甲斐市議会 2019-09-11 09月11日－02号
◆１６番（有泉庸一郎君） 今、ご答弁ありましたように、県とも統一的に実施してもらえるように要望をしているというご答弁でしたけれども、まさに県全体でやはり考えていかないと、こういうものは、待機児童とかの問題は解決されないような気がするんです。
◆１６番（有泉庸一郎君） 今、ご答弁ありましたように、県とも統一的に実施してもらえるように要望をしているというご答弁でしたけれども、まさに県全体でやはり考えていかないと、こういうものは、待機児童とかの問題は解決されないような気がするんです。
山梨県の森林は面積の約８割を占めておりますが、他県と同じく多くの民有林の整備が行き届かないため荒廃が進み、森林の多様な機能の低下が懸念され、山梨の森林を健全なまま未来に引き継いでいこう、こうしたことから山梨県では、国に先んじて平成２４年４月から森林環境税を導入して、森林整備を進めてきたとのことです。
ここで２点、再質問させていただきたいのですが、立地適正化計画というのは、要するにコンパクトシティをもっと分散化させたというようなことと私は捉えているんですけれども、１０年ぐらい前に私は会派の行政視察で青森県青森市を訪れました。そのときに青森市もやっぱりコンパクトシティを目指していまして、すごく郊外にある公共の団地を中心部に移転させていました。
平成２７年の関東・東北豪雨災害など全国各地で水害が頻発、激甚化したことによる水防法の一部改正に伴い、河川管理者が想定し得る最大規模の洪水に係る区域を公表することとなり、国と山梨県では、千年に一度とも言われる降雨を想定した洪水浸水想定区域図を平成２９年に公表しました。
無料低額診療の薬代助成については、高知県高知市を皮切りに、青森県青森市、北海道苫小牧市、北海道旭川市、沖縄県那覇市などで実施をされております。 そこで質問いたします。市立甲府病院において無料低額診療事業を実施することを求めますが、いかがでしょうか。 また、無料低額診療事業を利用する人を対象とした保険薬局での調剤処方費用、薬代への助成を求めますが、いかがでしょうか。
毎日、テレビや新聞報道で、西日本豪雨により西日本の広い範囲での浸水や土砂災害等の報道をテレビ画面や新聞で目にすると、私は以前現地視察をした宮城県、また熊本県、新潟と、災害状況が目に浮かび涙が出る思いでございます。
文化的な活動状況につきましては、山梨県吹奏楽コンクールで勝沼中学校が金賞を受賞し西関東大会に出場、山梨県マーチングコンクールでは、塩山中学校が金賞を受賞し西関東大会に出場、合唱コンクールでは、塩山北中学校がＮＨＫ全国学校音楽コンクール山梨県大会中学校の部で銅賞、山梨県合唱コンクール中学校混声の部で銀賞、山梨県少年の主張では、塩山中学校の３年生がテレビ山梨社長賞、日下部警察署管内中学生防犯・交通安全弁論大会
次に、県が認知症サポート事業所推進事業というのを始めたというふうに聞いていますが、きょうの私の提案にちょっと近いものかなと思うんですが、その事業内容をお伺いします。 ○副議長（米山昇君） 三澤部長。 ◎福祉部長（三澤宏君） お答えします。 山梨県では昨年10月から認知症サポート事業所を募集する事業を開始しております。
県教育委員会は、11月28日、子供の貧困に関する調査の中間報告を発表しました。これによると、子供の貧困率は10.6％とされています。国の2016年度の国民生活基礎調査によれば、全国の子供の貧困率は13.9％です。県の調査については概要の中間報告が出されただけで、今後は年度内に最終報告が出される予定とされています。
都道府県別では、成婚する、結婚なさる方たち、その成婚数が多いのは、茨城県は１，７７５組、兵庫県は１，３０３組、愛媛県７８９組、そして長野県、お隣は７６１組という内容が挙げられます。 国でも自治体を支援する地域少子化対策重点推進交付金の有効活用を盛んに呼びかけております。少子化に歯どめをかけるべく都道府県をバックアップしているのであります。
そんな中、ことし３月に全国初の住民避難訓練を実施した秋田県男鹿市、繰り返される北朝鮮のミサイル発射に、住民の避難訓練を行う自治体もふえている。青森県むつ市で先月11日、ミサイル発射を想定して、市職員らが住民を避難誘導するなどの訓練を実施。山形県酒田市や山口県阿武町、福岡県吉野町などでも、今月に予定しているなどの新聞報道がありました。
市長の発電施設やチップ工場の視察については、青森県平川市の津軽バイオエナジーの木質バイオマス発電所及びチップ工場を視察しております。また、市長及び市の担当職員は、古屋グループの木質ガス化発電、木質チップボイラー、山梨市のウッドチップ工場の視察も行っております。
県外スポーツ大会出場補助事業については、県代表として県外スポーツ大会に出場するチーム等の増加による増額補正でありました。 また、大規模改修工事３事業については、28年度内での工事完了が見込めないため、平成29年度に繰り越しをするものでありました。 債務負担行為については、甲斐市玉幡公園総合屋内プール、敷島及び双葉Ｂ＆Ｇ海洋センターの指定管理の協定の締結に伴うものでありました。
１ヘクタールを超える大規模森林伐採は、県の林地開発許可で災害・水害防止基準への適合を必須とされ、同許可規模未満の案件についても、山地災害防止関連法令や県のガイドラインに基づいた指導が行われております。
受託予定団体の（仮称）甲州市2020東京オリンピック事前合宿誘致推進委員会のメンバーとしては、今後委嘱を予定している市アドバイザーを含む市関係者、市内スポーツ関係団体代表者、国・県ハンドボール競技団体関係者、県スーパーバイザーを含む県担当者等を予定しております。
本市でも、倒壊被害が大きいと推定されている東海地震の被害が最も大きい静岡県では、４市がいち早く助成制度を設けたほか、東京都では１２の市区で、神奈川県、長野県、新潟県の各市などでも防災ベッド等での設置助成を行っています。 そこで質問します。 避難行動支援が必要な要配慮者世帯において、耐震改修ができていない場合、大地震では家屋倒壊で避難行動が間に合いません。まずは避難の前に命が助かること。
◆７番（守屋久君） しかし、その中で病院の救急体制ということなんですけれども、２次救急体制が求められているというか、今後も続けていくという中で、日数の削減を県に求め、外勤医師招聘の依頼、これはどういう意味ですか。例えば１次救急体制の広域化を県に求めていくということは開業医が本来の仕事ということはわかるんですけれども、市立病院において２次救急体制で日数の削減を県に求める。
しかし、今までの先進県の例を見ますと、これは長崎県と宮崎県、九州地区ですが、今までの状況だと長崎が2005年に1.45でした。９年後には1.66に上がっています。宮崎県におきましても、2005年に1.48、９年目に1.72で0.2上げるのに、８年から９年掛かっていると。
138: ◯木内委員 山梨県の計画を踏まえてということですが、山梨県の計画のほうも特に実態調査をしたわけではないと思うんですけれども、そういう意味では山梨県の実態、甲府市の実態ということは明らかにはなっていないのではないかと思うんです。
沖縄県では現職閣僚の落選、いわゆるオール沖縄と言われる皆さん方が国会の議席を占めるということもありまして、既に沖縄県の民意というのは明らかだと思います。