市川三郷町議会 2023-03-02 03月02日－01号
本年度モデル事業を実施している高田地区において、先月９日に第３層となる協議体が設置をされました。 今後は、高田地区での活動強化を支援していくとともに、本モデル地区での経過・経験を基に、町民の皆さまを対象にしたフォーラムを開催し、さらに他地区での協議体設立を強力に推進してまいります。 介護保険事業計画についてであります。
本年度モデル事業を実施している高田地区において、先月９日に第３層となる協議体が設置をされました。 今後は、高田地区での活動強化を支援していくとともに、本モデル地区での経過・経験を基に、町民の皆さまを対象にしたフォーラムを開催し、さらに他地区での協議体設立を強力に推進してまいります。 介護保険事業計画についてであります。
これは真っ先にモデル事業か何かでやれば国から金をくれるとか、そういうのならやってもいいですよ。それについて、そのへんについて、そういう情報をしっかり入れてくださいよ。富士川町へ行って聞いてくださいよ。どれだけの苦労をしているか。お答えください。 ○議長（丹澤孝君） 総務課長、一瀬浩君。
３点目、福祉避難所への直接避難の体制を、令和３年、令和４年とモデル事業に選んで取り組んでいる茨城県常総市と宮崎県延岡市の担当の方のお話を伺いました。事業に向けて、避難行動要支援者が福祉避難所に直接避難できる体制を構築しますと決意をされていました。その中のモデルケースです。
私が４月当初副町長に指示した具体的な職務は、組織改編を含む機構改革の推進、福祉・子育て支援の具現化、第三者委員会の答申分析と方針の決定、新規事業（モデル事業）も含めて、これの推進、「ラウンドテーブル市川三郷」の実施、青洲高校との連携事業の推進であり、設置をすることで変えようとする取り組みでございます。 いずれの職務も担当課と連携しながら取り組んでおります。
内閣府では、その達成に向けて、優れたＳＤＧｓの取組を提案する地方自治体を「ＳＤＧｓ未来都市」として選定し、成功事例の普及を促進するため、その中で特に優れた先導的な取組を「自治体ＳＤＧｓモデル事業」に選定し、支援しています。 また、官民連携の取組を推進するために、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」により官民のマッチング支援などに取り組んでいます。
89: ◯西村デジタル推進課長 こちらの残りの費用につきましては、先ほど申しましたように総務省のモデル事業の委託を受けるということになります、今後、決済事業者といいまして、例えばＰａｙＰａｙ株式会社とか、そういうのがあるんですけれども、そういった事業者が国のマイキープラットフォームに接続をしていくということになるんですけれども、決済事業者がマイキープラットフォーム
また、今年度の新たな取組として、土の中の微生物の力で生ごみを分解する生ごみ処理器キエーロの普及促進や、食品ロス削減対策として、飲食店等での食べ残し料理を持ち帰る推進店の呼びかけや持ち帰り容器の作成・配布などを、モデル事業的に実施することとしており、さらに、本定例会に補正予算として提案させていただきました、こうふマイナポイントプロジェクト事業の活動メニューに、クリーンエネルギー自動車や省エネ商品の購入
１８節負担金補助及び交付金につきましては、小規模企業者小口資金の利子補給金及び信用保証料補助金、地場産業や伝統産業の振興・育成を図るための各種補助金、中心市街地空き店舗活用事業補助金、商店街活性化モデル事業補助金、産業集積促進助成金、産業活性化支援条例奨励金などがあります。 ２０節貸付金につきましては、甲府市中小企業振興融資制度における中小資金の取扱金融機関への預託金であります。
２問目については、一般管理費、個別避難計画作成モデル事業について質問をしたいと思います。 今回、令和３年度通常国会において、個別避難計画作成モデル事業というのが、災害対策基本法等の一部を改正する法律案というのが提出される予定でおります。
