次に、後期高齢者医療に関する条例の一部改正では、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正により、低所得者に対する保険料の軽減措置の判定基準が見直される改正が令和５年４月１日に施行されるため、５割軽減の対象世帯に係る所得判定基準について、被保険者数に乗ずる金額を２８万５千円から２９万円に、２割軽減の対象世帯に係る所得判定基準について、被保険者数に乗ずる金額を５２万円から５３万５千円に改めるものでありました
自動還付方式への変更に当たっては、国民健康保険事業における国庫負担金の減額措置が大きな要因となっており、県と市町村による高額な減額補填を回避するための苦渋の選択であったものと考えております。 このような経過現状の中で、窓口無料方式へ戻すことは非常に難しいものと考えますが、議員のご指摘の重度心身障がい者のお子さまを持つご家庭のご苦労は理解をし得るところでございます。
本案は、富士吉田市職員の定年等に関する条例の一部改正でありまして、地方公務員法の一部を改正する法律の施行による地方公務員法の一部改正により、地方公務員の定年について、国家公務員の定年と同様、令和５年度から２年に１歳ずつ段階的に引き上げることに伴い、本市における職員の定年等に関して国家公務員と同様の措置を講じる必要があるため、所要の改正を行うものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと
なお、今後、軽便な交通システムに関する調査検討が進み、整備実現の見通しや、そのための予算措置等がなされるなど、適切な時期に市民の皆様へこの交通システムに関する周知を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（小俣光吉君） 伊藤進君。
しかしながら、平成７年度は６１．９５％であった生産年齢人口が、令和７年度には４９．２１％に減少すると推計されており、自主財源である町税収入等が年々減少する中、平成２７年度をもって合併特例法の特例措置が終了し、普通交付税および臨時財政対策債が平成２８年度より段階的に削減をされました。
次に、議案第48号でありますが、本案は、富士吉田市職員の定年等に関する条例の一部改正でありまして、地方公務員法の一部を改正する法律の施行による地方公務員法の一部改正により、地方公務員の定年について、国家公務員の定年と同様に、令和５年度から２年に１歳ずつ段階的に引き上げられることに伴い、本市における職員の定年等に関して国家公務員と同様の措置を講じる必要があるため、所要の改正を行うものであります。
富士吉田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 第７ 議案第39号 富士吉田市税条例等の一部改正について 第８ 議案第40号 富士吉田市立富士の杜・巡礼の郷公園の指定管理者の指定について 第９ 議案第41号 令和４年度富士吉田市一般会計補正予算（第５号） 第10 請願第１号 適格請求書等保存方式（インボイス制度）導入に係るシルバー人材センターへの安定的事業運営のための適切な措置
次に、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる医療機関等を増やす施策についてでありますが、令和４年６月７日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2022で示されているとおり、保険医療機関・薬局に令和５年４月から、マイナンバーカードを利用したオンラインでの資格確認の導入を原則義務化するとともに、患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進むよう、関連する支援等の措置を見直し、最終的には保険証
認定第１号 令和３年度一般会計・特別会計歳入歳出決算認定では、令和２年度決算まで実質単年度収支は、４年連続の赤字であったが、令和３年度では黒字に転じたが、その要因は何かとの質問に対し、地方交付税の前倒し措置もあり、令和３年度決算での歳入が一時的に増加したことが主な要因であるとの答弁がありました。 また、経常収支比率について、９８．１％と極めて高く、本町の財政構造が硬直化している。
富士吉田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 第10 議案第39号 富士吉田市税条例等の一部改正について 第11 議案第40号 富士吉田市立富士の杜・巡礼の郷公園の指定管理者の指定について 第12 議案第41号 令和４年度富士吉田市一般会計補正予算（第５号） 第13 請願第１号 適格請求書等保存方式（インボイス制度）導入に係るシルバー人材センターへの安定的事業運営のための適切な措置
令和３年度決算では、事業を円滑に実施するための臨時財政対策費が国の補正予算で措置されたことなどを主な要因として、地方交付税は、令和２年度決算との比較で２億９，１６７万９千円増の４１億５，３３０万８千円となりました。令和３年度の実質単年度収支額は５年ぶりのプラスとなり、１億２，４８７万７千円余を財政調整基金に積み立てることができました。
企業誘致は新たな雇用を生むことから、定住人口が増加するとともに、地域経済が活性化し、法人市民税、固定資産税等の税収が増加するなど、市の発展に重要な役割を果たすものであり、企業誘致を推進するために進出企業に対する助成金の支給や固定資産税の優遇措置を実施いたしております。
まず、報告第４号でありますが、本件は、富士吉田市税条例の一部改正の専決処分報告でありまして、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、固定資産課税台帳等に記載されている住所について、総務省令で定める措置を講ずるもの又はその写しの閲覧等に係る手数料の徴収に関する規定を設ける等のため、所要の改正を行ったものであります。
本事業は、昨年度に実施した住民税非課税世帯に対する１０万円の給付金事業に関して、申請がないことによりいまだ受給ができていない世帯に対する措置であるため、新たに再度１０万円を給付するものではなく、昨年度すでに１０万円の給付を受けた世帯は対象外となります。対象の世帯数は住民税非課税世帯が５００世帯、家計急変世帯が２０世帯を見込んでおります。 次は、いきいき健康課長に代わります。
２ページの第７３条の２は、現在、本町に対象者はいませんが、固定資産税課税台帳の閲覧について住所が明らかにされることにより、生命または身体に危害を及ぼす恐れのある場合の措置を追加する改正です。 また、７３条の３も証明書の交付について前条と同様に危害を及ぼす恐れがある場合の措置を追加する改正です。
本案は、富士吉田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正でありまして、人事院規則の一部改正に伴い、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援として、職員が育児休業をしやすい勤務環境の整備に関する措置を講じるため、所要の改正を行うものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第15号について。
付託案件につき委員長報告、質疑、討論、採決 日程第２ 議案第４３号 令和３年度市川三郷町一般会計補正予算（第１４号） 日程第３ 三珠衛生組合議会議員の選挙 日程第４ 諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて 日程第５ 発委第１号 「適格請求書等保存方式（インボイス医制度）」について、シルバー人材センター事業に及ぼす影響が極めて大きいことから、安定的な事業運営が可能となる適切な措置
国は、必要な地域に新型コロナウイルス感染症に対応するまん延防止等重点措置を適用し、県も新型コロナウイルス感染症拡大防止への臨時特別協力要請を発出し、対応にあたっております。 本町におきましても、町内に設置をいたしました新型コロナウイルス感染症対策本部会議を状況に応じ開催をし、本日まで、３４回の会議を開催をしたところです。情報の共有、対応策の徹底等を協議し、適時適切な対応をしてまいりました。
次に、議案第14号でありますが、本案は、富士吉田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正でありまして、人事院規則の一部改正に伴い、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援として、職員が育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置を講ずるため、所要の改正を行うものであります。