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1. 中央市議会 2017-06-13
   06月13日－02号

   
   取得元: 中央市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-14
   平成２９年　　６月　定例会（第２回）平成２９年第２回中央市議会定例会１．議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月１３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　於議場　　日程第１　一般質問２．本日の会議に付した事件　　議事日程に同じ３．出席議員は次のとおりである。（１７名）　　　　　　　２番　　田中　清　　　　　　３番　　斉藤雅浩　　　　　　　４番　　金丸俊明　　　　　　５番　　木下友貴　　　　　　　６番　　田中輝美　　　　　　７番　　小池章治　　　　　　　８番　　河西　茂　　　　　　９番　　関　敦隆　　　　　　１０番　　名執義高　　　　　１１番　　伊藤公夫　　　　　　１２番　　田中健夫　　　　　１３番　　宮川弘也　　　　　　１４番　　井口　貢　　　　　１５番　　福田清美　　　　　　１６番　　山村　一　　　　　１７番　　田中一臣　　　　　　１８番　　山本国臣４．欠席議員　（１名）　　　　　　１番　　　渡辺　亨５．会議録署名議員　　　　　　１４番　　井口　貢　　　　　１５番　　福田清美６．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名（３１名）　　　市長　　　　　　　　田中久雄　　　　副市長　　　　　　　萩原一春　　　教育長　　　　　　　田中正清　　　　会計管理者　　　　　早川　久　　　政策秘書課長　　　　望月　智　　　　庁舎整備室長　　　　田中竜馬　　　総務課長　　　　　　相澤宏一　　　　リニア交通政策監　　五味将元　　　危機管理課長　　　　今井　賢　　　　管財課長　　　　　　功刀裕章　　　財政課長　　　　　　橘田　修　　　　政策推進監　　　　　中込　誉　　　人材育成推進監　　　田中　実　　　　市民課長　　　　　　中澤美樹　　　環境課長　　　　　　小沢　誠　　　　保険課長　　　　　　土橋利一郎　　　税務課長　　　　　　内田孝則　　　　収納対策監　　　　　降矢嘉也　　　福祉課長　　　　　　桜木達也　　　　高齢介護課長　　　　田中浩夫　　　子育て支援課長　　　田中俊浩　　　　健康推進課長　　　　中込裕司　　　保健師長　　　　　　相田幸子　　　　建設課長　　　　　　薬袋正仁　　　都市計画課長　　　　田島幸一　　　　水道課長　　　　　　河西利広　　　下水道課長　　　　　相川浩記　　　　農政課長　　　　　　石田秀博　　　商工観光課長　　　　飯室隆人　　　　教育総務課長　　　　中楯孝博　　　生涯教育課長　　　　北村公利７．職務のため議場に出席した者の職氏名（３名）　　　議会事務局長　　　　薬袋幸雄　　　議会書記　　　　　　小林昌史　　　議会書記　　　　　　佐野裕一郎 △開会　午前１０時００分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（河西茂）　　本日は、大変お忙しいところをご参集いただきまして、誠にご苦労さまでございます。　はじめに、欠席の旨の連絡をいたします。　渡辺亨議員につきましては、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、ご了承願います。　ただいまの出席議員は１７名で定足数に達しております。　これより本日の会議を開きます。　報道機関等から写真撮影の申し出が出ております。　これを許可することにご異議ありませんか。　（異議なしの声）　異議なしと認めます。　よって、議場内での撮影を許可することに決しました。　本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります議事日程表により行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（河西茂）　　日程第１　一般質問を行います。　先に議長に対して通告のありました一般質問は、お手元に配布したとおりであります。　質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないようにしてください。　質問時間は再質問を含めて２０分以内とします。　また、関連質問は１質問者に対し、１人１回５分以内とし、２人まで認めますので、あらかじめご了承ください。　それでは通告順に発言を許します。　金丸俊明議員の発言を許します。　金丸俊明議員。 ◆４番（金丸俊明）　　通告に基づきまして、質問をさせていただきます。　件名、運転免許証の自主返納者への支援事業について。　概要、運転経歴証明書の特典について。　本年３月に施行された、７５歳以上の高齢ドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法では、認知症の疑いがある７５歳以上のドライバーヘの医師の診断と検査が義務付けられました。　高齢化社会が進み、年々増えつつある高齢者による交通事故の現状の打開策を見出すため、運転免許証の自主返納制度があります。これは、高齢者が免許証を返納する事により、少しでも交通事故を減らそうとするものでありますが、返納した際にさまざまな特典を受けることができる制度です。　山梨県警察においても、加齢に伴う身体能力の低下等、運転に不安を感じるようになってきた高齢者に対して、運転免許証を返納するように推奨しており、次のような方が免許の返納をしています。　高齢により集中力がなくなり運転に自信が無くなってきた。　家族から、高齢だから運転をやめるように言われている。　最近、認知症の症状が出てきたので心配。　近年、このような方が運転操作を間違えての事故・違反が続発しています。　本市においても、このような高齢者に免許証を自主返納して特典を受けるよう推奨してはと考えます。　運転免許証の自主返納制度が制度化され、運転を継続する意思がなく、運転免許証を返納したい方のために、自主的に運転免許の取り消し申請ができるように道路交通法の一部が平成１０年に改正されています。　自主返納制度の背景には、６５歳以上の高齢者による交通事故が多発していることが起因とされ、年間１万件以上の高齢者による交通事故が発生しています。　免許証の自主返納制度にはさまざまな特典を受けることができ、各自治体により異なりますが、一例を挙げると、引越し料金・補聴器・美術館・市営バス・福祉タクシー券・タクシーの乗車券・住民基本台帳カード手数料等の無料・温泉施設割引の特典などを行っています。　県内自治体においても、自主返納した方への支援事業として、ＩＣカードＰＡＳＭＯの１万円相当の贈呈、市内循環バス回数券、１万円分の贈呈・バス回数乗車券１万２千円分の贈呈、タクシー５００円券３０枚交付などの支援事業を行っています　本市においても、コミュニティバス降車時に運転経歴証明書の提示により運賃が無料、タクシーの１割引等の支援事業を行っていますが、高齢者から運転免許を自主返納してもらうためには支援事業のさらなる拡大が必要と考えます。　免許返納高齢者への支援事業として、高齢で車の運転が不安な人が増える中、買い物や病院などに行く手段のない高齢者は、各地区の交通事情において異なりますが、多く存在していると思います。このような方に対しての外出支援は不可欠で、公共交通の活用の視点からも考えていく必要があり、このことが地域再生の戦略にもつながるものと考えます。　高齢者に返納を促すため、バス・タクシー・電車の割引や無料化など高齢者が運転しなくてもよいまちづくりが必要であります。　運転経歴証明書を提示することにより市内の飲食店・ホームセンター・スーパー・金融機関等からの料金割引や金利の優遇などの特典を受けられる自主返納サポート制度などについて検討してはと考えます。　以下について伺います。　１．高齢者の免許証返納状況と運転経歴証明書の特典制度の周知について　２．支援事業拡大の検討について　３．運転免許を返納した高齢者の足としての外出支援体制について　３．自主返納サポート制度について伺います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（河西茂）　　金丸俊明議員の質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　五味リニア交通政策課長。 ◎リニア交通政策課長（五味将元）　　おはようございます。　よろしくお願いいたします。　金丸俊明議員の運転免許証の自主返納者への支援事業についてお答えします。　はじめに、高齢者の免許証返納状況と運転経歴証明書の特典制度の周知についてお答えします。　運転免許証の返納状況につきまして、県警察本部に確認したところ、統計を取り出した平成２２年から今年３月までの、本市在住の運転免許証返納者は２０４人おり、その年齢別の内訳は不明でありますが、多くの方が運転経歴証明書を取得しているとのことでございます。　また、運転経歴証明書の特典制度の周知につきましては、市ホームページヘの掲載や新たにコミュニティバスの時刻表を印刷した際に、広報紙と同時に全戸配布し周知を行っております。　また、より多くの方へ特典を知ってもらうために、コミュニティバスの車体に運賃表示と併せた周知を行っております。　次に、支援事業拡大の検討についてお答えします。　現在、本市におきましては、運転経歴証明書を提示することにより、コミュニティバスの運賃を無料としております。　また、山梨県タクシー協会では協会加盟会社のタクシーを利用の際、運転経歴証明書の提示により運賃の１割引を行っております。　運転免許証を返納した方だけを対象とした支援事業の拡大につきましては、現在のところ考えておりませんが、今後も事業推進に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、運転免許を返納した高齢者の足としての外出支援体制についてお答えします。　身近な公共交通であるコミュニティバスやタクシーにつきましては、先ほどお答えした支援をしておりますが、運転免許証を返納した方だけを対象とした外出支援体制につきましては、現在のところ考えておりません。　次に、自主返納サポート制度についてお答えします。　ご提案の各種割引や優遇などの特典を受けられるサポート制度につきましては、運転免許証の自主返納者だけでなく高齢者全体への支援を考慮する中で、効率的かつ、効果的な支援策を関係課・関係機関等と協議する中で、検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（河西茂）　　当局の答弁が終わりました。　金丸俊明議員の再質問を受けます。　金丸俊明議員。 ◆４番（金丸俊明）　　ありがとうございました。　回答いただきましたので、再質問をさせていただきます。　まず、１つ目の高齢者の免許証返納状況と、運転経歴証明、先ほど答えをいただきました。　中央市の７５歳以上の運転免許所有者数、これが約１，４００名所有をしているということでございます。また、６５歳以上の方で、平成２８年度に申請をされた方が５０名ということをお聞きしました。中央市在住で、平成２８年度に７５歳以上の方の運転の人身事故、運転手の人身事故、これは１４件発生をさせていると、これは中央市内の中での事故でなくて、市外へ出たりとか、いずれにしても中央市在住の方が人身事故１４件を発生をさせております。　これは件数が多いのか、少ないのかということは分かりませんが、再質問をさせていただきますが、本市のコミュニティバスの無料タクシーの１割引きと、支援事業を行っておりますが、先ほどの広報紙等いろいろ周知をしているということをお聞きしましたが、私も何名かの高齢者の方から免許を返納して、今度は病院に行くにも困ってしまうと。究極の言葉が、実は私が母親を玉穂眼科に、車いすへ載せて待合で待っていたら、布施の女性のもう８０近い女性の方が隣の席でどこかの方と話をしていて、たまたまそのことが耳に入った、その内容が、布施から環状線のわきの道を歩いて来て、小井川の駅で一休みして、そして玉穂眼科へ来たさという話しを聞きました。自分で考えたときに、布施からここへ来るのにコミュニティバスの路線はどうなっていたのかなということも考えてみました。　そこで、この質問をしたきっかけがこの話でございました。本当に７５歳以上の免許所有者約１，４００名は、果たして運転経歴証明書の特典制度というものを、本当に周知をしているのか疑問に思っているんですが、その辺はもう一度聞きますが、皆さん理解をしているんでしょうか、こういった特典があるよということを理解をしているのか、もう一度お聞きをしたいと思います。 ○議長（河西茂）　　五味リニア交通政策課長。 ◎リニア交通政策課長（五味将元）　　先ほども答弁で申しましたが、ホームページの掲載や、コミュニティバスの時刻表等を改正した折には全戸配布をしていますので、市民の皆さまの方々には理解されていると考えております。 ○議長（河西茂）　　金丸俊明議員。 ◆４番（金丸俊明）　　ありがとうございました。　理解をしているという中で、これからの展開を期待をしていきたいと思います。　次に、２番の支援事業拡大の検討について再質問をさせていただきます。　本市におきましてもバス、それからタクシーの支援事業を行っていますが、よその自治体と比較をすると、高齢者が免許書を返納してもらうには、支援の内容が、私は十分ではないというように感じていますが、この辺のところはいかがでしょうか。 ○議長（河西茂）　　五味リニア交通政策課長。 ◎リニア交通政策課長（五味将元）　　本市におきましては、コミュニティバスにつきまして、運転経歴証明書の特典制度を設けているわけでございますが、コミュニティバスにつきましては、現在無料ということなので、十分であると考えております。　以上です。 ○議長（河西茂）　　金丸俊明議員。 ◆４番（金丸俊明）　　十分だということなんですが、免許証、高齢者のおじさんが軽トラに乗っていたけど、今度は免許証を返してしまったよと、家族もうるさくてねという方がいまして、どこへ行くにも不便で困るねということでございました。　ぜひ、十分だという回答ではございましたが、今、コミュニティバスの路線、１路線ということですね。ぜひその辺も今後、運転免許返納に対しての路線の追加とか、そういったこともぜひ検討してもらいたいなと、このように思います。　先ほど、２番の回答が考えていないという返答もいただきましたが、まったく考えていないのか、このことについて、何か検討する余地があるのか、私は拡大をしてもらいたいなと思いますが、これで十分なことで、７５歳以上、６５歳以上の方が免許を本当にするのか、どうなのかという１つの疑問があります。もう一度お聞きしたいと思います。　今後、この件について、拡大の検討をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（河西茂）　　五味リニア交通政策課長。 ◎リニア交通政策課長（五味将元）　　現在におきましては、具体的な施策があるというわけではございませんが、今後につきましては、事業の推進に取り組んでいくという考えではありますので、今後もさらに推進を考え、検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（河西茂）　　金丸俊明議員。
