北秋田市議会 2018-12-21 12月21日－04号
の新設のため国に対し意見書の提出を求める陳情書について 日程第２５ 意見書案第７号 看護師の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める意見書の提出について 日程第２６ 陳情第９号 ７５歳以上の後期高齢者医療自己負担を２割にしないことを国に求める陳情書について 日程第２７ 意見書案第８号 ７５歳以上の後期高齢者医療自己負担を２割にしないことを求める意見書の提出について 日程第２８ 陳情第１０号 介護保険制度
の新設のため国に対し意見書の提出を求める陳情書について 日程第２５ 意見書案第７号 看護師の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める意見書の提出について 日程第２６ 陳情第９号 ７５歳以上の後期高齢者医療自己負担を２割にしないことを国に求める陳情書について 日程第２７ 意見書案第８号 ７５歳以上の後期高齢者医療自己負担を２割にしないことを求める意見書の提出について 日程第２８ 陳情第１０号 介護保険制度
議案第１０８号平成３０年度能代市一般会計補正予算 日程第２０ 議会議案第８号安全・安心の医療・介護の実現と医師などの夜勤改善と大幅増員を求める意見書提出について 日程第２１ 議会議案第９号看護師の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める意見書提出について 日程第２２ 議会議案第１０号７５歳以上の後期高齢者医療自己負担を２割にしないことを求める意見書提出について 日程第２３ 議会議案第１１号介護保険制度
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ［職員朗読］ 議会案第４号 看護師の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める意見書 議会案第５号 介護保険制度の改善、介護従事者の労働環境及び処遇改善等を求める意見書 議会案第６号 ７５歳以上の後期高齢者医療自己負担を２割にしないことを求める意見書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
看護師の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める 意見書の提出について 発議第 ８号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善と大幅増員を求め る意見書の提出について 発議第 ９号 ７５歳以上の後期高齢者医療自己負担を２割にしないことを 求める意見書の提出について 発議第 １０号 介護保険制度
・安心の医療・介護の実現、夜勤改善と大幅増員を求める意見書提出についての陳情第４０．陳情第８号 介護労働者の労働環境及び処遇の改善を求める意見書提出についての陳情第４１．陳情第９号 全国を適用地域とした看護師の特定最低賃金の新設を国に求める意見書提出についての陳情第４２．陳情第１０号 ７５歳以上の後期高齢者医療自己負担を２割にしないことを国に求める意見書提出についての陳情第４３．陳情第１１号 介護保険制度
対し意見書の提出を求める陳情について 日程第２７ 陳情第７号 「介護労働者の労働環境及び処遇の改善」のために国に対し意見書の提出を求める陳情について 日程第２８ 陳情第８号 看護師の全国を適用地域とした特定最賃の新設のため国に対し意見書の提出を求める陳情書について 日程第２９ 陳情第９号 ７５歳以上の後期高齢者医療自己負担を２割にしないことを国に求める陳情書について 日程第３０ 陳情第１０号 介護保険制度
平成１２年から導入された介護保険制度により、各種介護サービスが身近に利用できるようになり、家族等の介護負担も徐々に軽減されるようになりました。 現在、男鹿市内には相談事業所を含む介護サービスを提供している事業所・施設等が約８０カ所あります。
74ページ、中ほどの3款2項5目介護保険事業費補助金155万5,000円の追加は、さきの6月定例会で追加補正をお願いした平成30年度介護保険制度改正に対応するためのシステム改修委託料に係る国からの補助金で、補助率は2分の1となっております。 76、77ページをお願いします。 7款1項一般会計繰入金から8款1項繰越金は、平成29年度実績に基づく精算などによるものです。
第１点として、介護予防に係る訪問及び通所サービスが総合事業へ移行したことによる事業者の負担増等の現状及び今後の介護保険制度に係る方向性について。 第２点として、健診受診率の向上対策及び健康ポイント制度との連携について。 第３点として、子育て支援等として第３子以降の国民健康保険税均等割に係る基準見直し等への考え方について。 第４点として、介護に係る住所地特例の要因、改善策等の検討について。
本市の社会保障給付費の推移と将来推計、さらに高齢化が加速する本市において、介護保険制度の今後の見通しについてお伺いします。 次に、本市の要支援・要介護認定率は、県内で最も高い値となっております。今後、この認定率の増加傾向を少しでも抑えることができるよう、元気な高齢者をふやし、健康長寿を目指すことが急務となっております。
平成３０年４月には、地域包括ケアシステムを強化するため、介護保険法の一部を改正する法律、通称「地域包括ケア強化法」が施行され、これにより介護保険法制度の改正が「地域包括ケアシステムの深化・推進」と「介護保険制度の持続可能性の確保」を柱に行われました。
で、今回も改めて介護保険事業について質問させていただくわけでありますけれども、この介護保険制度の矛盾と改悪、これはとどまることがないほど続いているわけであります。もう日替わりのようにどんどんどんどん変わってきていますけども、今回もこの介護保険制度のあり方がどうしても議論しなきゃならないと思います。
このうち項目１の社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること、及び項目２の子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保および地方財政措置
２．子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズヘの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保および地方財政措置を的確に行うこと。
２ 子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、社会保障予算の確保および地方財政措置を的確に行うこと。 ３ 地方交付税における「トップランナー方式」の導入は、廃止・縮小を含めた検討を行うこと。 ４ 自治体庁舎をはじめとした公共施設の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と十分な期間の確保を行うこと。
２件は「住宅リフォーム事業」でありまして、「介護保険制度の住宅改修との併用」や、お子さんがいる「若い世帯への補助率の拡充」という工夫に加え、広報紙への掲載やチラシによるＰＲに努めた結果、これまでに2,740件の交付を決定し、57億円以上の住宅工事という大きな経済効果を上げることができております。
次に、利用料への支援対策についてでありますが、世代間・世代内の公平性を確保しつつ、介護保険制度の持続可能性を高める観点から、現在のところ独自の支援については考えていないものであります。 ご質問の第２点は、市民要望への対応についてであります。 まず、今後の国保税の見通しについてであります。
コード105一般管理事務費の増額は、平成30年度介護保険制度改正に伴う電算システムの改修委託料です。今回の改正では、高額医療介護合算制度の所得区分の見直しや介護保険の利用者負担の3割負担導入などが行われます。 以上で説明を終わります。 ○議長（宮野和秀君） 建設部長。 ○建設部長（渋谷伸輔君） 補正予算書の52ページをお願いします。 議案第58号です。
平成12年にスタートしましたこの介護保険制度でありますが、スタート時の本市の介護保険給付費の規模は約18億円となっております。この間の市民説明会の資料では、第7期の最終年度である平成32年度の給付費見込み額は標準給付費と地域支援事業費を合わせ約46億円であり、20年間で約2.5倍になる想定であります。
次に、民生関係についてでありますが、介護保険につきましては、本定例会に介護保険条例の改正案を提案いたしておりますが、介護保険運営協議会での審議結果をもとに、介護保険制度の現状や保険料の改定について、1月24日、25日の2日間、市民センター等4会場で、第7期事業計画の市民説明会を開催し、周知に努めております。