますけれども、私も大変心配で２度ほど巡回し、いつも台風のシーズンは六反川、坊沢、そして東川、全部河川を見て回るんですけれども、たまたま今回も松の木が倒れて、学校の近くですけれども、幸い車も、あるいは人も危険はなく、道路が通行どめになりましたけれども、大きな災害がなくて大変よかったなと安堵しているところでございます。 そういうことを考えますと、これから不安な点がございます。そのことを踏まえて行政も指導できるような形でお願いし、次の質問に入らせていただきます。 農地転用の場合には、近隣土地の同意が要ります。山林の近隣土地への同意書はどうなっているか、お聞きしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 山林の近隣土地への同意書についてですが、森林法では、森林の伐採に係る各届け出書について、近隣土地所有者の同意書は必要とされていないというのが現状でございます。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 12番、三浦進吾君。
◆１２番（三浦進吾君） 農地を住宅、あるいは工場、あるいは資材置き場と、同意が要るわけでございます。また説明もございます。だけれども、山林の場合にはそれが要らないということでございますけれども、大変私危惧しているわけでございます。先ほど甲斐市には土地全体の43.8％が森林でございます。そしてその森林を例えば伐採した場合に、その林は、例えば６メートルの木とか10メートルの木がございます。たとえそういうときに、隣に太陽光をやった、あるいは別のをやったと。もしその木が倒れて太陽光パネルを壊した場合には、どこで責任を持たなければいかんとか、そういう問題が生じるわけですよ。近隣の人が、その施工をする人が、例えば境界から５メートルぐらいセットバックするとかということであればいいですけれども、１メートルぐらいであれば、やっぱり木が倒れてパネルを壊す。そうしたら、その壊した場合にはどこで責任を、あるいは補償をしなければならないか、そういうことを踏まえますと大変また危惧するところでございます。 その中で、森林を伐採する場合、近隣の地権者に説明責任が必要だと思いますけれども、市はどのように考えているかお伺いいたします。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
米山建設産業部長。
◎
建設産業部長（米山徳彦君） お答えさせていただきます。 先ほど市長からも答弁されましたけれども、現状では伐採届を提出する場合に近隣の同意等必要としておりませんが、森林を大規模に伐採する場合は、近隣への影響が心配されます。今後比較的大規模な伐採、例えば3,000平米以上を行う場合には、近隣への説明責任について指導できるような方法を、先進地も検討の材料として、特に検討してまいりたい。 特に今、ソーラーパネル等々の話も出ておりますけれども、これが開発行為に当たるのか、道具を動かしたりする行為があれば当然開発行為ですけれども、全然それを動かさない、そこに何基か設置するだけ、まだそういう話は来ておりませんけれども、そういうものに対しての開発行為であればその指導ができますが、伐採のみで近隣の山林の樹木が倒れたり、そういうような影響等々を考慮する中で、近隣への説明ということの中で指導ができるような方法を検討していきたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 12番、三浦進吾君。
◆１２番（三浦進吾君） ぜひ指導をできるように、またそういう問題が今後生じないようにお願いして、次の質問に入らせていただきます。 甲斐市は、場所によりますと、地形により大変雨水が河川の氾濫を招くおそれがある、また想定される場合、その対策についてお伺いいたします。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 地形によりまして雨水が河川の氾濫を招くおそれが想定される場合の対策等についてでありますが、森林を開墾、その他の土地の形質、形状、形ですかね、形質と申しますが、その変更など、１ヘクタール以上の開発行為をする場合は、森林法により林地開発許可申請書を県に提出することとなっておりまして、雨水対策等の計画についても審査を受けることとなっております。しかし、１ヘクタール未満については、森林法に基づく市町村への伐採に係る届け出の提出のみとなります。 なお、森林伐採後、建築物の建築の用に供する目的で一団の土地について行う土地の区画形質の変更をする場合は、都市計画法及び山梨県宅地開発事業の基準に関する条例の面積基準に基づきまして、市及び県へ許可申請を提出することとなりますので、雨水対策等については十分協議をすることとなります。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 12番、三浦進吾君。
