甲州市議会 2021-03-05 03月05日－02号
一昨年は、環境制御機器を設置したビニールハウスでの遠隔操作を可能にしてハウス訪問回数を約７割削減し、またドローンを使用した農薬散布の実験では作業時間を約３割削減しました。昨年は、傾斜面に生えている雑草を無人の自動草刈り機が刈り取る実験を行い、鈴木市長自ら参加するなど民間の力を借りながら普及活動を行っていると承知をしております。
一昨年は、環境制御機器を設置したビニールハウスでの遠隔操作を可能にしてハウス訪問回数を約７割削減し、またドローンを使用した農薬散布の実験では作業時間を約３割削減しました。昨年は、傾斜面に生えている雑草を無人の自動草刈り機が刈り取る実験を行い、鈴木市長自ら参加するなど民間の力を借りながら普及活動を行っていると承知をしております。
バイオテクノロジーや農薬、農業資材、農機具などの先端技術を持つ企業や研究機関などが関連産業として考えられます。しかしながら、企業誘致に向けては数々の課題があり、まずは国や県、企業などから情報を得る中で、農業との関連産業の集積について研究してまいりたいと考えております。 本市の農業関連産業といたしますと、まず２次産業としてワイン産業、３次産業としてぶどうの丘などの観光関連施設がございます。
この生産システム以外にも、ロボット除草機や自動走行の農薬散布機など、技術革新によるスマート農業を推進する機器が次々と開発されてきております。今後は、製品サイクルの導入期を迎えることになります。
本市においては、病害虫の発生による収量の減収が懸念されるトマト、ナス、キュウリなどが特産であり、農薬を適正に使用する中で、品質、収量の確保をして、生産性のある効率的な農業を推奨していく必要性があると考えています。 山梨県の米の自給率については、県食糧花き水産課に確認したところ、米単体での自給率は計算されていないとのことです。
トウモロコシでも何でもかんでも結構立派なものだし、これは結構直売所にも出されていると聞きますけれども、やはり食品の衛生管理なり残留農薬なり品質管理というものをしないと、人気が一挙に駄目になってしまうので。この辺のところ。 あとは、庁内で地産地消検討委員会というのが行われて、設置されて何年もたっているんですけれども、その成果がなかなか見えないので。
こうした中、地方自治体でも、収穫前散布や公園・学校・道路など公共の場での散布を中止したり、ほかの農薬への切替えなども行うところが生まれています。農家の高齢化などで除草剤に頼らざるを得ない状況もありますが、周辺にも影響を及ぼすもので、使用を避ける、公共の場での散布はしないなどの対応が必要です。市の見解を求めます。 ○副議長（秋山祥司君） 内藤市長。
農薬散布だけでも例年より５回から10回多く行わなければならないとお聞きしています。 今年、峡東地域の被害が比較的軽かったとはいえ、ベテラン農家やＪＡフルーツ山梨の栽培指導員によると、せん孔細菌病の病原菌はまだ枝に残っている。今年は大丈夫でも、来年、大丈夫とは言えない。昨年と同等以上の休眠期対策が必要だとのことであります。 農薬散布が対策の中心であり、農薬代は農家の経営を圧迫しています。
農家では、来期に向けて、休眠期の防除のための農薬散布が必要であると考えられますが、本市の支援の在り方をお聞かせください。 以上３点、よろしくお願いします。
農薬の飛散防止対策について、本市を含めた峡東地域では、独創的な果樹農業システムが確立され、農業を基幹産業として発展し、現在、世界農業遺産登録に向け積極的な取組を行っていると確認しております。このような農業システムを継続的に後世に伝えるために、周辺の環境と調和した農業生産活動を行うことは、非常に大切なことであると思われます。