   ◆４番（金丸俊明）　　ぜひひとつ、時代の流れの中で検討していってもらいたいと、このように思います。　次に、３番の運転免許を返納した高齢者の足としての外出支援体制について伺います。　免許所有の高齢者が自覚して返納することが理想でありますが、公共交通が乏しい地域では、車がなければ生活が成り立たない現実もあります。　外出支援体制の充実は必要であります。いつかは誰もが加齢によって、車の運転操作は衰えてきます。高齢ドライバーがそのことを自覚しても外出する足、手段がなければ車から離れることは難しいと思います。　高齢者の運転事故を防ぐためには、公共交通機関等が充実されない限り、解決はできないものと考えます。　本市の地域公共交通の充実度、市民の利便性はどの程度のなのか、また、利便性をさらに高めるには、路線の倍増、車両の増車を計画をしてはと思いますが、このことについて伺います。　また、とまチュウバスが何名乗るかということではなくて、利便性のほうが重要であると、私は考えます。このことをお聞きいたします。 ○議長（河西茂）　　五味リニア交通政策課長。 ◎リニア交通政策課長（五味将元）　　ただいまの充実度、利便性等ということでございますけど、総合計画の策定時のアンケートによりますと、満足度という指標になりますが、つきましては平成１８年度におきましては２８．５％、平成２３年度が３７．５％、平成２８年度が３５％ということで、最近では横ばい傾向にあります。満足度としては、決して高いとは言えないと思っております。　路線の倍増と、車両の増車につきましては、コミュニティバスにつきましては、本市では中央市地域公共交通活性化協議会が設置してあり、国の運輸局等の専門的な立場の方々が委員として構成メンバーになっておりますので、路線の倍増、増車等につきましては、その会議の中で言検討を伺う中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長（河西茂）　　金丸俊明議員。 ◆４番（金丸俊明）　　ありがとうございました。　私も、地域公共交通の委員会のほうに出席をさせていただきまして、今の質問の内容等々をさせていただきました。　そこに出席している方は、そういったメンバーでございますので、市民の声ではないということもご理解をしてもらいたいなと、やはり市民の声を聴いた中で、このコミュニティバスの充実度、利便性、倍増、増車ということも、今後もぜひ検討していってもらいたいなと、このように思います。　次に、買い物や病院に行く手段のない高齢者を送迎する外出支援のニーズは高まっています。住民が主体となって、高齢者の移動を支援する仕組み、取り組み仕組みを構築してはと思います。路線バスやコミュティバスが入れない住宅街、商業施設、病院、駅などを結ぶ無料の乗り合いバス、１０人乗り程度のワゴン車などを走らせる支援体制を構築する。車両は市が提供して、運行管理は住民が行う。このような支援体制を提案したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（河西茂）　　五味リニア交通政策課長。 ◎リニア交通政策課長（五味将元）　　本市におきましては、すでに高齢者支援として中央市移動お出かけサービス事業、また、中央市社会福祉協議会におきましても、ボランティア移動、お出かけサービス事業として、送迎ボランティアとして登録する中で、現在、事業を実施しているところがありますので、その辺の関係も含めて検討してまいりたいと思います。 ○議長（河西茂）　　残り時間４分です。　再質問を受けます。 ◆４番（金丸俊明）　　ぜひひとつよろしくお願いいたします。　次のもう１つ、もう一度提案があります。　高齢者外出支援を目的としましたバス路線会社、ＪＲ等と協定を結んで、高齢者に公共交通乗車証を交付してはと考えますが、運転免許を返納した高齢者に乗車証を交付することによって、外出の機会を増やしてもらい、健康維持にもつなげてもらう取り組みを提案をしたいと思います。　また、平成１６年度、買い物弱者を支援する市町村への補助金制度があります。本市において、その補助金制度を活用しているか、ともに伺いたいと思います。 ○議長（河西茂）　　五味リニア交通政策課長。 ◎リニア交通政策課長（五味将元）　　公共交通乗車証の交付等につきましては、先ほど自主返納サポート制度等も含めまして、現在、返納した方だけを対象とした支援は考えてございませんが、サポート制度等を含めた中で、高齢者全体の支援を考慮する中で、今後、関係機関等と協議する中で検討してまいりたいと思います。 ○議長（河西茂）　　金丸俊明議員。 ◆４番（金丸俊明）　　時間がありません。補助制度はまた調べて教えてください。　４つ目の自主返納サポート制度について、免許返納の特典事業として、バス・タクシー・電車の割引、また市内の飲食店、ホームセンター、スーパーの割引、金融機関からの金利の優遇などを受けられる自主返納サポート制度が受けられる特典制度、このことについても検討してもらいたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（河西茂）　　五味リニア交通政策課長。 ◎リニア交通政策課長（五味将元）　　先ほども答弁させていただきましたが、返納者だけではなく、高齢者全体の支援として、関係機関等と、今後協議する中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長（河西茂）　　金丸俊明議員。 ◆４番（金丸俊明）　　どうかひとつ、返納者だけではなくて、高齢者が地域によっては外へ出られないという地域があります。確かにあるんですそれは、ですので、そういった地域、コミュニティバスに多く乗ればいいじゃないと思います。私は、１人でも、２人でも、利便性がいいほうが、市民サービスへの向上につながっていくのではないかと、このように思っております。　ぜひよろしくお願いいたします。　それから、先ほどの補助金制度、これはまた調べて教えていただければ結構でございます。　最後になります。いくつかの質問をさせていただきました。運転免許証がなくても、高齢者がどこかに出かけたいという意欲をつくってあげることが大切であります。　そのための仕掛けを、行政と地域が一体となって対応することが必要と考えます。　高齢者の外出がおっくうになると、社会参加の機会が減り、介護保険の依存度も高くなると思います。本市の高齢者の外出支援のサポート体制の充実をお願いをいたしまして、質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（河西茂）　　金丸俊明議員の質問が終わりました。　関連質問を受けます。　関連質問はありますか。　名執義高議員。 ◆１０番（名執義高）　　関連質問をさせていただきます。　金丸議員の質問の中にもありましたが、このコミュニティバスだけではなかなか高齢化社会のお年寄り、あるいは弱い人の足になるという制度としての、なかなか難しいということで、今までも福祉バスを含めて、デマンドバスというような形式で、いろいろなご質問をしてきた経緯があります。同僚の議員の中にもそういう提案をされてきたと思います。　いつでも行きたいときに、どこへでも連れていけるということが、非常に大事だなと思っています。　４０年、５０年前は車社会ではありませんでしたから、当然車は高価な乗り物ですから、車を持っている人に、今日はあそこへ行きたいから連れて行ってくれますかというと、やっぱり持っている人は、自分の車へ乗せたいわけですから、喜んで人のアッシーになったと、そういう時代があったわけですけど、今は本当に誰しも、一家に１台車を持っているという時代の中で、お年寄りも好きな時に野良へ行く、好きな時に病院に行く、好きな時にコンビニに行く、こういうご時世でありますので、これで返納してしまうという中で、非常に難しい社会問題を起こすということに、当然なるというように思っています。　１つには、長期総合計画の中で、やはりそれではお年寄りに優しいような道づくりをしていただきたいというのも当然でありましょう。国では、何でもかんでもお年寄りが事故を起こすというようなことで、返納するというのは、１つ考えなければならない問題もあると思います。　私の父は、死ぬまで車に乗っておりましたから、そういったことを考えると、やはり車に乗らないときは死ぬ時だと言っていましたけど、そういう人もいるわけですね、ですから、やはり非常に難しい問題を占めていますので、ぜひそういった総合的な政策の中にこの問題を捉えるということが、非常に大事だと思います。　特に福祉関係の中で、この問題を捉えるということが、非常に大事だと思います。特に、福祉関係の中で、この問題を捉えていくときには、ぜひボランティアが、送迎ボランティアをしたい。あるいは送迎の仕組みをつくりたいと言ったときに、仕組みを作りやすいような制度をつくるべきだと思います。そうでないと、デマンドバスみたいなことはできないと思います。　保険制度であり、自分の車を使うことであり、あるいは公共の車を使って、利用して、運営をしていくという、先ほどの金丸議員の提案もありました。　制度としてきちんとした制度をつくることは、そんなにお金がかからないし、それの保険制度や何か、仕組みをつくっていく、総合計画にうたっていくというのは大事だと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（河西茂）　　田中市長。 ◎市長（田中久雄）　　私のほうから、金丸議員の質問の補足も含めて、お答えをさせていただきたいと思います。　先ほど来から、リニア交通課長がお答えをしてまいりました。　今、デマンドバスというようなお話もございました。今コミュニティバス、地域交通活性化協議会の中で検討していただきながら、毎年路線の検討等もしていただいているわけですが、今度どういう需要が多いのかと、やはりそういうことも１つは検討委員会の中で検討していただくことも必要なのかなと思っております。　それと、今市の中でも、とりわけ免許証を返したドライバーだけを対象にした事業というのは、先ほどもお話を申し上げましたように、コミュニティバスの無料化というだけが単独でございますけども、これはそこばかり対象にしていくというわけにもまいらない部分もありますので、やはり高齢者全体の中で、今市が持っている制度、あるいは社会福祉協議会が持っている制度、そういうものを総合的に勘案をしながら、どういう対応ができるのか、その検討をしっかりしていく必要もあるのかなというように思っておりますので、もう一度今ある制度、そこら辺を洗い直しながら、どういう対応ができるのか、また検討してまいりたいと思います。 ○議長（河西茂）　　関連質問はあと１名です。　田中輝美議員。 ◆６番（田中輝美）　　先ほど、質問の中にもありましたし、答弁の中にもございました、総合的なこの支援の体制づくり、また対応ということは、今後必要になってくるというお話でございました。私は関連ということなんですが、高齢者の、外に出られない高齢者も中にはいるわけですよね。１つ提案なんですけど、そこの総合的な高齢者の支援体制というその中に、ぜひこれは今後取り入れていただければなという、そういう思いで提案をさせていただきたいと思います。　なかなか外に出られない高齢者、また障がい者もいらっしゃいます。そういう人たちが、なかなか買い物に行けないという実態もございます。私も知り合いというか、見ている中で、今までは自転車で買い物に行っていた、それがだんだんやっぱり時が経つにつれて、今度自転車を引きずって、引いて買い物に行っていた、最近ではリュックを背負って、杖を突いて買い物に行っているという、そういう時とともに、高齢者のそういう状況が変わってきておりますので、市として今後ゆくゆく、これは他市町村でも実施はされておりますが、移動スーパーという、その辺の観点なんかはどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（河西茂）　　田中市長。 ◎市長（田中久雄）　　私のほうからお答えさせていただきます。　移動スーパーを市でするというのは、なかなか難しいところがあろうかと思いますけども、今、いろいろなところでといいますか、大きなショッピングセンターさんが自前で移動の車で販売をしているというところは聞いておりますけども、直接、市町村がやっているということは、あるのかもしれませんけども、ちょっと私自身が承知をしておりません。