◆１２番（三浦進吾君） 答弁ありがとうございます。 ただ、実際にもうこの段階で伐採をされて、今ある現状を見たときに、いつ来られるか、また台風19号が来るか、そういうことを踏まえると、大変猶予できない現実でございます。そのことを大変お願い申し上げ、次の質問に入らせていただきます。 今年度の山梨県か甲斐市における河川改修工事計画が、例えば東川、坊沢川についてお伺いしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 今年度の山梨県か甲斐市における東川、坊沢川の河川改修工事計画についてお尋ねであります。 双葉地区内の東川と坊沢川につきましては、１級河川として山梨県が管理をいたしております。これまでも石積み崩落箇所など危険箇所の補修工事を計画的に行っているところであります。 今年度も要望のありました被害発生箇所の改修方法等について、県、また市と地元で現地調査が既に終了をいたしております。石積みの補強工事は26年度以降に予定を現段階ではしているとお聞きをいたしているところであります。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 12番、三浦進吾君。
◆１２番（三浦進吾君） 今、１級河川ということで、大変県の事情もあろう、でも、やっぱり甲斐市の市民は大変河川に関しては敏感でいるわけでございます。その中で26年と、きょうは平成25年でございます。大変その辺も市民としては、この例えば坊沢、東川、あるいは六反、釜無川へ入って、それから富士川へ行くわけですね。例えば旧敷島の亀沢とか荒川とかといろいろございます。これも釜無の次、あるいは富士川まで行くわけでございます。ここのところ大きな災害が忘れられているのかなというふうに思っておりますけれども、その中でもし、私も六反川のことを１級河川だから聞かなかったんですけれども、もし六反川でそのような工事計画が入っているかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
米山建設産業部長。
◎
建設産業部長（米山徳彦君） お答えさせていただきます。 六反川の関係なんですが、この地域におきまして、市からも当然要望をし、護岸工事等を要望して施工していただいております。ちょっと年数でいきますと、平成14年に２件、平成15年に１件、平成17年に２件、平成18年に１件、平成24年は３件ありまして、六反川のＪＲ上流、この護岸のかさ上げ工を行っております。それから、デイサービスセンターの福福上流なんですけれども、この護岸補修工事も行っております。それから、茅ヶ岳広域農道、今は市道ですけれども、宇津谷橋の上流、ここにつきましても護岸補修工事を行っております。 いずれにいたしましても、六反川につきましては要望を当然、管理する県が早急にやらなければならないというところは予算を立ててやっておりますので、今現在の六反川に対する要望は出ておりません。ただ、通水断面を侵すような、当然砂利とか砂が流れておりますので、それが堆積をして通水断面を侵すというところは、河川のしゅんせつを県にお願いし、それを鋭意渇水期に行ってもらうということで話をしております。 以上です。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 12番、三浦進吾君。
◆１２番（三浦進吾君） ご答弁ありがとうございました。 今、六反川に関しましては大変工事されているということで安堵しているわけでございますけれども、それに比べて、例えば塩崎駅を今整備なされていますけれども、これは坊沢、東、あるいはその東川とか、大変川幅が狭くて、それで例えば護岸工事も、あるいは砂防堤も埋まっているとか、そんなようなところがございます。ぜひその辺を踏まえながら、なるべく早い対処で、県にも強くお願いし－－その中で再質問させていただきますけれども、例えば林地開発ですね。雨水対策等を考えた場合には、具体的にどのようなことができるかお尋ねしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
米山建設産業部長。
◎
建設産業部長（米山徳彦君） お答え申し上げます。 当然林地開発の面積によって異なると思いますけれども、先ほど三浦議員もご心配の台風、大水等々で１級河川から水があふれるというような状況は非常に困りますので、伐採したところ、それが開発、林地開発、その場合には調整池というものを、市とすればどの範囲までやってくれるか、それはちょっと調整をしておりませんけれども、市長からのそういう意見が言えるということになっておりますので、市町村からはそういう水防面において、調整池等の設置を強力に要請していくという形になると思います。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 12番、三浦進吾君。
