市川三郷町議会 2023-03-02 03月02日－01号
２月には、官民連携の「六郷インターチェンジ開発推進協議会」を設立し、私が会長を務め、周辺活性化推進を図ってまいります。 国民健康保険税についてであります。 令和５年度は、賦課方式について、資産割を廃止し、「所得割」「均等割」「平等割」の３方式に変更するものであります。
２月には、官民連携の「六郷インターチェンジ開発推進協議会」を設立し、私が会長を務め、周辺活性化推進を図ってまいります。 国民健康保険税についてであります。 令和５年度は、賦課方式について、資産割を廃止し、「所得割」「均等割」「平等割」の３方式に変更するものであります。
学習指導や児童生徒指導において、互いに連携して諸問題を解決していくことで、児童生徒のよりよい学びを実現できるよう、小中連携・小中一貫教育を進めていくことが必要であるとされています。
静岡県では、ウクライナからの避難民を支援する官民連携組織「ウクライナ希望のつばさ静岡」を立ち上げ、避難民への具体的な支援策を検討しています。この団体は、ウクライナから静岡県内に避難している人を支援することを目的に、静岡県ボランティア協会が中心となり、2022年４月に設立された団体です。
青洲高校との連携につきましては、新任の校長先生と意見交換の機会を設け、今後の方向性を確認をいたしております。 西伊豆町との観光連携につきましては、今年度よりサンセットコインの付与事業が開始され、また本町からプレゼントいたしました百寿、百の寿が書かれている拓本を西伊豆町役場にプレゼントいたしましたが、これが玄関に飾られているということで、ますます関係が強化をされております。
私たちは、山梨県市町村総合事務組合と連携をし、当該判決確定後、ただちに判決の謄本開示について、甲府地方検察庁に申請をし、詳細を把握すべく取り組んでまいります。 次に、副町長設置についてでございます。 令和３年１２月定例会で副町長設置につきご議決をいただきました。
今後は、他団体との事業の連携を進めまして、修学旅行を町内に誘致する際の体験プログラムなどとして、関係団体に提案していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（笠井雄一君） ほかに質問はありますか。 第１４番、一瀬正君。
また、官民連携の取組を推進するために、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」により官民のマッチング支援などに取り組んでいます。 「ＳＤＧｓ未来都市」に選定される最大のメリットは、掲げた計画の効果的な実行のため、有識者による各省庁からの支援など、政府からの手厚いフォローを受けられることであります。
県内においては、官民で組織される山梨水源地ブランド推進協議会におきまして、参画自治体と民間団体の連携による県産材を用いた製品販売の取組も見られます。甲州市オルビスの森でも連携する公益財団法人オイスカも参画している協議会であり、同協議会の活動に注視し、本市の参画の可能性についても検討してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長（丸山国一君） 日向 正君。
まず、これまで塩山高校との連携事業につきましても、各課長から報告をさせたところであります。私としては、今後も連携できる事業を指示して、徹底的に塩山高校と連携をしながらよい方向にいってほしいと思っております。 また、市内唯一の塩山高校ですので、積極的に私としても連携を取っていくと。その中で今年の１月、２月にも、校長先生あるいはＰＴＡの皆さん、役員さんとお話をする中で、やはり同じことを言われました。
このアナザーワークスという会社は、かつて官民連携事業研究所、ここと提携を結んでいると、こういう企業。つまり人材紹介会社というふうにネット上では調べることができました。人材紹介ということで、２万人程度の人を抱えているということで、有能な方がたくさんいらっしゃるということですから、ぜひすばらしい提案が出ることを願っております。 それでは、公共施設の相互利用に関連して質問します。
まず、議案第１号 峡南広域行政組合及び南アルプス市におけるはしご自動車に関する連携協約の締結の件については、連携協約を締結するため、地方自治法第２５２条の２第１項の規定による関係地方公共団体と協議を行うことに伴い、同条第３項の規定により議会の議決が必要であるため提出されたものでありました。
また、平成２５年度からは、市内全中学校区で取り組んでいる小中連携の一環としまして、同一中学校区内の校長、教頭、教務主任等がそれぞれ定期的に集まりまして、情報交換をしたり、それぞれの学校の授業を参観したりという形で、地域の実態にあった情報連携また行動連携をしているところでございます。
初めに、本市の自治体間の広域連携に向けた取組について質問します。 平成３１年の４月に本市が中核市に移行してから２年が経過しました。昨年度からは、当時の企画部に連携推進課を組織する中、中核市・甲府の役割と責任を果たし、持続可能な圏域の形成に向けて、自治体間の広域連携である連携中枢都市圏の形成に取り組まれてきたものと認識しています。
複合的な成果のある事業実施や、より効果的な公民連携の推進を図っていくためには、そのための体制づくり、もしくは庁内の部局間連携も重要になってくると思われますが、その点に関してどのように捉えていますでしょうか。 また、令和３年度においてその取組を推進するお考えはありますか。
これは鈴木基方議員からも観光での連携、これが前からずっと提案をされております。こういった幅広い連携を取っていただいて、双方がウィン・ウィンの関係になる、こういった方向での調整をしていただければありがたいと思います。 私の質問は、これで終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（相馬保政君） これで山田政文君の質問を終結いたします。 ここで休憩をいたします。
一方、昨日の総務委員会でも、我が会派の清水（仁）代表の、市長直轄組織として、ＰＲ、情報発信や、国際交流の観点からも産業部との連携をお願いしたいという発言に対し、連携していくとの答弁もされておりました。
新型コロナウイルスのワクチン接種体制の１点目、現在の準備体制と計画、対象者についてでありますが、本町では、感染症対策を担当するいきいき健康課健康増進係に正規職員１名、会計年度任用職員２名を増員し、関係機関および関係部局と連携し接種体制の整備を進めております。
また、秘書広報課内に、企画財政課内にあった情報担当を庁内のデジタル化を推進するためデジタル担当に名称を変更して設置し、これまで以上に広聴広報担当との連携を図り、ソーシャルネットワークなどによる情報発信を強化することとしました。