やはり食品を扱うということもございますし、しますので、なかなか行政がやるというのは大変かなというように思っていますし、そういうところが出てくれば、おやりいただくということは可能だと思いますので、またその辺もまた総合的な高齢者の支援という中で、買い物ということも大変だというように思っておりますので、どういう方法が取れるのか、あるいは今議員さん方ご存じかと思いますが、豊富地区では、ことぶきクラブの皆さんが、相互扶助ということで、いろいろな困っているお仲間の要望を聞いて、それをしてあげると、買い物に行けないからこういうものを買ってきてほしいということは、豊富地区のことぶきクラブの皆さんがそんなことをされているようでございます。そういうようなことが、それぞれの地域でも広がってくるといいなと思っております。 ○議長（河西茂）　　一般質問の途中ですが、暫時休憩いたします。　１０時５０分まで休憩いたします。 △休憩　午前１０時４０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１０時４９分 ○議長（河西茂）　　休憩前に引き続き再開いたします。　先ほど、金丸議員の質問の中で、補助金制度の説明があったわけですが、当局から明日回答をいただくようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上で、金丸俊明議員の質問と関連質問を終わります。　関敦隆議員の発言を許します。　関敦隆議員 ◆９番（関敦隆）　　９番、関敦隆。　議長のお許しをいただいたので、一般質問をさせていただきます。　今回の質問は、政務活動費を利用し質問を作成いたしました。　件名、新しいふるさと公園の活用について。　１．子どもの体力向上への取り組みについて質問いたします。　全国体力検査の結果、山梨県の小中学生は、すべてにおいて、全国の平均を下回っています。では、なぜ下回ってしまったのでしょうか。山梨大学の中村和彦教授によると、運動能力が低下した原因はいくつか考えられますが、なんといっても基本的動作の未習得・未発達が挙げられます。つまり、投げることがうまくできない、幅跳びの動きが身についていないといったことです。これらは、基本的動作を身につける経験が少なくなった、つまりは子どもの運動量が全体的に減っていることが原因と考えられます。さらに、学校現場ではけがの増加が問題となっていて、転んだとき手をつかず顔面を打ってしまう、数１０センチの高さから飛び降りただけで骨折してしまうといったことが起きています。そして生活習慣病が子どもにも広がりを見せています。　日本の子どものからだは危機にあると言えます。別のデータでは、子どもの１日の歩数が１９７０年代後半までは平均約２万歩だったのに、今は１万歩を切っているということも明らかになっています。こうした運動量の低下の背景には、バス通学が普及し、下校後も自由に遊ぶ時間や場所がなくなったことなど、社会状況や生活環境の変化が考えられます。　もう１つ指摘したいのは、全体的に体力の低下傾向が見られることに加えて、二極化が進んでいる。つまり、からだをよく動かす活動的な子どもと、非活動的な子どもに分かれてきています。こうした非活動的な子どもがなぜ増えたか。原因は複合的ではありますが１つ言えるのは、体を動かしてもつまらなかった経験をした子どもが多くなっているのでしょう。体を動かす経験がほとんどないまま小学生になり、いきなり体育で運動をしたところ、うまくできなかった。または、ある遊びや動きを繰り返したことが少なく、上達した経験がない。これでは、体を動かすことが好きにはなれないでしょう。子どもとは本来は遊びが好きなものですが、小さいころの生活が原因となって、非活動的になったと考えられます。　中央市では、どのような取り組みをしているのか。お聞かせいただきたいと思います。　２．乳幼児からの体力づくりの取り組みについて　先に挙げたのは、小中学生への取り組みついての質問ですが、小学校に上がってからでは、遅いのではないかと言われています。そこで、乳幼児から、外遊びなどを通して体づくりや、体力づくりが必要であると叫ばれていますが、市としてはどのような対策を講じているでしょうか。お聞かせください。　３．公園に子育て支援としての機能を。　一昔前は、公園デビューという言葉がはやっていました。今では、あまり聞かなくなりましたが、乳幼児を抱えたお母さんがよく行く場所として公園があります。子育て支援センターのような建物には、なかなか入りづらいけど、公園は行きやすいというメリットがあります。しかし、市内には林や森のような木が茂っている公園が少なく、長時間滞在することができません。そこで、世田谷区では、公園内にそら豆ハウスという建物を厚労省の補助で設置しました。そこは、乳幼児から大人までが利用できる場所です。そこには、多くの親子連れが集まり、外遊びを通して、子ども同士、親同士が集え、子育て支援の拠点となっていますが、市としてはどのように考えているかお聞かせください。　４．自然観察ができる機能を。　平成７年に名執議員が中心となって、まちづくり時習塾が設立されました。平成８年には、メダカの里が復元されました。それは、後世に残したいという思いからです。メダカは、この地域のシンボル的な存在で、後世にわたって受け継がれていくべきものと考えています。そこで、公園建設にあたって、ちょうど田園地帯になっていますので、一部残していただいて、田植えの体験ができたり、メダカのような水生生物が生息できる環境を残していただきたい。　日常的に子どもたちが観察でき、親しめる場所として教育には欠かせないと考えますが、いかがお考えでしょうか。　５．不登校や引きこもりや思春期の子どもたちへの対応は。　子どもは思春期になると、親や教師の手の届かないところでさまざまな問題行動を引き起こします。田富中学校が荒れた時期がありました。しかし、今もゼロになったわけではありません。青少年健全育成の立場から、現在どのような対策を講じているかお聞かせください。　また、不登校や引きこもりも同時に増えてくる時期でもあります、その対策はどのように講じているかお聞かせください。　６．プレイパークとしての役割を。　わが子の遊ぶ様子から子どもの遊び環境に疑問を抱いた両親が、欧州の冒険遊び場に感銘を受けこれをいろいろな人に紹介し、それをきっかけに遊び場を自分たちの手でつくろうとする住民が集まり、あそぼう会を結成。現在、世田谷区にはプレイパークが４カ所あります。施設としては、簡単でただ大きな広葉樹が植えてあるだけのスペースです。もちろん水道は設置されています。１年を通して、水遊び、泥んこ遊び、砂遊び、火遊びが楽しめる場所です。なので、維持管理費はかかりません。すべて住民が運営をしています。また、放課後の学童保育の拠点としての役割も担っており、昼間は乳幼児や親子連れ、夕方には小中学生が集まり、開園は１０時から１８時までです。１８時から２１時までは、思春期事業として中学生や高校生、大学生に開放しています。町を徘徊して補導されたりコンビニの前でたむろしたり少年少女たちが健全に育成する役割も担っています。また、不登校や引きこもりの対策として、学校へは行かないが公園は行きやすいというメリットがあります。不登校から引きこもりになるケースが多いので、とりあえず公園に連れ出しそこで、引きこもりを防ぐ役割も担っています。新たにできるふるさと公園の片隅にプレイパークとしてのスペースを検討していただけると先ほど質問した１から５までの問題に対応ができると思いますが、いかがお考えでしようか。　７．住民主体の運営。　世田谷のプレイパークは、基本的に住民が運営をしています。遊具はすべて手づくりです。公園内の管理や安全対策はすべて住民たちが行っています。また、住民からのクレームは、一切区は対応しない約束になっています。それは、住民からの要望です。あくまでクレームは、住民が誠意をもって問題を解決する仕組みになっています。４０年間で、保険を使った事件事故は、担当者の記憶ですけど、記憶にある限り１回から２回しかないそうです。子ども同士のけんかは、絶えないそうですが、しかし、一切大人は介入しないルールになっています。すべて子ども同士で解決する仕組みになっていますので、親同士、住民同士がもめることはほとんどないそうです。行政側として一度検討してみてはいかがでしょうか。　以上、私の質問を終わります。 ○議長（河西茂）　　関敦隆議員の質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中久雄）　　関議員の質問にお答えしてまいりたいと思います。　新しいふるさと公園の活用について、お答えいたします。　市では、リニア中央新幹線建設に伴う田富北小学校移転により一部廃止となる田富ふるさと公園の代替え公園として、新たな公園整備を計画しております。　新設する都市公園は、ふるさと公園で廃止となるグラウンド、体育館等の施設を確保するとともに、大規模災害が発生した際の救助復旧の活動拠点および応急仮設住宅の建設等の避難拠点を確保するといった災害発生時における防災拠点としての防災機能をもたせた総合防災公園として計画いたしております。　ご提案いただきましたプレイパークについてでありますが、現在、市が市民団体などの事業者に委託するといった段階ではなく、当初から整備する予定はありませんが、地域ぐるみの子育て支援の場として市民からの機運が高まるなどの動向を踏まえる中で検討してまいりたいと考えます。　新しい都市公園の活用につきましては、先に申し上げた総合防災公園として、また、市民のみなさんが集い賑わう中央市の核となる新たな総合運動公園として、スポーツレクリェーション、健康増進、文化的活動、教育の場、憩いの場などとして、多様な需要に対応する公園となるよう考えております。　以上で、答弁といたします。 ○議長（河西茂）　　当局の答弁が終わりました。　関敦隆議員の再質問を受けます。　関敦隆議員。 ◆９番（関敦隆）　　答弁ありがとうございました。　確かに、都市公園として、今回建設される公園、グラウンド、それから体育館などの移転先、災害時の避難拠点としての役割を担うということで、それも私としては十分承知しているわけですけど、世田谷のプレイパークというのは羽根木公園という大きな公園、その中にはグラウンドもありますし、テニスコートもあり、野球場もある、その中の本当に片隅の、隅っこに子どもたちが集える場所として整備されていまして、全体がそういうプレイパークになっているわけではなくて、今回また、建設されるふるさと公園も、やはり全体がグラウンドではなくて、サッカー場があって、フットサル場があって、あと体育館があって、プールがあって、駐車場があってって、いくつかスペースに分かれていると思うんですけども、そのプレイパークとしての役割というのは、本当に建設的に可能であれば隅っこに子どもたちが日常的に集える場所として、そういうスペースを確保していただければというように考えております。　それはなぜかといいますと、文部科学省のホームページでも掲載されていますが、子どもたちの体力が低下した原因の１つとして、一番あげられるのが遊び場の低下、要するに遊び場が少なくなったということ、そしてもう１つが、集える仲間が、遊べる仲間が少なくなったということが、最大の原因なんですね。それで、やはりその長時間、遊ぶには日陰、特に５月、４月から子どもたちは活動し始めて、１０月くらいまではどうしても日影が必要であるという場合に考えたときに、市内にはほとんど木陰があるような、子どもたちの遊び場というのは全く少なくて、昔みたいに、私たちが子どものころにはいくつかそういう場所はあったんですけど、今は本当に開発されてしまって、田んぼが畑になってしまったというところがあるんですが、その辺のところを、例えば子どもたちの体力を取り戻すためには、学校だけではいかないと思いますけども、教育委員会としては、その辺のところはどのように子どもたちの体力を向上、あるいは保育、幼児にしてもそうですけど、どのようなことを考えているのか、お聞かせいただければと思います。 ○議長（河西茂）　　田中教育長。 ◎教育長（田中正清）　　関議員の再質問にお答えをさせていただきます。　教育委員会として捉えているもの、学校で行っている子どもの体力の向上という意味合いかと思いますので、それでお答えをさせていただきたいと思います。　先ほど関議員のご質問にありましたとおり、１０数年前、もしくは２０数年前に比べて子どもたちの体力が落ちている。これはもう数値で明らかにされているところです。各小学校において、それぞれ子どもの体力向上の取り組みとして、いろいろな取り組みを行っておりますが、各学校ごとにひととおりお答えをさせていただきたいと思います。　まず、三村小学校におきましては、ドッジボール大会、それから縄跳び大会を実施しております。子どもたちは、その大会に向けて、放課後、休み時間を活用して自主的な練習を行っているという活動を行っております。　玉穂南小学校におきましては、授業と授業の中休み、若干長い休みがあるんですが、その中休み、それから昼休みを活用いたしまして、ボール遊び、縄跳びなどを遊び集会というような命名をして実施をしております。　田富小学校におきましては、毎週水曜日の昼休みを活用いたしまして、のびのびタイムという名前を付けまして、鬼ごっこ、それからドッジボール、宝とりなどというようなことを行っております。　田富北小学校におきましては、金曜日の朝の時間を活用いたしまして、ボール投げ、縄跳びを行っております。　田富南小学校におきましては、やはり朝の時間を活用いたしまして、長縄大会、ドッジラリー、それから投げキャッチというようなボール投げになりますけども、などと行っております。　それから豊富小学校におきましては、朝活の時間、それから休み時間を活用いたしまして、持久走、縄跳び、縦割りによる、１年生から６年生を学年ではなく縦に割って、その中で円形ドッジボール、それからゴムとびなどを行っております。　両中学校におきましては、部活動がありますので、学校全体として体力づくりということの取り組みは行っておりません。　以上でお答えとさせていただきます。 ○議長（河西茂）　　関敦隆議員。 ◆９番（関敦隆）　　細かく説明していただき、ありがとうございます。　