◆１２番（三浦進吾君） 再質問させていただきます。 今回の台風18号は近県を通過して、予報では山梨県も大変大雨の予想がされましたが、幸いにも甲斐市で大きな災害の報告はなかったと聞いております。今後も地球温暖化などの影響で大型の台風などさまざまな自然災害が想定されることや、双葉地区の北部においては最近森林伐採が行われており、森林の持つ降水を多く蓄えてゆっくりと時間をかけて流し出す水源涵養機能が失われることがないよう、大雨による災害が危惧されているところであります。これは要望で結構でございますけれども、そして一日も早い、甲斐市は県に強く要望し、次の質問に入らせていただきます。 ２番目の甲斐市成功報酬制度導入の考えは。半導体ルネサスエレクトロニクスが甲府事務所の閉鎖を決定予定したことにより、甲斐市は約２億7,200万円の減収になる試算を明らかにしました。固定資産税、法人市民税、個人市民税、また水道料金等などへ。 そこで、地域振興と地域活性化を図る目的で企業立地の促進を図るため有効な情報を提供し、成功したときに成功報酬制度を導入するお考えがあるかお伺いしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 甲斐市成功報酬制度導入についてお尋ねであります。 ご質問の産業立地に対する成功報酬制度は、産業立地の促進を図るため、私ども自治体が指定した対象用地の企業立地に関する有効な情報提供に対し、その情報提供者に報酬を支払おうとする制度であります。現在、県下においてこの成功報酬制度を導入しているのは、山梨県と韮崎市だけでありまして、全国の地方自治体の中でも９市町であります。また、県と韮崎市も、この制度を活用して企業立地を図った実績はないと聞いております。 今のところ本市においては、県の制度を活用することとしておりまして、考えております。 以上です。
○議長（藤原正夫君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 12番、三浦進吾君。
◆１２番（三浦進吾君） 答弁ありがとうございました。 再質問させていただきます。 甲斐市産業立地事業費助成金交付要綱とか甲斐市企業立地支援条例とかございます。もちろんそういうものもある中で、企業立地の促進を図るため有効な情報、誘致の仲介に多角的に誘致促進を図っていただき、その情報提供者の資格とか、例えば資格、建設業とか建築士とか、あるいは宅地建物取引業とか、もちろん個人も含めて、そして並びに取引銀行とか、幅広くそういう人を対象に、そしてまた例えば、今まで甲斐市の中では、謝礼が５万円とかということでなくて、報酬額を例えば土地の売買価格の３％、あるいは賃貸借の場合は賃料の１か月、また最高限度額を2,000万ぐらいに考えていただき、先ほど市長にご答弁いただきましたけれども、全国で９市町であるならばなおのこと、今回のルネサスの閉鎖予定は甲斐市民の雇用、そして市の減収などはかり知れないです。今後のことを考えて、下今井に今、工業団地もございます。それに適用したらどうかお伺いいたします。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
米山建設産業部長。
◎
建設産業部長（米山徳彦君） お答えします。 下今井工業団地について、新たに成功報酬制度を活用し、企業立地促進の考えについてどうかということですが、下今井の工業団地につきましては、県の成功報酬制度の適用地となっておりますので、県の報酬制度を活用し、また市の企業立地支援条例により誘致活動を推進し、産業立地の促進を図りたいと考えております。
○議長（藤原正夫君） 再質問ございますか。 12番、三浦進吾君。
◆１２番（三浦進吾君） 山梨県、もちろん、そして韮崎市もやっているわけですよね。韮崎市も東京エレクトロンですか、そんなことの中では、企業立地を考えてそういう条例をつくったというふうにお聞きしておりますけれども、市町村も、あるいは山梨県もそうですけれども、とにかく情報を広く、あるいはいろんな方からお知恵をいただき、少しでもルネサスさんの後、あるいは甲斐市の企業誘致に貢献できるような形で要望し、次の質問に入らせていただきます。 北部環状道路開通を考え、富士山、南アルプス、八ヶ岳、ロケーションの恵まれた土地に企業立地の考えがあるかお伺いいたします。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 北部環状道路開通を考えまして、ロケーションの恵まれた土地に企業立地の考えはあるかについてでありますが、国では北部環状道路に甲斐インターチェンジを計画しておりますが、現在この地域への企業立地への構想の策定は検討しておりません。今後も市内経済の活性化や雇用の創出を図るため、各方面のご意見を聞きながら研究してまいりたいと考えております。
○議長（藤原正夫君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 12番、三浦進吾君。
◆１２番（三浦進吾君） 再質問させていただきます。 企業立地の構想の策定の検討はしていないと。それでも、県内に工業団地もありますが、甲斐市は交通面もよく、人口、そして平均年齢も若いところでございます。また、公立の農林高校、私立の日本航空高等学校もあり、大変将来にも希望が持てる地域でございます。 そんなことを思うと、この航空写真で見ますと、この地域は空き地が多くて、そして主に畑が多いんです。虫食いにならないことを考えれば、将来の北部環状道路開通が来られるかなと思います。その中で再度質問をさせていただきます。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
