北秋田市議会 2021-12-10 12月10日－03号
今見ますと922人の方ということで、コムコムに行ってもアンケートの箱ありまして、ああここでもやっているんだなと、各公民館でやっているということで、すごくいいあれだなと思って、頂きました教育委員会の令和２年の教育委員会点検評価報告書の中でも、公民館講座開設事業ということで、これ令和２年のですけれども、この中で利用者へのアンケートの実施ということで、アンケートを実施したというふうに述べられております。
今見ますと922人の方ということで、コムコムに行ってもアンケートの箱ありまして、ああここでもやっているんだなと、各公民館でやっているということで、すごくいいあれだなと思って、頂きました教育委員会の令和２年の教育委員会点検評価報告書の中でも、公民館講座開設事業ということで、これ令和２年のですけれども、この中で利用者へのアンケートの実施ということで、アンケートを実施したというふうに述べられております。
答弁では、生活困窮者自立相談支援事業、家計相談支援事業を社会福祉協議会に委託し、社会福祉協議会が開設している北秋田くらし相談センターで相談支援、自立支援を行っており、具体的な取組事例や、毎月開催されている支援調整会議において、弁護士、ハローワーク鷹巣、市内社会福祉法人、市福祉課及び保健センターなどが連携し、支援プランを協議し、個々の状況に応じた包括的支援が行われている状況についてお答えがありました。
災害発生時の災害の種別に応じて優先的に開設する第1避難所は11施設でございます。 第1避難所は、主に各地区の市民センターなどを指定しておりますが、スロープの設置による段差の解消をはじめ、手すりや洋式トイレ、多目的トイレなどを整備しております。
本市では、現在のところ、新たな検査所を整備することは考えておりませんが、大館市に全国で検査センターを運営している企業が開設しているＰＣＲ検査所があり、大館市以外の方が利用することも可能であります。利用方法等について周知してまいります。 ○議長（中山一男君） 栗山議員。
市では、避難指示や避難所開設情報等について、テレビやラジオといったメディアを通して一斉に配信する災害情報共有システム・Ｌアラートを活用し、迅速かつ効率的な伝達に努めております。 市ケーブルテレビでも、本年７月稼働のデータ放送・文字放送システムの更新に合わせて、Ｌアラートの情報伝達者として登録し、12チャンネルでは緊急時に放送画面が切り替わり、避難情報などをお伝えできるようになりました。
市では、これまで低コストで安定的な原木の生産と流通を構築するため、林内の路網整備を積極的に進めており、過去10年間で13路線、約23キロメートルの林道と林業専用道を開設してまいりました。今後、現在整備中のものも含め、計画されている４路線、約８キロメートルの開設を進めていきたいと考えております。
次に、認定第6号令和2年度鹿角市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてでありますが、本件の審査に当たり、委員から、歳出における地域介護予防活動支援事業について、地域生き活きサロンを老人のひきこもり対策として考えれば、今後も自治会単位に限らず何か所か増やしていかなければならないと思うが、今後も開設を進めていくのかただしております。
初めに、4款１項１目保健衛生総務費における医療機関開設資金支援事業補助金について、補助を希望する医療機関の建設時期についてただしております。 これに対し、令和4年10月の開業を目標に考えているとの答弁がなされております。 次に、10款6項4目体育施設費における施設改修工事費について、花輪スキー場における今冬期シーズンに向けての施設工事についてただしております。
次に、歳出２款総務費では、３項戸籍住民基本台帳費において、マイナンバーカードの申請件数増加に伴う通知郵送料の追加、３款民生費では、１項社会福祉費において、複合化する相談に包括的に対応する重層的支援体制整備移行準備事業に係る経費及び地域密着型介護施設の開設準備・整備に係る補助金の追加、２項児童福祉費において、令和２年度における各給付金等の精算に伴う償還金の追加であります。
今回、補正予算でお願いをしております、小児科及び呼吸器内科の医師2名が来年度、花輪地区に診療所を開設する意向を示しており、市民の身近な存在となるかかりつけの開業医が増えることになり、地域医療体制の充実につながるものと考えておりますので、引き続き必要なときに適切な医療を受けられる地域医療体制の構築に努めてまいります。
能代市仮設診療所については、令和２年８月31日の設置後、かかりつけ医等から予約があった場合に開設しており、２年度は、８日間で13人の検体採取を行っておりますが、県指定の診療・検査医療機関で検査ができるようになったこともあり、３年度の利用実績はまだありません。
教育、福祉関係では、鉄道が開通し、駅前開発による大病院の建設、山を切り開いて建設された中学校、町の中心部の電信電話局の開設で情報化も行われました。 市長がお話ししてくださったとおり、本市だけでも、このように自然に手を加えてきた歴史がありました。これらの開発は、災害から地域を守り、飢饉や疫病などから人々を守るために先人が行った事業の一部です。
また、情報発信につきましては、泉谷議員の考えと同様、市内外への十分な情報発信が重要であると私も考えており、市のホームページに特設サイトを開設するほか、産学共同研究センターや由利本荘市商工会の協力を得ながら、効果的なプロモート活動を展開してまいります。 次に、（３）本荘由利地域の創業支援ファンドについてにお答えいたします。
一般会計では、公共施設解体基金積立金の追加、公共交通維持支援事業費補助金の追加、医療機関開設資金支援事業補助金の追加、大湯環状列石ＪＯＭＯＮ体感促進事業費の追加などを計上いたしております。 その結果、補正額は2億8,613万8,000円の増額となり、補正後の予算総額は180億5,060万8,000円となりました。
あわせて、水道課を２階に移転し、１階に水道お客様センターを開設するなど、組織の体制化も含み市民が利用しやすい構造となっていると考えていると説明がありました。 委員からは、保護司会の更生保護サポートセンターは改築工事のとき森吉庁舎に移転し、またこちらに戻ると聞いていたがどのようになったかと質疑があり、改修後、森吉庁舎から宮前町庁舎の２階に移転しているとの答弁がありました。
審査の過程において、仮設診療所の稼働状況について質疑があり、当局から、当仮設診療所は令和２年８月31日に設置しており、２年度において８日間開設し、13人の検体を採取している。
両事業は社会福祉協議会に委託しており、社会福祉協議会では北秋田くらし相談センターを開設し、経済的困窮をはじめ、社会的孤立、複合的な生活課題を抱えている方など、生活環境に悩む方への相談支援・自立支援を行っております。 令和２年度の相談延べ件数は631件であり、そのうち新規相談件数は103件となっております。
次に、２）のご質問でありますが、災害発生時の指定避難所には、停電時に使用する発電機、投光器のほか、暖房用の石油ストーブなどを配備しておりますが、冷房機器につきましては、設備が整っていない施設もありますので、開設時に設置できる移動式冷風機の備蓄について検討しているところです。
２番目として、これは昨年も質問しておりますけれども、関係団体との連携や体制強化のため、専門部署として仮称「縄文北秋田支援室」を開設すべきと、私はこういうふうに考えますが、当局の考え、市長の考えを伺います。 以上をもって、壇上からの質問を終わります。 ○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
最後に、本日追加提案されました議案第99号由利本荘市観光情報発信施設条例の制定についてでありますが、羽後本荘駅の東西自由通路の１階に観光情報発信施設を開設するに当たり条例を制定するものであり、その提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 本市へ来られた方々の窓口になる施設であり、利用者が有効に活用されるよう運用されることを期待いたします。