保育園ではどのようなことを取り組んでいるのか、ちょっと参考までに分かる範囲でお聞かせいただければと思います。 ○議長（河西茂）　　田中子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（田中俊浩）　　再質問にお答えさせていただきます。　学校に上がる前の、就学前のお子さん、また乳幼児からの体力づくりの取り組みという関係で、お答えをさせていただきたいと思います。　まず、保育園関係ということで、公立保育園では、今年度特色ある園づくり事業としまして、サッカー教室や体操教室、また子どもにとっては楽しい音楽遊びということでリトミックなどを実施しています。そのほか各園では、毎朝園庭で縄遊びや、体育遊び、鬼ごっこやボール遊び、また運動遊びのコーナーなどをつくって、平均台やマット運動、跳び箱などの全身運動を行って、丈夫な体づくりに努めております。　また、そろそろ夏のプールの開設時期になりますが、プールの開設時には水遊びを楽しんで、乳幼児から年長の園児まで体力増進のための体づくりを行っております。　これからも子ども成長に沿った体づくりを、日々の活動の中で継続をして進めていきたいと考えております。　以上で、答弁とさせていただきます。 ○議長（河西茂）　　関敦隆議員。 ◆９番（関敦隆）　　ありがとうございました。　各保育園でも、私も子どもが保育園にいましたので、よく自由遊びで遊んでいる姿は見かけたんですが、スポーツ少年団の指導者の資格を取った時に、こういうテキストがありまして、勉強して、そしてテストがあるんですね、合格しないと指導員、少年団の認定はもらえないということになっていまして、これを取るときに、少年、子どもたちについての運動能力について、いろいろな勉強をしたんですが、幼児期から小学校の低、中学年にかけてなんですが、その感覚の発達や、神経のコントロール能力の向上が幼児期から小学校の中低学年にかけて著しいということが証明されております。　それから、平衡感覚や、身体の位置感覚、運動感覚なども１０歳で急速に発達して、１２～１３歳で大人の同じレベルになってしまうというように言われております。　それから神経系統では、これがだいたい３歳から７歳くらいまでが急激に発達して、１０歳でピークを迎えて、大人になってしまうんです。　ですから、小学校高学年に入ってから、どんなに運動神経や平衡感覚をしても、もう大人のレベルに達してしまうので、いくらやってもある程度は上達しますけど、そこで頭打ちになってしまうということが言われています。　今、中央市では平野美宇さんが非常に日本全国から注目を受けておりますが、３歳から始めたということなんですが、特に卓球については３歳から７歳までがピークであって、それ以後、超えても卓球については発達しないという、上達しないというデータがありますので、できるだけ日本ではアカデミーというので、小学校の中学年から高学年についての人を発掘して、アカデミーに入れて育成していくというシステムが国としてやっていますから、ああいう選手が生まれるわけです。一部特殊なことなんですね。　一番大事な時というのは、幼児から小学校の２年生、３年生くらいまでに、いかに人間は８０を超える基本的な運動パターンを、身に着けないと、もうある程度大人になってしまうという、それは要するにやらされる運動ではなくて、子どもたちが自主的、自発的に動かすことということが、非常に心の発達としても大切ということを言われております。　なので、一番５歳、要するに乳幼児から小学校の３年生くらいまでの間に、いかにたくさんの遊びをさせるかということになりますと、やはり学校の中では限界があると思います。そこで、私たち、子どものころよく皆さんも記憶にあると思いますが、近所に集まって、いろいろなかくれんぼをしたり、鬼ごっこをしたりということが、やはり一番重要になってくるんです。特に子どもというのは、猫と同じ習性がありまして、隠れ家がある。隠れるところがあるというところが、子どもたちは寄っていくんですね。　だから空き地でも、いろいろなものが置いてあるところ、だだっ広いところではなくて、そういったところを好む習性があると言われているんです。猫と同じなんですね。　それは、鬼ごっこをしたり、かくれんぼをしたり、缶けりしたりという公園が望ましいというように言われているんです。やはりそういったところがどうしても、地域の人はあまりそういったところに行ってほしくないというのが、普通だと思うんですが、やはりそういったことを、ある程度人工的に、本当に狭いスペースでいいですから、子どもが集まりたくなるという場所を、やはり私としてはそういったところを可能であれば、木陰があって、そういったものを人工的に造れないかと思って、私は今回提案したんです。　都市計画課の課長に質問したいんですが、今回の計画、都市公園の中で、そういう例えばスペースを確保する場所というのはあるんでしょうか、それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（河西茂）　　田島都市計画課長。 ◎都市計画課長（田島幸一）　　お答えをさせていただきます。　今現在、都市公園の施設関係については、基本設計中でございまして、庁内の関係各課といろいろと検討しています。その中で、細かな遊びの施設等も管理をする部署と検討していますので、今の段階では民間のどこかが管理するということで、かくれんぼができるようなところとか、広葉樹だとか、そういったことができませんので、市の中で管理ができるものという前提の中で計画をしている最中でございます。　通常は市民全体の方、また子どもが安全に遊べるような公園の形態というものを考えています。あるいは管理上も危険のないよう、誰もが遊べるような施設を設置したいように考えていますので、その辺は今後詰めていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（河西茂）　　残り時間３分になります。　再質問を受け付けます。 ◆９番（関敦隆）　　例えばですが、その一部、例えば全体はどこが管理するか分かりませんが、一部そういうスペースを、例えば住民のＮＰＯとかが管理するということを手を挙げた場合には可能でしょうか。それともそういうことはできないのでしょうか、その辺をちょっとお聞かせください。 ○議長（河西茂）　　田島都市計画課長。 ◎都市計画課長（田島幸一）　　先ほどの市長の答弁にもありましたように、今現在、そういった団体との協議の場といいますか、市と団体での委託の内容がありませんので、それに沿った計画、市での計画なんですが、今現在そういった動きがあれば、今計画中ですので検討も可能かと思いますが、その辺の進み具合によると思います。 ○議長（河西茂）　　関敦隆議員。 ◆９番（関敦隆）　　ありがとうございました。　子育て支援課長にお伺いしたいんですが、公園というのは乳幼児を連れたお母さんが行きやすい場所で、世田谷のプレイパークもそらまめハウスという子育て支援センターがあるんですが、そういった公園の中に、ある程度のハウスという、子育て支援の場所として、乳幼児の親子が集まったり、おむつ交換、授乳をしたり、お昼寝ができたり、ご飯を食べたりという、私、実際に行ってきたんですけど、登録が必要なくて、気軽に親子が乳幼児を抱えたお母さんや、その親子連れが行って、そこでいろいろな人が集まって、情報交換をするという、そういった場所があるんです。それを厚生労働省で建てていただいたそうんなですが、やはり子育ての問題についても、いろいろな悩みを抱えたお母さん方がいるんですが、大体のお母さんは公園に行かれる方が多いんですね。そこで、お母さん同士が集まって、そこにちょっとした専門的な方、あるいは誰か世田谷区では常時臨時職員がそこに２名常駐プレイワーカーという方が常駐しているんですが、そういったお母さん方の話を聴いたり、そういった中で、いろいろな問題が解決したりとか、あるいはお母さん同士が気軽に話し合ったところによって、いろいろな悩み事が解決されたとか、わざわざ行政まで行って、質問するような悩みでもないようなことが、やはりそういったところによって解決できるということが、一番多いんですね。　だからそうすると住民同士で、そういった一堂に集まる場所があれば、子どももそこに、お母さんが連れて来るから集まる。そこにちょっとした砂場があって、水遊びができて、泥んこ遊びができる、本当に先ほど言ったように、大きな公園をつくってくれというのではなくて、本当にそういう子育てのしている小さい子どもたちが、外遊びを通じて、外遊びって楽しいんだなというところを、乳幼児からやっぱりそういう習慣をつけさせることが一番大切で、それが保育園になって、小学校へ上がった時に、年齢に応じた支援をしていくと、体力というのは自然についていくということなんです。　要するに、一番大事なのは３歳までの子どもたちが、外で遊ぶことが好きになるということが、一番大切なんですね。　そこで、もし先ほど市長がそういう答弁をなさったんですけども、砂場とか、水道は、多分防災公園ですから設置してあると思うんです。ただ設置していただいて、そこにちょっとした砂場があって、そこに小屋を建てていただければ、これも厚生労働省で子育て支援センターとして建てていただけるそうです。なので、そういったところに常に親子連れの子どもが集まるような施策をやっていただければ、そういった形で住民同士で悩みも解決できる、そこも住民が運営することによって、いろいろなもので行政側としては、ある程度負担も軽減できると思いますが、その辺ちょっと子育て支援課長にご答弁をお伺いしたいと思います。 ○議長（河西茂）　　田中子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（田中俊浩）　　再質問にお答えさせていただきます。　本市には、都市公園、玉穂地区にはふるさと公園、豊富地区にはシルクの里公園ということで、どちらの公園も家族連れ、子どもたち、乳幼児を連れた親御さんで、非常に賑わっております。　特に玉穂のふるさと公園におきましては、芝生の広場、遊歩道、また修景池などがあって、乳幼児のお子さんを含めた幅広い憩いの場となっているというのが現状でございます。　議員ご指摘の、新しくできる公園について、外遊び、子どもたち、３歳から７歳、この間の子どもたちの体力をつくるのは、非常に重要だということのようですので、外遊びを通して、子どもや親の交流、地域の子育て支援機能の充実を図り、子どもの健やかな育ちを支援することは、大変望ましいことだと考えます。　今後の利用者ニーズも踏まえて、検討をさせていただきたいと考えております。　以上です。 ○議長（河西茂）　　時間がありません。　簡単に質問をしてください。　関敦隆議員。 ◆９番（関敦隆）　　ぜひ、子育て支援、多分玉穂の庁舎があそこになると思うんですが、外バージョンの、野外バージョンの子育て支援センターをぜひそこに建設、あるいは設置していただけるよう、極力お願いし、またできればそういったところを、施設を支えてでも、中学校区には１つ設置していただきたいと思いますので、その辺のところ要望を含めて、私の質問を終わらせていただきます。　本日は、ありがとうございました。 ○議長（河西茂）　　関敦隆議員の質問が終わりました。　関連質問を受けます。　関連質問はありますか。　名執義高議員。 ◆１０番（名執義高）　　午前中の質問もこれで終わりですので、関連質問をさせていただきます。　たまたま私の名前が載ってしまっているので、誤解を招いてはいけませんので、市長もご存じのとおり、２０数年前にこういったメダカを保護する活動を進めてきました。当然、メダカというものは素晴らしいと思っているんですが、現状ではいろいろなメダカを交配させて、いろいろなメダカをつくって、とんでもないことが起こっているメダカブームでもあります。　いろいろな場所をつくってきた経緯の中で、当然市民の活動としてそういうことを支えていく、これは公園づくりにも非常に大事だと思いますので、いわゆる羽根木パーク、あるいは私たちは勉強に行ったときにはくさっぱら公園と、いろいろありましたけど、市民が運営する公園というのは非常に大事ですけども、大変な問題があると、私たちもメダカの里でそういうことを経験しました。特にやはり葦場を造るとか、田んぼを荒れ田にするとか、１年中水を絶やさないようにしてメダカを守るとか、これは通常、農業的に言えばやってほしくないことですよね。止めてくれと、葦がいっぱいで困ると。ヨシキリがガーガー鳴いて嫌だと、何とかしてくださいと、こういう経過の中で、やはり住民感情というのがいろいろなことがあります。　中央市には中央市の歴史もありますけど、中央市の市民が望んでいる公園のあり方があります。東京には東京の、やはり遊び場がないという中での公園づくりの観点があります。ぜひそういうところはきちんと学び、そして地域住民のコンセンサスというのを上手に取って、住民参加、あるいはＮＰＯ参加ということを仕組んでいただいた、公園、都市公園づくりをぜひしてほしいと思います。　特に、樹木、大きな木をそこに配置するとか、当然これは大事だと思うんですが、昨今の状況は、大きい木を何とかしてくれと、落ち葉が困ると、切ってくださいと、神社の木まで切るわけですよね。笑っている元建設課長もいますけど、本当にそういう需要が多い、私たちの住んでいるリバーサイドもそうです。片や、豊富地区のように、桜を植えてくださいと、リバーは桜を切ってくださいと。そういう住民コンセンサスを上手に吸収しながら都市公園づくりをする上で、ぜひ計画を進めていただきたいと思っています。　一番市長が分かっていますから、いろいろ言うつもりはありませんので、ぜひそういうことがないと、やっぱりいいものをやっても、いいものの仕組みをつくったとしても、しぼれていくと思います。　大きなテーマとしては、学校関係者がそこを利用する、上手に公的な人たちが利用してくれて、はじめて住民の皆さんが参画し、共同してくれる。私たちも地域のお年寄りが、子どもたちと一緒に田植えをしてくれたおかげで、そこを守って来れましたので、そのおばあちゃんたちが亡くなったとたんに、学校との田植えはなくなりましたので、今は寂しく１人で田植えをしえています。　