主な事業として、立地企業への助成や観光誘客促進事業及びプロモーション事業に係る経費のほか、新たに商店街と学生の連携による商店街活性化モデル事業等に係る経費や、昇仙峡地域活性化推進協議会への負担金に加え、（仮称）日本遺産昇仙峡リバイバル推進事業の助成に係る経費などを計上いたしました。
303: ◯植田委員 離婚前後親支援モデル事業の拡充ということも国では考えているようです。やっぱりそれも、児童扶養手当の相談の窓口に私も市民相談からお連れしたことがありますけれども、協議離婚をしたときに養育費の取決めは一応はしたけれども、その後はなし崩し状態で、もうとにかくお母さんが必死で頑張るしかないみたいな状況も、私も幾つか耳にいたしました。
関係人口、これは総務省においても、関係人口に着目し、モデル事業をスタートさせております。定住人口、交流人口に続く第３の人口概念という位置づけが広まってきております。 関わってくれる人が移住・定住になる場合もあり、その一例として、地域おこし協力隊への応募をきっかけとして甲州市で活動を始め、期間が終了した後に市内に住むようになった場合などが挙げられます。
中心市街地の活性化につきましては、商店街と学生の連携による商店街活性化モデル事業を実施する団体への助成や空き店舗等所有者との連携によるオーナーパートナーシップ遊休商業資産活用事業を実施し、空き店舗の解消に努めるとともに、民間主体によるまちづくり活動の推進を図るため、公共空間を活用した賑わい創出事業に対して助成を行い、中心商店街の活性化に繋げてまいります。
商工費については、中心市街地の商業等活性化に係る新たな事業についてただしたのに対し、アフター・コロナにおける商店街のあり方を検討・実践する商学官の連携事業への支援を行う商店街活性化モデル事業や、空き店舗への入居者に対する初期費用の助成を行うオーナーパートナーシップ遊休商業資産活用事業などにより、中心市街地の活性化を一層推進していくとの答弁がありました。
まず、この区域を土地区画整理事業のモデル事業として取り組めるかどうか、市の考えをお伺いします。 次に、②として、第２期目の工事として、玉幡中学校線から上八幡実元橋線までの面積約15ヘクタールを１期、２期の連帯計画として取り組んでいただきたいと思いますが、市の考え方をお伺いします。
このため本市といたしましては、経済・社会・環境の３つの側面における持続可能な開発の統合的な取組として内閣府が進めている、ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業に対しまして、エントリーに向けた準備を進めているところであります。 初めに、１点目の「地方創生について」であります。
総務省では、令和３年度において、マイナポイントの基盤を活用した個人給付を行う自治体に対し、モデル事業として実証を行う見込みとされております。 現在、市民におけるマイナンバーカードの保有率が大幅に伸びている一方で、市として今後のマイナンバーカードの利便性向上に向けた取組についても、検討を進める必要があるものと考えており、山梨市版マイナポイントもそのうちの一つであると認識しております。
１人１台端末の環境で、学びの個別最適化やＳＴＥＡＭ化を実現するモデル事業を創出する。臨時休業中での学習の継続や通常時の学習のスタイルを転換したい学校への導入実証を行う。また、オンライン上の探求型ＥｄＴｅｃｈの拡充と活用モデルの創出にも取り組み、ＳＴＥＡＭ教育実現に向けた環境整備を進めるとしています。
災害時の対応についてということですけれども、先月、８月３０日なんですけれども、県の広域避難のモデル事業といたしまして、リバーサイド地区と県と本市と防災訓練をいたしました。この中でやっぱりコロナ禍ということで、いろいろな制約、またいろいろな問題点が出てきました。その中でやっぱり最終的には先ほど危機管理課長もおっしゃったように、自助、共助という部分が主流になっていくのかと思います。
大月市が、モデル事業的なところで首都圏から１時間ぐらいの通勤圏ということで多分されていると思いますが、うちの場合は今、中央線、そして身延線へ乗り継ぐというような交通網の若干不利的な状況もあります。