米山建設産業部長。
◎
建設産業部長（米山徳彦君） お答えします。 当然ロケーションの恵まれた土地で、企業立地の構想を策定はどうかと、再度のご質問だと思いますが、新たな企業立地構想については、総合計画等々で、平成28年度を初年度とする第２次の甲斐市の総合計画というものが検討されるということになりますけれども、北部環状道路を視野に入れた基本構想の策定の中で、企業立地について、これも研究していきたいと思っております。 以上です。
○議長（藤原正夫君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 12番、三浦進吾君。
◆１２番（三浦進吾君） 私も今のラザウォークでございますけれども、あそこはもともと優良な田んぼ地でございまして、私が質問した当時は、とても優良な田んぼだから困るということでございましたけれども、その当時、私どもも長野県のジャスコを視察に行きまして、大体動き始めたんです。なかなか農振除外ということのネック、例えば県を通して国の申請でございますから時間がかかったと。そんなことの中では、ジャスコさんが頓挫して、その後ユニーさんが来て、今のラザウォークができました。やっぱりこれも雇用とか、貴重な経済効果があるわけで、また甲斐市としての知名度が上がったわけでございます。 そんな中で北部環状道路が開通する予定でございますけれども、踏まえて、ぜひその辺を考えて要望とし、次の質問に入らせていただきます。 空き家の安全対策について。 住人がいなくて廃墟、連絡がつかない、連絡がついても建物を解体しない空き家があります。解体費用もかかり、更地にすると居住住宅でなくなるため固定資産税が高くなる。住民の高齢化、核家族化などにより空き家は今後もふえると考えられます。 そこで、今後空き家をふやさないために何かお考えがあるか、お伺いいたします。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 空き家の安全対策についてでありますが、今後空き家をふやさないための対策についてお尋ねであります。 近年少子高齢化が進む中、また地域によっては過疎化が課題となる中で、空き家の増加が問題となっております。国土交通省では、空き家問題を考える際の留意点として、空き家には多様なバリエーションがあること、空き家問題の状況は地域により異なることなどのほか、管理が不十分なことが問題であることを指摘をしております。 本市では、空き家バンクや空き家の改修による活用対策、また空き家の撤去などの支援検討や地域との官民共同による取り組みなどが考えられるところでありますが、防災、防犯、衛生、環境面等広範な分野に及び、関係する現行法令も、民法、消防法、建築基準法、廃棄物処理法など多岐にわたっているところであります。 今後、国の動向を注視しつつ先進地の取り組み事例などを研究し、各所属の施策が効果的に発揮できるよう横断的な体制を構築して空き家をふやさない対応に今後留意してまいりたいと考えております。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 12番、三浦進吾君。
◆１２番（三浦進吾君） 再質問させていただきます。 市長の答弁でもございましたように、国でも予定があると。そこで、甲斐市でも先駆けて条例化する考えはないかお聞きしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
花形生活環境部長。
◎
生活環境部長（花形保彦君） 国の法施行前に条例化できないかということでございますが、現在の対応としましては、まちをきれいにする条例、また、空き地で繁茂した雑草の除去に関する条例、これによりまして、空き家、空き地の雑草等の対応を行っておりますが、法的な強制力がないわけでございまして、行政指導に終始するのが現状でございます。 今回、議員立法による空き地に対する法律案を秋の臨時国会に提出が予定されているとのことでございますので、まずは立法化の動きを注視する中で、条例化に向けた研究を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 12番、三浦進吾君。
◆１２番（三浦進吾君） ありがとうございます。 次に、２番の防災面から見て、消防団との連携はどのようになっているかお伺いしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 消防団との連携についてお尋ねでありますが、市消防団では、毎年防火・防犯診断や火災予防運動に伴う巡回等を実施し、犯罪抑止や火災予防等の取り組みを行っているところであります。今後も安全で快適な
まちづくりへの取り組みとして、引き続きこれらの活動を通じて検証してまいりたいと考えております。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 12番、三浦進吾君。