そういった意味で、ここを守るということは、地域のそういう人たちと守っていかなければならない、公的な支援が必要ですので、その辺を一考した取り組みをお願いしたいと思いますので、お答えをいただきたいと思っています。 ○議長（河西茂）　　田中市長。 ◎市長（田中久雄）　　私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。　今、せっかく都市公園ということで、新たな公園建設、計画をし、今、検討段階に入っているところでございます。　私どもとすれば、市民の皆さんに末永く愛される公園をつくっていきたいなと、大いに利用していただける公園をつくっていきたいなというように思っております。　それには何をどのようにしていくのかということは、これから私どもも、市民ニーズ、どういうものが市民の皆さんお考えなのか、お持ちなのかということを勘案しながら、これからの実施設計に向けて取り組んでいきたい。そのように思っております。 ○議長（河西茂）　　関連質問はあと１名です。　小池章治議員。 ◆７番（小池章治）　　関議員の関連質問の中で、概要３番、４番についての関連質問をさせていただきます。私も、今までの答弁を聞いている中で、子育て支援としての機能とか、あるいは自然観察ができる機能とかいうことを、設置要望をされておりますが、先ほどの答弁の中でも、既存施設の活用という面で、その辺についての質問をさせていただきます。　まず、公園に子育て支援策としての機能をということの中で、新たにできる公園の近くには、田富福祉公園というのがあります。この建設当時、この公園を造るときには、乳幼児から高齢者までが親しめる公園ということで整備をされました。　しかし最近は、乳幼児が遊べる場所は、築山しかありません。当時は、遊具等もそろっていたわけですが、それが数年前に撤去され、その後は何の整備もされていないという状況になっております。また、池についても、水辺に親しめるようにということで、あの中で遊べるような構造になっておりますけど、最近は鯉の遊び場になっている様な状況になっております。　そのへんのリニュアルを、ぜひ検討していただければと思っております。　それから、自然観察ができる機能をということで、現在のふるさと公園の南川に水辺の学校というのがあります。これも国道交通省の協力をいただきながら整備をされました。これも川の理解と、水辺での誰もが水辺で親しめる場所ということで整備をされましたけど、現状を見てみますと、あそこへ入って行けるような状況ではございませんし、また活用しているのもどうなのかなという気がしますけど、その辺についても今後どのように活用していくのかをご答弁いただければと思っております。　よろしくお願いいたします。 ○議長（河西茂）　　田中高齢介護課長。 ◎高齢介護課長（田中浩夫）　　関連質問にお答えをさせていただきます。　福祉公園の管理ということで、高齢介護課のほうで施設の管理をさせていただいています。　議員さんがおっしゃるとおり、遊具等とか、池のところについては、現在整備がされておりません。　非常に予算的にもかかるところものでありますので、今後、その辺につきましても、有効活用を考えて、整備のほうの検討をさせていただきたいと思っています。　以上です。 ○議長（河西茂）　　水辺の学校は、関連して回答だせますか。　北村生涯教育課長。 ◎生涯教育課長（北村公利）　　関連質問にお答えします。　水辺の学校については、生涯教育課のほうで、現在管理をしております。　年に数回、草刈りで整備を行っていますが、現状的には利用者も現在少ない状況ですので、今後、何らかの方策が必要ではないかなというようには考えております。　以上です。 ○議長（河西茂）　　以上で、関敦隆議員の質問と関連質問を終わります。　一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。　午後１時まで休憩といたします。 △休憩　午前１１時３０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１２時５７分 ○議長（河西茂）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○議長（河西茂）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　田中清議員の発言を許します。　田中清議員。 ◆２番（田中清）　　２番、田中清です。　本日、一般質問を２点させていただきます。　特殊詐欺を音で防ぐボイスポリスの導入は。　ボイスポリスとは、振り込め詐欺など特殊詐欺を未然に防止するために、等身大の男性警察官の姿が印刷された音声警告機能付きのパネルのことです。　具体的には、段ボール製で高さ１６９センチ、パネル中心部にあるセンサーが人を感知すると注意を喚起する音声を発する物です。　高齢者が人目のつかない無人ＡＴＭに誘導され、詐欺被害に至る場合が多いため、視覚だけでなく耳への注意喚起で被害に歯止めを掛けることが出来ると考えられます。　パネルから耳を通して注意喚起をすることで、高齢者の詐欺被害を食い止める事ができると考えます。　市として導入についてお考えをお聞かせください。　質問２．日本の農業、中央市の農業、魅力ある成長産業へ。　今国会で、農業競争力強化プログラムを具体化する農業改革関連８法案の審議が進んでいます。このうち、５月１２日に成立した農業競争力強化支援法は、肥料や農薬、機械、飼料など農業資材価格の引き下げをはじめ、流通、加工の合理化を促し、農家の生産コスト削減に繋がる新法です。国としても新たな成長産業として、これから大きく進めて行くと思われます。　農業は、中央市の基幹産業と言われています。　まず、農地の利活用に関して、農地集積等の現場活動を担う農地利用最適化推進委員が新設されましたが、どのように活用していくのかお聞かせください。　次に、中央市には農業経営者会議がありますが、核となる担い手の育成は非常に大切だと考えます。市として、中核的担い手の育成をどうのようにお考えかお聞かせください。　以上、２点、ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（河西茂）　　田中清議員の質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　相澤総務課長。 ◎総務課長（相澤宏一）　　田中清議員の特殊詐欺を音で防ぐボイスポリスの導人はについてお答えいたします。　高齢者等の消費者被害が深刻化する中で、消費者安全の確保および持続可能な地域見守りネットワークづくり、消費生活相談が受けられる体制の整備が必要とされております。　本市では、特殊詐欺や消費者被害の末然防止を図るため、消費者教育のための出前講座等の実施、詐欺防止のための年賀はがき・カレンダーの全戸配布などを行っております。　また、６月５日から毎週月曜日に、悪徳商標や訪問販売などにおける事業者とのトラブルや商品・サービスの契約に関するトラブルなど、身近な消費生活に関する相談を受付けるため、総務課内に消費生活相談員を配置いたしました。　今後も各関係機関と連携を図り、本市の状況に応じた消費者政策の推進を図る中で、ご提案のボイスポリス導入につきましても、振り込め詐欺などの特殊詐欺を未然に防止するための手段としての効果を検証する中で設置の必要性について見極めていきたいと考えております。　以上で、答弁とさせていただきます。 ○議長（河西茂）　　石田農政課長。 ◎農政課長（石田秀博）　　田中清議員のご質問にお答えさせていただきます。　日本の農業、中央市の農業、魅力ある成長産業へについてお答えをさせていただきます。　まず、農地利用最適化推進委員の活用についてお答えさせていただきます。　平成２８年４月１日に施行された改正農業委員会法において、農業委員会の業務に農地利用を最適化に推進することが必須業務として位置づけられ、この業務を現場で中心的に活動する委員として新たに農地利用最適化推進委員が設置されたところでございます。　本市農業委員会では、農地利用最適化推進委員に集落・地域内の農地パトロールによる巡回活動、農業者等との話し合いや個別相談等による地元に密着した現場活動等行っていただき、地域農業者の意向や、地域農地の情報を把握する中で、遊休農地の有効活用、人と農地のマッチングを推し進めていただくこととしています。　また、推進委員の地域活動を通して、将来の後継者不在が見込まれる地域内の農地をどうするのか、５年先１０年先の地域農業をどうするのか、集落・地域の中で検討していただく体制の構築を期待するところでもあります。　次に、中核的担い手の育成についてお答えさせていただきます。　中核的担い手は、将来的には自立した経営農家となり、地域農業の中核を担う農業者であることから、市では中核的担い手農家に対して、認定農業者への育成を進めているところであります。認定を受けることで各種補助金や融資の支援、更に高付加価値農産物等生産性および収益性向上への取り組み支援等が受けられるようになります。さらに今後は、個々の自立経営農家による集落営農組織化や、農業法人化を推進させることで、耕作放棄地解消のための農地流動化の促進や農業の多角化および複合化による地域農業の活性化等を図りたいと考えております。　現在、本市の中核的担い手の組織としては、中央市農業者会議があります。市ではこの組織を農業者を支える重要な組織の１つと認識しており、各種研修会や情報交換事業、市民農園事業等の支援を行っているところでございます。今後は、こうした組織等に対して、具体的な自己研鑚のスキルアップが図れる活動への支援を計画しているところでもあります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（河西茂）　　当局の答弁が終わりました。　田中清議員の再質問を受けます。　田中清議員。 ◆２番（田中清）　　ご答弁ありがとうございました。　まずはじめに、特殊詐欺の件ですが、今、広報等で注意喚起の無線放送がされていますが、２７年、２８年、回数を教えていただければと思います。 ○議長（河西茂）　　今井危機管理課長。 ◎危機管理課長（今井賢）　　還付金詐欺等の防災無線の放送件数ということでよろしいでしょうか。　田中議員にいつも、還付金詐欺対策でご示唆いただきまして、ありがとうございます。今回は、前回の議会の答弁の時に、今年度から新しい体制で啓蒙啓発をやっていくという答弁をさせていただきまして、今年度からは、先ほど総務課長のほうから、消費者庁の交付金を使った事業を展開しておりますので、答弁をしていただきました。危機管理課でも今年も内部で連携を取りながら、対応させていただきます。　先ほどの放送の件数でございますが、２７年度防災無線で放送した件数は９件、２８年度が４件、そして２９年度４月以降、すでに４件ということで、この４月、５月あたり頻繁に警察署からの依頼が多かったということでございます。　２月に大きな被害があったということで、警察から第一報があった時点ですぐに放送する様な体制を取ったことが、件数も増えてきている状況でもございます。　以上です。 ○議長（河西茂）　　田中清議員。 ◆２番（田中清）　　答弁ありがとうございます。　昨年の２８年度上半期は山梨県としても被害件数、また金額等についても、３月の議会で述べたとおり、全国で４位ということで、非常に多い、人口割合から多いということで、何度も特殊詐欺については質問をさせていただいております。くどいようですが、ぜひ人の財産を食っていくという災害でありますので、一歩前へ進んだ対策を、これからやっていただきたいことを強く要望して、次の質問に入らせていただきます。　ありがとうございました。　次に、農業問題ですが、まずはじめに今までも市として農協とは連携をしてきたと思いますが、本年５月にＪＡ中巨摩東部の組合長が、中央市の方に代わって、農家としても非常にチャンスの時と捉えております。そこで、これから市として、ＪＡとどのように連携をして行くのか、また現実に結果としてこういうものが検討されているということがありましたらお聞かせをお願いいたします。 ○議長（河西茂）　　石田農政課長。 ◎農政課長（石田秀博）　　ＪＡとの連携のご質問でございますが、ご承知のとおり、本市には２つのＪＡがございます。その２つのＪＡとも、その方向性、あるいは取り扱う主たる品目が、まったく異なるといった、県内でも珍しい両極端なＪＡを本市では有しているといえると思います。　その中で、ただいまご質問のあった中巨摩東部農協、こちらについては今年の４月に組合長が本市出身の方に代えられたということで、市としても今まで以上に計画を進めていきたいなと思っております。　ただ、現実に各地の協議をさせていただいておりますが、ここで公表できるような具現化されたような計画はまだございません。市としましては、今後、地域、農家のため、あるいは地域の農業のため、そういったことを目指して、ただＪＡ自身はあくまでも企業でございます。行政と相反する部分も多くありますので、あくまでも地域農業の発展のため、地域の農家のために益とする部分を何とか進めていきたいとは考えて、計画を進めているところでございます。　以上です。 ○議長（河西茂）　　田中清議員。 ◆２番（田中清）　　ありがとうございます。　国も農業を成長産業として、あらゆる面でバックアップしているところですが、現在、東北震災で福島は、ＪＡ中央会、県の中央会と県が連携を取って、福島ギャップチャレンジ宣言ということを、安全宣言をして全国に農作物を売っていこうということを行っております。　また、ＪＡ石川かほくでは、米を飼料に豚を飼育して、「豚輝」と書いて「とんき」というそうですが、そういうのをある村で大々的にブランド化として、５年前から行って、結果として出ております。　また、本年４月は、ＪＡ東京中央会が、新宿の駅から徒歩４分の高層ビルの１階にＪＡ東京アグリパークというものを開設して、東京の野菜を地域にそのまま陳列して販売するというような計画も出ております。　