また、昨年度発生した桃のせん孔細菌病対策として、農家の皆さんに農薬購入費の助成を行うなど、防除対策の支援をさせていただきました。この取組を結実させるため、ＪＡや県、関係機関等と連携した対策を講じてまいります。 次に、塩山駅周辺都市再生整備事業についてであります。 塩山駅前広場等の再整備事業を行い、歴史まちづくり計画と都市計画マスタープランとの整合性を踏まえ、駅周辺の活性化を図ってまいります。
もう一つは、いろんな農薬も含めていろんなビニールを使っていますが、マイクロプラスチックより小さなナノプラスチックというものが非常に危険性を高めているということも事実です。いわんやウイルスと同じですから、肺に入ると人体を著しく損傷していくと。
道の駅とよとみや田富た・からでの残留農薬のチェック状況や減農薬への取組について。 学校、保育園施設、通学路周辺への農薬散布の現状と規制について。 ２００８年６月の「生物多様性農業の推進」の答弁では、農薬使用の場合は告知と周知のみでしたが、規制も必要ではないでしょうか。 海外では母子や妊婦の尿や血液からグリホサートが検出されているが、ＧＭＯ輸入大国日本での報告は。
農業普及指導員は、農業技術の指導を初め経営相談、農業に関する情報提供など、農業支援を専門とする国家資格を持った職員で、産地を支える仕事もあり、本市においてもこれまで大豆やタマネギ栽培に対して、農薬や肥料の使用についてのアドバイスを頂いてきているところでございます。
また、県では地域住民に対して、枯れ枝等の焼却や農薬散布に関し、ご理解とご協力を求める広報活動を行っております。本市でも、圃場数4,117、実施者数854人、対象面積４万2,700アールのうち、約99％に当たる４万2,273アールで、県の指導に基づく秋季防除作業を実施したところであります。
品質につきましても、生産情報公表農産物のＪＡＳ規格、農産物生産工程管理のやまなしＧＡＰの認証を受け、使用した肥料や農薬の公表をするなど、安全性にこだわった栽培を行っております。 次に、今後の展望についてお答えします。
一つは、ドローンを使って農薬を散布する実験です。実際のドローンを間近で見てまいりましたが、直径が約１メートル50センチほど、プロペラが８枚ついていて、10キロの農薬を搭載でき、農薬散布技術の実用性について検証する実験を行いました。従来の、真夏でも雨がっぱを着用し、重いホースを引き回しながら農薬を散布する作業と比較すると、随分と作業が省力化されると感じました。
このように、甲府ブランドの育成・強化を進め、販路を開き、需要を高める取り組みは、離農を食いとめ、営農意欲の増大や新規就農者の確保につながることから、今後におきましても、ＪＡなどの関係機関と連携し、ブランド化する農産物の掘り起こしを進めるとともに、ブランド力の低下を招かぬよう残留農薬の検査や糖度の計測など厳格な品質管理を行い、あわせて、県外市場に向けたプロモーションの展開やメディア、ＳＮＳの活用などにより
この事業では、大学教授や国の研究機関の研究員らによる食品安全に関する正しい知識を習得するための講義を受講するだけでなく、最新の衛生管理を行っている食品工場において、食材の添加物や残留農薬、病原微生物などの管理方法を学ぶ実地研修を行います。
あと、元気がいい風土記の丘農産物直売所とか上九ふれあい農産物直売所でも売り上げがずっと続いているわけですけれども、ここにおいては、今後とも信頼と元気を保つためにも、残留農薬とか、食品の安全衛生というものをどのようにお考えですか。
命ある食べ物と、それを育ててくれた人に、命を捧げてくれた生き物に対して感謝の気持ちをあらわす言葉だということで、そのような気持ちがあれば、食品ロスは自然と少なくなるというのを考えておりまして、何を相対的にどうというのがあるんですけれども、我々環境課としましては、食品を買い過ぎない、それから保存、長持ちをさせて保存する、また作り過ぎない、好き嫌いをしない、過度の健康志向、無農薬とかをやめるというようなことを