◆１２番（三浦進吾君） ありがとうございます。 再質問させていただきます。 消防団の方々にお願い、巡回はしているわけでございますけれども、消防団の方も空き家とかそういう点で、どの方が所有者、連絡先がどこかということがわからないとか、これはそういうことを踏まえると、防火・防犯予防のため、消防団活動の中で、地元地区空き家の把握、調査、そんな必要があると思いますけれども、そのお考えがあるかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 長田総務部長。
◎総務部長（長田修君） お答えいたします。 消防団につきましては、ご承知のとおり日ごろの主な活動として、火災等が発生した際の消防活動や住民に対しての水・火災等の予防、警戒心の喚起に努めております。 地元の空き家の調査につきましては、まず日常的に接している隣近所からの情報を自治会長等に把握していただくことなどを検討いたしまして、それらの情報を消防と共有することによりまして、巡回など、地元消防団活動に反映、活用していくことで、防火・防犯への連携を図っていきたいと考えております。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 12番、三浦進吾君。
◆１２番（三浦進吾君） ありがとうございました。 消防の部長さん、あるいは自治会の区長さんたちに最低限の、個人情報もございますけれども、そういう情報を流していただき、また、そういうことが起きてはいけないんですけれども、例えば空き家に何か泥棒も結構入ったようでございます。そんなことの中では自治会長、あるいは消防団の部長には連絡先、あるいは所有者の場所を周知できる範囲においてお願いし、次の質問に入らせていただきます。 甲斐市には空き家が何軒あるか。その中で家族、親族に連絡がつかない件数がどのくらいあるか、お伺いしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 甲斐市内の空き家の軒数等の把握については、総務省統計局による住宅土地統計調査結果を主な基礎資料といたしております。住宅土地統計調査は、５年ごとに行われる標本調査であり、本年14回目の調査が実施されますが、本市の国税調査588調査区のうち179調査区を抽出調査します。 前回平成20年度の調査結果を見ますと、甲斐市内の住宅、アパート及び貸し屋などの軒数は３万3,030軒で、このうち空き家は5,240軒となっております。なお、この結果は標本調査による推定値であります。 また、本市では空き家を特定した個別データについて統合的な情報を保有しておりませんので、空き家の軒数、持ち主と連絡のとれない家屋などについて、全体的に明確な把握はできていない状況にあります。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 12番、三浦進吾君。
◆１２番（三浦進吾君） 市長、ご答弁ありがとうございます。 大変把握することは難しいと思いますけれども、まだ空き家がこれからもふえるという中、また、あるいは甲斐市に、再質問として、ごみ屋敷、何軒ぐらいあるか、行政で把握しているところがあったら教えていただきたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
花形生活環境部長。
◎
生活環境部長（花形保彦君） お答えさせていただきます。 いわゆるごみ屋敷の軒数でございますが、ごみ屋敷とは文字どおり、ごみが野積みや屋敷全体に放置された状態を一般的に指すものと考えております。これは主に都市部で見受けられる傾向があるようでございますが、本市においては純然たるごみ屋敷と言われる箇所につきましては１か所を把握しております。 また、これに類するような事例でございますが、先ほどのごみ屋敷と言われる１軒を含み８軒が懸案箇所として対応をしているところでございます。 以上です。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 12番、三浦進吾君。
◆１２番（三浦進吾君） ありがとうございます。 これからそういう問題がまた起こり得るというふうに思うわけですけれども、次の４番目の質問でございます。 空き家の中で固定資産税滞納軒数、または金額はどのくらいあるかお伺いいたします。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 空き家の固定資産税滞納件数と金額についてでありますが、市では固定資産税の課税対象となる家屋が空き家か否かは調査しておりません。したがって、当該家屋の軒数及び金額は把握をさせていただいておりません。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 12番、三浦進吾君。
◆１２番（三浦進吾君） 税の公平さから、課税の立場から空き家の調査を行う必要があると思います。先ほども消防の方にお願いするとかということでございますけれども、その調査をするお考えがあるかお聞きしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 土肥市民部長。