今までＪＡ中巨摩東部は、竜王、敷島の方が組合長、ＪＡ東部で農家の基本となる販売の６割以上を販売していた中央市というのは組合長になったことがありません。今回、田中さんが組合長になりましたが、私も小さいころからお世話になった方で、行動力のある方で、信頼をしている方です。ぜひ、今まで以上に連携をして、中央市の農業を発展させていっていただきたいと願うところです。　次に、５月に山日で、「やまなしの「農」の風景」という、第５部新たな担い手ということで、７回にわたって特集がされたんですが、その記事の中に、２００９年から改正農地法を背景に所有者保護から農地の有効利用に転換したことによって、代表である北杜市などは、２０１０年から１００社以上が参入してきたという例があります。　そこで、中央市としては異業種からの農業参入というのは考えているのか、ちょっとお聞かせください。 ○議長（河西茂）　　石田農政課長。 ◎農政課長（石田秀博）　　お答えさせていただきます。　地域農業は基本的には地域の方がこれを守り、つないでいっていただくことが日本の農業の原型でございまして、これを継続させることが一番堅実な方法だと言えます。　ただ、ご承知のとおり、それではままならない状況というのが、最近は進んできているということで、やはり本市としましても、潤沢な資産を持っていて、多彩な経営ノウハウを持っているような企業さんが、農業に参入してくる、こういったことについても視野に入れて、取り組みは現在進めさせていただいております。　特に、豊富地区ですが、サントリーさん、飲料メーカーの大手のサントリーさんが豊富地区に入っていただけるということで、現在進めておりますが、やはりこういったところは耕作放棄地をうまく解消して、地域農業を活性化していくということを目指して進めております。　今後も、まずは地域の方、そういった方々がままならない場合については、やはり企業参入も視野に入れて、進めていければなというようには考えております。　以上です。 ○議長（河西茂）　　田中清議員。 ◆２番（田中清）　　ありがとうございます。　また、山日の資料なんですが、若い世代が非常に農業をしたがっている人が増えているということで、新規就農者を対象にした２０１６年度、全国農業会議所の調査で、農家の生まれではない人の就農理由が最も多かった回答が、サラリーマンに向いていなかったからということで、１６％になっているということで、１０年前と比べて１１ポイント増えているということで、年代別では２９歳以下の方が１７．６％ということで、最多ということなんですが、中央市のほうで農業をしたいという方が希望するという例はあるんでしょうか。 ○議長（河西茂）　　石田農政課長。 ◎農政課長（石田秀博）　　昨年新規就農者として、まったく新たに中央市で農業を始められた方が３名いらっしゃいます。このうち、やはり２名の方は３５歳以下の若い方でございます。その前年におかれましても、３名の方が新規就農で、そのうち１名は２０代の方が就農されています。こういった状況で、議員ご指摘のとおり、最近は若い方が就農されているケースが、やはり目立ってきております。　市としましても、青年就農給付金という制度で、こういった方々を支援をさせていただいておりますが、さらに本年度は地域おこし協力隊という、これは中央市だけではございませんで、総務省が主催する事業でございますが、各町村が取り組んでおりますが、本市の場合は、農業で新規で就農される方、こういったものを首都圏から呼び込んで、定着を図ろうというように計画はさせていただいております。　ですので、そういった方をターゲットとして定着させるようには、市としても計画をさせていただいております。　以上です。 ○議長（河西茂）　　田中清議員。 ◆２番（田中清）　　ありがとうございます。　私も、実は兼業農家の息子で、２４歳の時に農協を辞めて専業農家になりました。普段分からないことを相談する人たちというのは、ほとんど４０代の方が多かったんですよね。高度経済成長もあったと思うんですが、今、その人たちが６７歳から７０代になっているということで、その下が非常に少ない。農業後継者が少ないという事実なんですが、自分が始めたときに、メロンを作りたくて農家を始めたんですが、静岡か愛知に研修に行くと思いながら作っていた中で、本当に作っていて何も分からない状況の中で、皆さん笑うかもしれませんけど、ドラえもんがいて、どこでもドアがあったらなというように、これから新規就農で入る方というのは、やはり分からない中で始めていく中で、地域の４０代、３０代後半から４０代の人たちに相談する機会、６０代以上の方よりも、やはり３０代後半から４０代の方が非常に重要になってくるんではないかなと思います。　農業後継者の中でも、田富地域は３０代後半から、４０代の方々が、２０名近くいるのではないかと、自分では思っているんですが、そういう人たちの研修なり、そういう人たちがこれから１０年先、２０年先、非常に大切になってくると思うんですよね。　そこで再度お伺いしますが、農協と連携をして、どのように育てていく構想があるのか、教えていただければと思います。 ○議長（河西茂）　　石田農政課長。 ◎農政課長（石田秀博）　　大変重い宿題でございまして、田中議員もご承知だと思うんですけど、農業の２０２５年問題という大きな問題がございます。これは、介護保険のみならず、農業も同じことでございまして、２０１５年当時、平均的な農業従事者の年齢が６５歳ということでございました。　１０年後の２０２５年には、この方たちが７５歳になると、そうしますと７５歳以上の方が農業を従事することは大変極めて難しいということで、２０２５年には農業をされる方が半減するのではないかと、ましてやその時には、相対的な人口の減ということも起きてきます。そういったところで、食糧需給というものが、今よりもどんどん下がっていく、そうすると農業の衰退が叫ばれているというのが現実の問題で、差し迫っているところでございます。　ただ、今農協さん、先ほど東部農協という話がございましたが、東部農協だけではございません。先日、ＪＡふえふきの販売部長とも話をしました。田中中巨摩東部の組合長とも話をしましたが、これは農協とすると、今がチャンスだと捉えられている方もいらっしゃいます。　具体的に中巨摩東部と、今協議をさせていただいているのは、こういった２０２５年に向けて、要するにもう農業ができなくなった方々の農地を若手が集約をして、コストパフォーマンス、企業経営的な販売で立ち向かって行けば、これは意外とチャンスになるのではないかということで、まだまだ具体的にはなりませんが、ＪＡ中巨摩東部が農業法人をつくって、こういった方々を集約して、農業を推進していこうではないかという動きもございます。　いろいろな状況ですとか、いろいろな条件を見ながら、市としてもこれを支援していきたいと思っていますので、今後、そういったことを注視していただければありがたいかと思います。　以上です。 ○議長（河西茂）　　田中清議員。 ◆２番（田中清）　　ありがとうございます。　山日のこの中で、長野県の富士見町の例がありまして、町に営業推進係が設置して、後継者不足の衰退を防ぐために、パッケージ制度、指導者、農地、住居をワンセットで提供する、新規に入ってくる農家の方にですね、そういう制度があって、２０１０年までは１３組だけだったのが、それ以降は４７組が新たに他市とか、他町から来て、農業を経営が苦しくなって、辞めたという方はいないそうです。途中、実家の件で辞めた、離農したというのは３件だけで、他４４組は、今富士見町のほうで農業をしているということであります。　その制度が簡単にお金を渡すのではなくて、まずくぎを刺して、農業は儲からないとか、試してからそれでも情熱を持ってくる方々に、農地とかすべてを提供して、ノウハウを農家から教えて、立派な経営者にしていくという、３年かけて育成をしていくという、その制度なんですが、本市としても田富小学校の歌ではありませんが、「見渡す稲田土肥えて」周りが田んぼだけだったという、田富町の風景、また自分自身も鍬を刀に代えて、何が楽しかったのか、田畑を駆け回っていたという、そういう地域が考えられないように、ハイウェイが通ったりとか、リニアが通って、大きく変わりはしますけど、やはり市長が常々言っていただいている基幹産業が農業であるということで、１つ市としても農業を呼び込むような、また若者を育てるような、情熱のできるような、そういうものがないのか、お聞きしたいです。 ○議長（河西茂）　　石田農政課長。 ◎農政課長（石田秀博）　　農業に関してだけではございませんで、やはり例えば先ほどご指摘いただいた、若者が農業に定着していただけるには、農政課だけではございません。やはり各課の連携も必要になってきます。また、農協をはじめ、各関係機関、あるいは商工会とか、そういうところのご協力をいただかないと、成就できない部分もございます。　市としては、こういったところとうまく連携を取りながら、１つでも多くの方が定着していただけるようには、邁進していきたいと思っております。　よろしくお願いいたします。 ○議長（河西茂）　　田中清議員。 ◆２番（田中清）　　貴重なご答弁、大変ありがとうございました。　私自身も専業農家で、ＪＡ中巨摩東部しか知らないものですから例に出しますが、今回組合長が中央市の方になったということで、本当に大きく変わるチャンスだと思っております。もし、われわれが協力できることが何かあるのか、意見がございましたらお聞きしたいです。
   ○議長（河西茂）　　石田農政課長。 ◎農政課長（石田秀博）　　先ほど、サントリーの話もさせていただきましたが、やはりこういったサントリーさんが中央市に定着いただけるには、やはり例えば今回は豊富という地域、これはオール豊富でご協力いただいたという経過がございます。これは市だけではなくて、市の農業振興公社が中心となりまして、あと地域の自治会長さん、市会議員の皆さま、こういった方々の協力がなければ、やはりサントリーさんはここには入って来られませんでした。やはりこういったノウハウを今後につなげていきたいと思いますので、その折には、オール中央ということで、あるいはオール田富、オール玉穂という形で、事業を進めていきたいと思っています。その折にはぜひご協力をお願いしたいと思います。 ○議長（河西茂）　　田中清議員。 ◆２番（田中清）　　本日は、貴重なご答弁ありがとうございました。　以上で、質問は終わらせていただきます。 ○議長（河西茂）　　田中清議員の質問が終わりました。　関連質問を受けます。　関連質問はありますか。　（なし）　以上で、田中清議員の質問と関連質問を終わります。　名執義高議員の発言を許します。　名執義高議員。 ◆１０番（名執義高）　　午後最後の質問であります。　議長に通告しましたとおり、地域で看取る。質問の相手は市長であります。　社会保障制度改革国民会議は、２０１３年８月、病院完結型から地域全体で治し、支える地域完結型へと提言しました。　これを受け、厚生労働省は医療費抑制に向けて病床数削減を図り、２０３８年に病院以外の在宅死・看取りを４０％に引き上げる方針を決め、医療・介護・生活支援を地域で一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を進めています。このシステムは、保険者である市町村や県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要とされています。住み慣れた地域で最期までその人らしく終焉を迎えられることは多くの人が望むところと思います。　しかし、２０２５年には、団塊世代がすべて７５歳以上となることから、医療や介護の需要増大が見込まれ、安心して最期を迎えられる場所がない「看取り難民」の問題が深刻化しています。　全国の病床数が減少をたどる中、今でさえ病院での看取りが８割という状況なのです。そこで、医療が一部改正され、山梨県でも地域医療構想を策定し、構想区域における２０２５年の病床の機能区分ごとの必要病床数と在宅医療等の必要量（医療需要）を算出し、２５年のあるべき医療体制の検討が始まっています。　中央市版の地域包括ケアシステムの実現に向けて、本市の状況を質問します。　山梨県地域医療構想の概要と二次医療圏（中北地域・中央市）の現状と将来推計。　山梨県が推進する２４時間対応型の訪問介護・看護の現状についてお伺いします。　高齢社会により病床の機能分化・強化により入院期間の短縮化や慢性期患者の受け皿として在宅での医療・看陽・介護に頼らなければならない状況が進んでいます。　老々世帯や、独居世帯の増加により家での生活が難しいのに、入院を継続できず、受け入れてくれる病院も施設もない、看取り難民の増加が危惧されています。　幸い中央市では、１９９２年発足した有床診療所の医療活動、疼痛コントロールや在宅医療が在宅緩和ケアにつながり多くの方々を在宅で看取ってきた経緯があります。まさしくそれは在宅と病院・介護施設を有機的に結びつけた先進的な医療の実践があったからこそ実現できたのです。このような医療活動を推進する上での中央市の支援策をお伺いいたします。　看取り難民問題を解決するために。　在宅医療、病院、介護施設を有機的に市が連携させていくために有効な施策とはをお聞きします。　一方で、看取りまでを受け入れてくれる特別養護老人ホーム（特養）が年々増加しているにもかかわらず、入所を申し込んでも入れない待機者数が減らない現実が県内でも浮かび上がっています。さらに介護の担い手である介護士や、ボランティアなどマンパワーは大幅に不足しています。２０２５年介護職が１００万人増強とうたっています。人材確保は、地域で看取るためには大きな障壁となっています。入院医療と在宅医療がともに逼迫する中、広がる溝を埋めることが介護の役割ですが、さまざまにある介護施設はターミナルケア、終末ケア体制がなかったため看取りの場所として十分に機能していません。すでに制度上は医療と介護の関係は連携から一体化、多職種協働へと進みつつありますが、言葉だけが先行しているのが実情です。　医師・看護師・理学療法士・作業療法士・管理栄養士・介護士・ケアマネージャー・医療ソーシャルワーカー・地域の民生委員などの連携は重要ですが協働を構築するには難しさを感じます。　しかしながら、中央市が先に立ってコーチングしていかなければ、介護離職者数が毎年１０万人、総務省の推計でありますが、という数字は減りはしないでしょう。　人材確保はどうする。　多職種協働の状況と必要性についてお伺いします。　「病院は、病んだ人がまた元気になるために一時いくところです。病院は生活をするところではありません。がんを患い治療する見込みの無くなった人や、老齢とともに体力が落ちてきた人に必要なのは、病院での治療ではなく、自宅での生活だと思います。その生活を支えていく医療が在宅医療です。」この言葉は、父の介護と看護の看取る場を提供してくださった在宅医の診療所院長から教えてもらいました。　私は、大切な家族をこの生活の場で看取ることができましたことに深く感謝しています。自らの生をどう全うするか、「死」をタブーとせず死の哲学を学び、この地域が終の棲家にふさわしいまちになることを心から願い質問をいたします。　死の準備教育と看取りケア、死生観の啓蒙についてお伺いいたします。 ○議長（河西茂）　　名執義高議員の質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中久雄）　　名執議員の質問にお答えをしてまいります。　まず、地域で看取るについてお答えいたします。　はじめに、中央市版地域包括ケアシステムの本市の状況についてお答えいたします。　本市では、高齢者が住み慣れた地域で、白分らしく生ききることができるまちを目指し、在宅医療・介護の連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進および、生活支援サービスの充実・強化の４つを柱として取り組んでいるところであります。　在宅医療・介護連携の推進としては、中央市在宅医療・介護連携推進協議会として、医療・介護の関係者で構成され、「自宅で最期まで生ききる」環境を整える協議と実践を行っていただいております。　認知症施策の推進では、オレンジカフェの開催、集中支援チームによる早期支援、サポーターの養成に取り組んでおります。　地域ケア会議の推進では田富、玉穂、豊富の３地区に小地域ケア会議を設置し、議員さんをはじめ医師、自治会長、民生委員、自主活動実践者などが集まり、地域の課題を洗い出し、その解決に向けそれぞれの立場から自分に何ができるか、熱心に情報を共有しながら協議ならびに実践を行っていただいております。　また、生活支援サービスの充実・強化ではコミュニティーサロンや、健康維持・増進の場を提供する支援として生活支援体制整備推進協議会が地域のためにと普及に奔走していただいており、地域包括ケアシステムの構築に取組んでいただいております。　次に、山梨県地域医療構想の概要と二次医療圏の現状と将来推計についてお答えいたします。　はじめに、山梨県地域医療構想の概要でありますが、医療・介護の需要が増大する２０２５年、現在の医療・介護サービスの提供体制のままでは十分な対応ができなくなる可能性があり、必要なサービスを確保するため、地域医療構想を策定することとなりました。高度な急性期医療、回復期、慢性期、在宅に至るまで、患者の状態に応じた適切な医療の提供ができるよう、必要病床数の推計を行い、患者が状態に見合った病床で、その状態にふさわしい医療を受けることができるようにするための方向性を示すものであります。　二次医療圏、中北圏域の現状でありますが、平成２７年３月３１日現在、病院が２７施設、有床診療所が３１施設、合計で５８施設あり、一般病床と療養病床の合計が５，２００床であります。　将来推計において必要病床数につきましては、高度急性期４０３床、急性期１，３５３床、回復期１，２２７床、慢性期１，１６１床、合計４，１４４床となっております。　次に、２４時間対応型訪問介護・看護の現状につきましては、本市での参入事業所は、現在のところございません。また、県内においても３市で６事業所のみで実施されているところであります。　次に、看取り難民問題を解決するためについてお答えいたします。　超高齢化において、日本人の約７割は自宅で最期を迎えたいと望んでいるといった調査結果となっています。このことから、在宅医療や看取りについて、普及啓発に努め、医療や介護、ボランティア等の地域で支える体制整備を引き続き推進していきたいと考えています。　次に、在宅医療、病院、介護施設を有機的に市が連携させていくために有効な施策とはについてお答えいたします。　現在、在宅医療・介護連携推進協議会が、関係する機関、組織、事業所などのすべての機関を対象に多職種が一堂に集まる研修会を行っています。お互いが顔の見える関係のもと役割を明確に確認する中で、有機的な連携ができるものとして取り組んでおります。　次に、人材確保はどうするについてお答えいたします。　国においても介護離職ゼロの実現として介護職員の処遇改善や、多様な人材確保策を講じております。　介護福祉士を目指す学生の修学資金制度、介護ロボット・ＩＣＴの導人促進が図られております。　本市においては、直接的な介護人材に市民の活用は困難でありますが、予防の観点から健康体操サポーターや、認知症サポーター、各種ボランティアおよび公民館等のサロン運営支援者をさらに拡大させ、住民、地域が担い手となり支え合える環境づくりを推し進めてまいります。　次に、多職種協働の状況と必要性についてお答えいたします。　先にお答えいたしました内容と重複しますが、一人ひとり対象者の生活背景は異なります。関わるスタッフのケース検討会や連絡調整において、より良い医療、看護、介護等の協働により、その人らしさを支えるサービスになってくると考えます。　自分の職種の役割や得意分野・考え方などを他の職種に伝え、お互いに学び合うことで相互に理解し合う研修を行っています。これが多職種協働の必要性を理解した取り組みと考えます。　次に、死の準備教育と看取りケア、死生観の啓蒙についてお答えいたします。　核家族化が進行し、お年寄りを自宅で看取る機会はほとんどなくなります。死は身近な存在ではなくなり、遠く離れた病院内で起こるできごとになっているように感じます。　命の重みを実感させる教育の必要性が叫ばれており、死の準備教育は健全な死生観を与えるといわれています。死を知ることで命の重みを理解し、生きる喜びと感謝の心を育むことができます。　死を通して生き方、生きざまを決める、判断する死生観を養うことが大事であります。今後も、在宅医療・介護連携推進協議会が主体となり、医療介護の関係者への研修、情報共有をさらに推し進めるとともに、市民に対する啓蒙・啓発に取り組んでまいります。また、明日、玉穂生涯学習館において、在宅医療を知っていただくため、看取りケアの実践者を講師として、「地域で生ききる。亡くなってつながる命」と題し、市民公開講座を開催いたします。こうした取り組みを継続的に行い市民への啓蒙を図ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（河西茂）　　当局の答弁が終わりました。　名執義高議員の再質問を受けます。　名執義高議員。 ◆１０番（名執義高）　　ご答弁ありがとうございます。　順次質問をして行きたいと思っています。　私がこのテーマにした経緯も、両親の看取りをしたという経緯があったということもありますが、いろいろなことを思い出しながら質問をしていきたいと思っています。　と同時に、ここのところ、山日新聞で、看取りをテーマにした特集が組まれていて、非常に参考にもなったし、何か私に役割があるのかなという感はしたところであります。　まず再質問ですが、第６期の介護保険事業計画というところにあって、改めて私もこれを読み返して、きちんと勉強し直したところであります。すべてがここに書いてあって、このような形で進んでいけば、在宅の医療、看護、連携した取り組みができると、地域の人たちに応援もできると、こういうことになっているわけであります。　当然、なかなかこれが実現化するにしても、当局のほうのご努力というのは大変なことがあると思っています。　これは２９年度ですから、今年で第６期が終わるわけであります。第７期の計画の中で、一番のテーマは、この辺のやはり在宅で看取るテーマではないかと思うんですが、現状、今はまだ進めているところだと思いますが、概要を分かった範囲で結構でありますが、お知らせいただきたいと思います。　特に在宅の問題、医療、看護、あるいは２４時間の先ほどの質問しましたが、介護、看護の応援システムと、県が進めているシステムと、これをどうしていくか、中央市にありませんので、その辺を重点的にご質問したいと思います。 ○議長（河西茂）　　田中高齢介護課長。 ◎高齢介護課長（田中浩夫）　　再質問にお答えをさせていただきます。　現在７期、６期が今年度終了するということで、第７期に移っておりますが、現在のところ住民への調査、ニーズ調査等が済んだところでありまして、これから第７期の計画に向けて、懇話会をしながら、内容を説明し、計画を策定するという段階になっております。　それと、在宅医療の連携事業につきましては、先ほど市長のほうで答弁したとおり、地域包括ケアシステムを構築する中においては、非常に重要な政策の１つであります。実際に看取りケアを行っている先生方を中心としまして、皆さんでどうしたら在宅医療と、介護がうまく連携をして、皆さんが自宅で最後まで、住み慣れた地域の中で生ききることができるかということで、それをできるための整備ということで、今現在も研修を重ねながら、講習会等も行いながら実施をしております。　先ほど市長のほうから話があったとおり、明日もその在宅医療につきまして、住民に知っていただくということで、啓蒙啓発活動として、市民公開講座を開催させていただきます。　２４時間につきましては、定期巡回につきましては、先ほどお答えしたとおり、本市のほうでは現在参入事業者がありません。県内においても３市で６事業所のみが参入をしているということであります。　その中で、どれだけのニーズがあるかということは、まだ承知はしておりませんけども、全国的に見ましても、まだまだ参入事業者が少ないと、なかなかまだ採算ベースに乗るか、載らないかというあたりでは、事業所のほうでまだなかなか動きがないというふうな状況というように理解をしているところであります。　以上です。 ○議長（河西茂）　　名執義高議員。 ◆１０番（名執義高）　　ぜひ、第７期の介護計画の中に、この問題は大きなテーマだと思いますので、今実際に、看取りをしている人たちを取り込んでの調査をしながら、アイデアをぜひ構築していっていただきたいと思っております。　たまたま、今朝の新聞を見ましたら、そういうことを書いた新聞もありますので、こんなに大きく出ているという中で、いわゆる県内の療養病床で入院している、退院の許可が出ても帰れぬ人が７割いると、こういう大きな記事が出ましたけど、こういうことから見ても、やはり在宅で看護、介護、医療と介護連携した仕組み、当然この２４時間の応援システムがないと、これはやっていけないねということで、第７部まで取り組んだ山日新聞の私たちの最後はという１節の中に、これは東大の辻さんという方も記事を載せていますし、同じようにここで２４時間の対応する拠点は必要だと、こういうことを言っているわけであります。　当然、こういったものを計画の中に織り込んでいかなければならないと思いますが、再度その確認を計画の中で、こういったことを進めていく重要性というのがあると思いますが、いかがですか。 ○議長（河西茂）　　田中高齢介護課長。 ◎高齢介護課長（田中浩夫）　　再質問にお答えします。　在宅医療をするにおいては、非常に重要なサービスの１つであるというようには認識をしております。　なかなかこの辺については、まだまだ住民、または関係者のほうにまだまだ情報が行き届いていないというところもあるかと思います。特に、この新聞をいただきましたけど、この新聞の中においても、７割の方が帰れないという中においては、家族、または家庭の中に介護力が非常に低下しているのではないかと、受け入れられる体制が家族の中になかなか整っていないというところにおいて、任せられるのであれば病院とか施設のほうに、まだまだおいていただきたいというところの意識があるのかなというように思っています。　そのへんについては、在宅においても、そういった看取りのほうが十分できるんだよと、環境のほうは今から整備をするわけですが、そういったことを住民のほうに、しっかりと普及、啓発、啓蒙等をしていくことが、非常に大事だと考えております。　以上です。 ○議長（河西茂）　　名執義高議員。 ◆１０番（名執義高）　　４０年前は、地域で看取るじゃなくて、自宅で看取るが当たり前の世界で、お医者さんも自宅のほうへ往診に来てくれる。これが当たり前でしたので、そういった時代を取り戻すには、大変な苦労がいると思います。ぜひ７期の計画の中に、いろいろ進めていただきたいと思います。　そこでちょっと視点を変えてみたいと思いますが、まずこの地域包括ケアシステムに、非常に重要な役割をするのはケアマネージャーさんだと思っています。　そのケアマネージャーさんが、今の在宅の問題について、困難に感じている点ということの中で、いろいろなことを言っています。　業務が多忙であると、これはケアマネージャーだよね、全員のケアプランを十分に作成できない。きめ細かなこういう問題を、きちんとしていくには、本当に人員が足りないのかもしれないという問題がある。あるいは利用者さんと、家族の意見に違いがありすぎて調整ができない。それはそうですよね、一生懸命自分がこういうようにしたいだよって言ったら、遠くの兄弟が帰ってきて、そんなこんじゃ兄貴困るじゃんけって言われればぐちゃぐちゃになってしまう。冷たいやつだなと、何で病院へ入れないで、当然こういう問題に、ケアマネージャーが入るという事は、非常に厳しい問題があるんですね、それと、その中でもやはり医師との連携が取りづらいと言っているんですね。　しかし、私たちのこの中央市に看取りをしてくれる医師が存在して、先ほども出たようにいろいろな市民向けの講座もしましょう、そうしたことも理解力がある中央市だと、こういっているわけですが、この３つのいろいろな問題について、実際に包括支援センターを運営している方たちは、認識はいかがでしょうか。