◎市民部長（土肥冷子君） お答えいたします。 固定資産税の家屋について課税を行うに当たりましては、適正な課税を行うため、新築、増改築、滅失等をした場合につきましては現地調査、確認を行いますが、空き家か否かの調査は課税上必要な事項ではないため行っておりません。固定資産税の課税につきましては、地方税法、市税条例にのっとり適正に課税を行っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 12番、三浦進吾君。
◆１２番（三浦進吾君） 今、部長のご答弁、私の先ほど課税の立場から空き家の調査ということで、例えば再質問でお願いしたいですけれども、固定資産税の滞納者、それが空き家の所有者がいないか、その辺だけはおわかりになろうかと思いますけれども、ご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 土肥市民部長。
◎市民部長（土肥冷子君） お答えいたします。 先ほどもお答えさせていただきましたが、固定資産税を賦課徴収する上で空き家か否かは法令上も実務上も必要とする項目ではありませんので、把握しておりませんが、滞納者の中に空き家の所有者も含まれているものと推察しております。 以上でございます。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 12番、三浦進吾君。
◆１２番（三浦進吾君） 再質問させていただきます。 それでは、空き家になっている固定資産税、あるいはそういうところ、滞納処分といいますか、差し押さえ、そうした経過があるかお聞きしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 土肥市民部長。
◎市民部長（土肥冷子君） お答えいたします。 空き家となっている居住用家屋の差し押さえはありませんが、事業用のものにつきましては、空き家状態のものを差し押さえたものが数軒ございます。 以上でございます。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 12番、三浦進吾君。
◆１２番（三浦進吾君） 固定資産税の滞納、あるいは差し押さえということがあるということでございます。これは税の公平性から、その辺も遂行していただき、そして、私は要望して、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（藤原正夫君） 三浦進吾君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 〔発言する者なし〕
○議長（藤原正夫君） ないようですので、関連質問を終了します。 以上で12番、三浦進吾君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩をいたします。
△休憩 午後３時０９分
△再開 午後３時２５分
○議長（藤原正夫君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△八代静枝君
○議長（藤原正夫君） 一般質問を続けます。 通告８番、八代静枝君。 １番、八代静枝君。 〔１番 八代静枝君登壇〕
◆１番（八代静枝君） １番、八代静枝でございます。 このたび一般質問の許可を議長からいただきましたので、２問質問させていただきます。 初めに、働く婦人の家についてお伺いいたします。 働く婦人の家は、平成３年、女子労働者の福祉の増進を図るため、職業生活等に対する各種相談、指導を行い、勤労婦人の職業意識の向上、教養、文化活動の推進を目指し、地域における婦人の福祉に関する事業を総合的に行う施設として開設され、20年余が経過をいたしました。女性の働き方、女性の労働に対する意識の変化、さらには少子高齢社会の現在、時代のニーズは大きく変わり、働く婦人の家の果たす役割はこれまで以上に大きなものがあると考えます。 現在働く婦人の家では、働く婦人の支援についてどう捉え、どのような事業をされているのかお伺いいたします。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） それでは、八代静枝議員から働く婦人の家について幾つかご質問をいただいておりますが、まず、働く婦人の家の事業内容についてお答えいたします。 働く婦人の家は、平成３年に勤労婦人福祉法に基づく国庫補助金を財源といたしまして、女子労働者の福祉の増進と文化教養の向上を図り、産業振興に寄与することを目的として開設をしております。 施設の事業内容については、施設の利用者や当施設の運営委員会と毎年事業方針について協議し、料理教室や語学講座等の教養講座や軽運動教室やパッチワークなどの趣味の講座を開設しているところであります。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 １番、八代静枝君。
◆１番（八代静枝君） ただいまご答弁いただきました。 今のご答弁ですと、働く女性に特化した事業、そういうものは余りされていないようにお伺いいたしました。それはまた後で聞かせていただくことにいたしまして、働く婦人の家の現状について幾つかお尋ねしたいと思います。 平成24年度の働く婦人の家の事業で市が主催して開催した事業内容、回数、参加人数、経費、参加者の声などありましたら。また、自主グループが使用した内容、回数、参加人数などを教えていただきたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
米山建設産業部長。
◎
建設産業部長（米山徳彦君） お答えさせていただきます。 平成24年度の働く婦人の家の講座等の実施についてでございますけれども、甲斐市主催の教養講座は５講座で、回数は40回、参加人数は568人でありました。講座内容につきましては、リズム・アンド・ストレッチ、それからズンバの軽運動、ヘルシークッキング、パッチワーク、小物づくりや絵手紙、趣味の講座を開催いたしました。 また、各種団体及び自主グループの使用件数が957件で、人数は１万446人でありました。 参加者の声は、運営委員会、市長の諮問機関でございますが、地域の代表、施設利用者の代表から意見を伺いながら毎年運営委員会で議していただきまして、次に改善を図っているという状況です。
○議長（藤原正夫君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 １番、八代静枝君。
◆１番（八代静枝君） それでは次に、１年間婦人の家のランニングコストですけれども、経費です。総額とその内容、内訳を教えていただきたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
米山建設産業部長。
◎
建設産業部長（米山徳彦君） お答えします。１年間のランニングコストにつきましてご説明を申し上げます。 平成24年度におきましては約575万円の管理運営費がかかっております。内訳といたしまして、施設管理費や警備、清掃等委託、約365万円、光熱水費や修繕料等の需用費が192万円、これは約でございます。それからリース料等その他経費が約18万円でございまして、あと５講座40回で34万2,297円を支払っておりますから、支出は609万円ちょっとということになります。 以上です。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 １番、八代静枝君。
◆１番（八代静枝君） お伺いいたしますと、貸し館のほうが非常に多い状況のように見受けられまして、本来の目的である事業というものは、市が主催事業でもされていないというふうにお見受けいたしますし、この婦人の家は条例によって女子労働者の職業生活を支援する施設として設置すると位置づけられておりますので、もう少し相談事業、子育て支援、勤労女性に必要な事業を行わなければ本来の目的は達成されないと思いますし、今の事業内容をお聞きしますと、公民館の事業内容とほとんど変わらない。働く女性にとっても趣味的なこと、体操的なこと、それはあすへの活力につながるので必要かと思いますが、内容的に非常に公民館事業と変わらないんですけれども、その辺についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
米山建設産業部長。
◎
建設産業部長（米山徳彦君） お答えします。 働く婦人の家は、男女雇用機会均等法に基づく職業生活と家庭生活の調和を図るため、開設当初は働く女性の相談、職業意識の向上に向けた事業や教養講座などを開催してきました。現在は軽運動、ヘルシークッキング、パッチワークなど趣味の講座など、教養講座を中心に開催しています。今、議員さんがお話がありましたように、これからは働く女性の相談や子育て支援など、働く女性の支援事業などを公民館事業とは違う視点で開催できるよう検討していきたいと考えております。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 １番、八代静枝君。
◆１番（八代静枝君） 本当に女性の応援施設というのはここしかございませんので、ぜひ前向きな取り組みをお願いしたいと思っております。 次ですけれども、この婦人の家ですけれども、非常に場所がわかりにくいというふうに言われております。この看板でございますが、本体の看板は、見ていただきますとわかりますが、塀がグレーで、そのグレーと同じ色で「働く婦人の家」というふうに書いてあって非常にわかりにくく、ほかに大きな看板は見当たりません、わかりやすいものはないということで。それでまたここがわかりにくい場所なので、道案内の看板もついているわけですが、そしてこの婦人の家ですが、大きい道路から離れていて、そして住宅団地の中にあるということから、今ある数か所の案内看板ではまだ非常に道がわかりにくい、そういう現状にあります。わかりにくいから使いたいけど使えないという声も聞きます。わかりやすい看板の設置についてどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