同じような認識がありますでしょうか。　お聞きします。 ○議長（河西茂）　　田中高齢介護課長。 ◎高齢介護課長（田中浩夫）　　再質問にお答えさせていただきます。　ケアマネージャー、非常に困難な仕事をされています。介護保険の中においても、キーを握る職種であります。そんな関係で、在宅医療と介護の連携につきましては、先ほど言ったとおり、ケアマネージャーさんも医療のことはよく知らないと、医療の関係者の方々は介護保険のことを良く知らない、それではなかなか連携ができないということで、お互いにどういったことを相手がしているかということを理解する。そういった顔の見える関係の研修会というものを、今重ねております。自分たちにできる役割は何があるのか、それを相手に必ず知っていただいて、それができて初めて連携が保てるというふうになると思いますので、そういった研修のほうを、今後も進めていくということであります。　その中において、そういった関係をつくるための研修会、講習会等の企画、立案等については、当然地域包括支援センターの職員のほうが企画リサーチしながら、推進協議会のほうにかけながら、皆さんに同意をいただいて、関係する方々に一堂に集まっていただいて、そういった理解のもとに研修会等を行っているところであります。　以上です。 ○議長（河西茂）　　名執義高議員。 ◆１０番（名執義高）　　まさに研修会ということであります。先ほど新聞記事の、今日の新聞記事でも、やはり福井県のあわら市や堺市のように、いろいろな在宅医療の啓発活動や、いろいろな看取りについての研修を重ねた結果、非常に住民のこれに対する姿勢が変わったということもあります。　あるいは、千葉県の柏でのいろいろなプロジェクトなんかも参考にされると思いますけど、この辺はぜひ勉強していただきながら、次のいろいろな問題に生かしていただきたいと思っています。　ケアマネージャーさんの立場としては、非常に難しく大変な仕事でありますけれども、お願いをしたいと思います。　一方で、いろいろな意味で介護を応援する、人手不足、人材不足という問題があります。これもいろいろな記事がありました、介護福祉士の資格を、非常に難しい資格ですけど取っても、待遇に合うような、収入が得られないと、あるいは仕事が大変だと、これは人材に対するような問題もあります。　一方で、地域を支えてくれる、地域のいろいろな人たちで、みんなを、年寄りを支えようというキーマンであります民生員のなり手がないと、こういう問題があります。本市では、この辺の問題についてはいかがでしょうか。 ○議長（河西茂）　　桜木福祉課長。 ◎福祉課長（桜木達也）　　再質問にお答えします。　民生員の任期でございますけども、各地区の中で、民生員ということでお願いをしております。今現在は、人数的には十分足りているということでございます。　以上でございます。 ○議長（河西茂）　　名執義高議員。 ◆１０番（名執義高）　　まだまだそういう意識の高い方がいらっしゃってありがたいなと思っています。　ただ、今回は非常に高齢者の問題にしても、この看取りにまでかかわってくる、あるいは子どもたちの引きこもりも問題がかかってくる、ですからいろいろ厳しいと思いますが、民生員の研修等も十分深めていただきたいと思っています。　介護福祉士の関係ですが、中央市に当然何人かはいらっしゃるし、関係する福祉協議会等々、あるいは施設でその辺の人数というのは充足していると思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（河西茂）　　田中高齢介護課長。 ◎高齢介護課長（田中浩夫）　　再質問にお答えします。　介護福祉士につきましては、介護保険のサービス事業所に属する方々でありますので、大変申し訳ありませんけども、高齢介護課、地域包括支援センターとしては、総体的な人数のほうについては把握はできておりません。　以上です。 ○議長（河西茂）　　残り５分です。　再質問を許します。 ◆１０番（名執義高）　　ぜひ国を挙げて、何年までには１００万人増強しましょうと言っているわけですから、中央市もその何割かは受け持たなければならないわけですから、そういう調査も当然だと思いますが、その辺は大丈夫なんでしょうね。 ○議長（河西茂）　　田中高齢介護課長。 ◎高齢介護課長（田中浩夫）　　再質問にお答えします。　先きほどお答えしたとおり、把握ができていないということですので、この辺につきましても、今後の中で調査等をして、把握をする中で充足ができるような形にしてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（河西茂）　　名執義高議員。 ◆１０番（名執義高）　　私もこの質問をするのに、第６期の介護計画を見て、その当時から、何年も前からこういう問題についていろいろ進めている。２０２５年問題は、介護ばかりではなく、農業、いろいろな場面で当然これは厳しい問題だという中ですから、一担当としてはいろいろな仕事を抱えていますから大変だと思いますけども、先を行った展開をぜひお願いをしたいと思っています。　勉強しまして、感じたんですが、実は欧米には寝たきり老人はいないと、こういう本を見ました。北海道大学の宮本教授が書いている本でありますが、昔は当然胃瘻とか、そういうことで寝たきりの、同じように日本と同じようなことがあったんだけども、どうもそういうものを見ていて、これは人の尊厳を失った問題であると、そういったことをやはり患者側のほうからこういった問題、あるいは医療者がこういった問題について変えてきて、胃瘻とか、そういう点滴で寝たきり老人をつくるというようなことをしている、ほとんど国はないと、こういうことであります。　ですから、寝たきりの患者さんに対する現場を見てきた人たちから、いろいろな問題が起こって、当然いろいろな仕組みは変わっているわけであります。　ですから、現場にいる人たち、現場でこれに関わった人たち、あるいは私たちのように看取りにかかわった人たちの声を大事にしていくことも、１つの医療改革、あるいは介護改革に大きなテーマだと思いますが、この辺についての研修というのは、非常に大事だと思うんですが、その講座はありますが、奥深まった医療に対する問題に対して、切り口をしていくというのは、非常に難しいけど大事な問題ですが、この辺についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（河西茂）　　田中高齢介護課長。 ◎高齢介護課長（田中浩夫）　　再質問にお答えいたします。　確かに言われたとおり、北欧あたりでは寝たきりの方、特に胃ろうをするような方は、在宅にはいないと、その辺については、市に対する考え方、医療に対する考え方が、向こうでは進んでいるというか、しっかりした死生観とか、その辺のものをしっかり持っているというところで、そういったことが起きているというように、私としては理解をしているところであります。　そういったことの理解ですね、そういったことをするためには、いろいろな研修や啓蒙活動が当然必要であると思います。　そういった中には、実際にそういった経験をされた方、今回の市民公開講座もそうですけども、実際に看取りを実施している方、そういった方の生の声をじかに住民の方にお知らせして、考えていただく機会となればいいかなと思っているところであります。　以上です。 ○議長（河西茂）　　名執義高議員。 ◆１０番（名執義高）　　ぜひ、死に方、終活とか、いろいろな問題が叫ばれていますけど、なかなか遺言ノートを書いてといっても、なかなか書けないのが年寄りであるかと思います。やはり常日頃から、こういった若いときから市に対する考え方とかということをきちんとしていかなければいけないなと思っています。　どんな人にも権利があります。小さな子どもにも、生まれたばかりの小さな子どもにも、それから医療で苦しんでいる人にも権利があるわけでありますから、患者の尊厳ある体制の中で、尊厳を大事にしてやって、死ぬ権利を、やはりその人の考え方に沿った取り組みをするということも重要だと思っています。　非常にこの問題は、医療の保険制度と、介護の保険制度と、こういう２つの大きな流れがあって、非常に難しい問題があります。一説には、病床を少なくしていく過程で、病院を介護施設に変えたらどうだと、今の法律では社会福祉法人しか介護施設を造れない制度でありますが、病院にもつくらせたらどうかと、こういうような大きな動きもあるわけで、われわれが先んじて中央市の先例で、素晴らしい先例があるわけでありますから、そういったものも先んじて取り組んで、中央市独自の在宅で、本当に地域で看取るという考え方をする上においては、医療保険の制度と、介護保険の制度のこの流れをしっかり把握した中で、何か切り口をしていかなければならない。今ふうに言う特区なのかもしれませんけど、そういう知恵を絞る必要があると思っています。　医療は、社会福祉、国民保険制度が非常に厳しくなって、大きな圏域になっていく、それと同時に厳しく医療費を削減していくわけであります。介護保険も厳しい中で、この在宅の問題を地域に押し付けて行くわけであります。　これは、地域の行政に携わる皆さんにとって、われわれにとっても重要なテーマだと思っています。最後に、その辺についての考え方をお聞きし、長期総合計画を含めた、新しい福祉計画への大きな取り組みへの一歩にしていただきたいと思いますが、最後の質問をさせていただいて、終りにしたいと思います。 ○議長（河西茂）　　田中高齢介護課長。 ◎高齢介護課長（田中浩夫）　　再質問にお答えをさせていただきます。　介護保険、非常に給付等が伸びていて、財政的にも非常に厳しいと言われている介護保険であります。持続可能な制度に今後していくためには、いろいろな施策、また取り組み等も当然必要になってくると思います。その辺につきましては、特に中央市の特性等も考える中で、地域にあった施策、取り組み等を今後検討する中で、また総合計画の中にも反映しながら、計画を策定させていただきたいと考えています。　以上です。 ○議長（河西茂）　　時間がありません。 ◆１０番（名執義高）　　ありがとうございました。途中で詰まってしまって、お聞き苦しい点がありましたことをお詫びしたいと思います。大変なテーマを突き付けてしまった、自分自身でも思っています。ぜひよろしくお願いします。　ありがとうございました。 ○議長（河西茂）　　名執義高議員の質問が終わりました。　関連質問を受けます。　関連質問はありますか。　福田清美議員。 ◆１５番（福田清美）　　関連質問をさせていただきます。　大変重たいテーマではありますが、私たちも今後十分に考えていかなければならないテーマだと思っています。高齢化が進みますと、在宅医療の必要性というのも十分考えていくということと、地元にかかりつけ医を抱えるという、その認識のあり方ですね、やはりそういうのを持っていかないと、大きい病院へ行けばいいとか、救急車を頼めばいいとか、そういう問題ではないと思うんです。いかにこの地域医療をどのような形で、市として今後考えていくかということも、当然考えていかなければならないと思っております。　経験上、かかりつけ医をお願いするについて、地域で、当然家族と本人との看取りも含めて、先生のほうからも必ず聞かれます。どうしたいのかと、本人の希望と、家族の希望と、その医療費をあまりかけないような形で考えていくとするであれば、そうしたことをやはり高齢者の方たちが考えていただけるような、やはり機会をつくるという、それも１つの方法だと思っております。　やはり具合が悪くなれば、あまり本人も先進的な医療を施したくないという気持ちは当然あると思うし、私の経験上からいっても、本人もそれは希望していない。できれば自然に逝きたい。そういう気持ちがやはり高齢者には、口には出さないけどあると思うんです。　ですから、そういった機会を、普段やはり福祉計画の中とか、いわゆるこういう明日、講座しますけど、いろいろな機会に、やはり看取りも含めた、本人のこういう医療をどういうふうにしていきたいのか、在宅でしていくにはどうしたらいいのかということのあれを考える機会を多くつくるということも大事ではないかと思っております。　ぜひその計画の中で、機会を多く設けて、地域医療のあり方というのを、やはり考えていくべきではないかと思いますけど、その辺で課長に答弁をいただくのも大変重たい答弁になると思うんですが、どうでしょうか。 ○議長（河西茂）　　田中高齢介護課長。 ◎高齢介護課長（田中浩夫）　　関連質問にお答えさせていただきます。　確かに看取りができると、在宅医療において看取りができるということを、まず知っていただくということですね。そのためには、先ほど福田議員さんがおっしゃったとおり、かかりつけ医さんとしっかりと情報共有をしていただく。その前段階とすれば、家族、本人たちが、しっかりと、自分は最期をどうしたいかということを話し合っておいていただく。いざとなってからではなかなか難しいので、前もってそういうことを、タブー的な話しにはなるんでしょうけども、そういったことを恐れずに、しっかりと家族と話をしていただいて、最後をどこでどういうふうに迎えたいかということを、しっかりと話し合っておいていただく、それをかかりつけ医さんとお話をしていただければ、かかりつけ医のほうでも在宅医療としてはやっていないけども、そういった対応もするというように意識調査の中ではお答えをいただいております。　そのへんをしっかりと家族の方々がお話をいただく中で、そういった行動ができるような、研修会、また講習会等を数多くできるようにしていきたいというように思っております。　以上です。 ○議長（河西茂）　　残り１名です。　関連質問はありますか。　（なし）　以上で、名執義高議員の質問と、関連質問を終わります。　以上をもちまして、本日の日程をすべて終了いたしました。　明日も午前１０時より一般質問を行います。　よろしくお願いいたします。　本日は、これで散会いたします　ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会　午後２時３７分...