米山建設産業部長。
◎
建設産業部長（米山徳彦君） お答えします。 案内看板が少ない、わかりにくい等、それから正面の看板も非常に見にくいということで、案内看板につきましては、先般私も確認をしてまいりました。確かに市道から見て見づらいとか、設置位置がちょっと問題があると。老朽化により色があせて見づらいとか、このような看板もあります。看板の新設や看板の修理などにつきましては、できるだけ早く対応してまいりたいと考えております。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 １番、八代静枝君。
◆１番（八代静枝君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、建物内での飲食禁止ということで、これも１つの利用しにくい原因になっているようでございます。 例えば、調理室でつくったものをそこの場でしか食べられないと。別の部屋に行ってテーブルを囲み、話しながら食べることができない。また特に高齢者、女性など、昼食などを挟んでの事業に使いたいけれども、使えないということです。 今は、こういう公的施設は飲食禁止をやめている施設もかなりふえておりまして、県においてもそうしておりますし、飲食禁止というのは何かに定めてあるんでしょうか。私は、解除してコミュニケーションを図る施設とする方がいいと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
米山建設産業部長。
◎
建設産業部長（米山徳彦君） お答えします。 施設内での飲食禁止についてでございますけれども、働く婦人の家は市内の公民館と同様に、建物内での飲食は禁止させていただいておりますけれども、現在働く婦人の家では館内に自動販売機を１台設置しております。ロビーでの飲み物等は認めておりますけれども、食事等は認めていないという状況でございます。市内の公民館等も飲食禁止としておりますけれども、飲食禁止は条例規則で規定しているものではなく、会館をできるだけきれいに使用したいという配慮の中で、申し合わせ事項において定まっているものでございます。 こういう飲食禁止の規定につきましてはそういう形になっておりますけれども、ご指摘の飲食禁止につきましては、ほかの公の施設、全ての施設関係に対象となりますので、公民館等を管理する教育委員会、それから総務部と前向きに検討してまいりたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 １番、八代静枝君。
◆１番（八代静枝君） 今お伺いいたしますと、事業内容も公民館と同じ、使用方法も公民館と同じということで、ここの設置は全然違うと思うんですけれども、扱いはもう非常に同じということがわかったわけですが、確かにきれいです、20年たっていて。でも、使いやすい施設にして使われなければ、それは市民の側に立って使ってもらうというのが大事なことだと思いますので、ほかの公民館でも、私は実は食事をしたことがあります、部屋で。ですから、それはどういう形だったかわかりませんが、柔軟な市民の立場に立った使いやすい施設として、ぜひ解除なり、よろしくお願いしたいと思います。 次の質問にさせていただきます。 この婦人の家で私がチラシ、パンフレットのことでお伺いしたいと思います。 窓口に行って婦人の家のチラシかパンフレットをくださいと言いましたところ、そういうものはないですと言われまして、でも何かといって渡されたものは、20年前の働く婦人の家の落成記念のパンフレットでございました。それはもちろん、ここにもらってきたのがありますけれども、これをパンフレットとして配っているということでございます。え、これですかと言いましたら、ええ、何も変わっていませんからとその方は言うんですけれども、確かに施設の料金とか、どこに何があるというものは変わっておりませんが、「竜王町働く婦人の家」であるし、そして、ここがわかりにくいと言われているのに、この地図はまだアルプス通りのない古いものなんです。 ですから、ぜひこういうものも必要だと思います。パンフレットというものは作成していないんでしょうか。施設の活用促進に向けて、こういうものが備えてある施設というのは当たり前だと私たちは思っていますけれども、どうなっているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
米山建設産業部長。
◎
建設産業部長（米山徳彦君） お答えします。 まことに申しわけありませんが、パンフレットはつくっておりませんでした。ホームページ等で具体的なことは載せておりましたので、パンフレットの作成はしていなかったわけですが、平成３年落成記念として作成したパンフレットは、これを現在まで作成していないということで、今後働く婦人の家の場所がわかりにくいということもありますので、事業内容も含めまして、わかりやすく親しみやすいパンフレットを作成したいと考えております。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 １番、八代静枝君。