能代市議会 2015-03-09 03月09日－02号
今後の市税の動向、地方交付税の合併算定がえの段階的終了や人口減少、消費税増税の先送りを受けて、27年度夏ごろまでに策定する国の財政計画による影響、資材・労務単価の上昇、高齢化の進行等による社会保障関係経費の増、老朽化した公共施設の維持補修に関する経費の増額が見込まれる中で、28年度以降も財政調整基金の繰り入れを相当程度覚悟する形での予算編成となるのではないでしょうか。
今後の市税の動向、地方交付税の合併算定がえの段階的終了や人口減少、消費税増税の先送りを受けて、27年度夏ごろまでに策定する国の財政計画による影響、資材・労務単価の上昇、高齢化の進行等による社会保障関係経費の増、老朽化した公共施設の維持補修に関する経費の増額が見込まれる中で、28年度以降も財政調整基金の繰り入れを相当程度覚悟する形での予算編成となるのではないでしょうか。
まず、平成２７年度の予算編成方針についてでありますが、歳入面では、石油備蓄基地の国有財産台帳価格の見直しによる国有資産等所在市交付金や、米価下落等による農業所得の減少などにより、市税の伸びが見込めず、歳出面では、介護保険費などの社会保障関係経費が増加傾向にあるなど、厳しい財政運営となっております。
2款1項7目企画費の政策研究所費707万1,000円は、地方版総合戦略策定経費でアドバイザー関係経費、地域経済構造分析に要する経費です。
また歳出では、高齢化の進行による社会保障関係経費の増加や電気料金、燃料費、資材・労務単価の上昇等の影響、老朽化している公共施設、インフラの維持・更新等に係る経費の増が見込まれております。 一方で、本市の財政調整基金残高は、これまでの国の経済対策や地方交付税の特例措置、定員適正化計画による人件費の削減等の行財政改革の取り組みにより、26年12月補正後で約39億6000万円となっております。
一方、歳出面では、人件費及び公債費については一定の減少が見込まれますが、物件費の高どまりや社会保障関係経費の増大などは、間違いのないところと受けとめております。
その関係経費を補正予算に計上しましたので、御理解をよろしくお願い申し上げます。 農林業関係の豪雨被害についてであります。 ７月末から８月上旬にかけて発生した豪雨被害は、主に西木地区に集中しました。８月26日現在の状況を報告します。
また、市税収入の減少や高齢化の進展による社会保障関係経費の増等による歳出の増加が見込まれ、大変厳しい財政状況になることが想定されます。このため、今後も行政課題を解決するための必要な事業には重点的に予算を配分しながらも歳入の確保と歳出の削減に努め、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
本定例会に関係経費を計上しましたので、御審議をよろしくお願い申し上げます。 農地集積・集約化についてであります。 今年度、農地の集積・集約を円滑に実施することを目的に、新たに「農地中間管理機構」が創設され、これに伴う農地中間管理機構業務の窓口業務を、公益社団法人秋田県農業公社より仙北市地域農業再生協議会が業務委託を受け、事業を行うことになりました。 建設部であります。
５項社会教育費においては、各社会教育施設の燃料費及び光熱水費の追加のほか、石沢体育館及び西目公民館シーガルにおける各種改修工事の完了、アクアパル改修事業の精査に伴う関係経費の減額が主なものであります。 ６項保健体育費においては、由利体育館耐震改修工事完了に伴う関係経費の減額が主なものであります。 次に、継続費についてであります。
まず、予算編成における基本方針についてでありますが、歳入面では、石油備蓄基地の国有財産台帳価格の見直しによる国有資産等所在市交付金や、米価下落等による農業所得の減少などにより、市税の伸びが見込めず、歳出面では、生活保護費や介護保険費などの社会保障関係経費が増加するなど、厳しい財政運営となっております。
また、地方財政については、経済再生に合わせ、リーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切りかえを進めるため、国の取り組みと基調を合わせ、給与関係経費などを初めとする地方財政計画の歳出を見直しし、抑制を図るとともに、安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保することとしております。
一方、歳出は、人件費及び公債費について一定の減少が見込まれるものの、消費税率の引き上げや電気料金の値上げによる歳出増のほか、社会保障関係経費の増大が見込まれております。
また、消費税の増税につきましては、地方への配分方法や社会保障関係経費への活用方法が具体的に示されていないため、その影響は織り込んでおりません。
今後の市の財政状況を見ますと、人口減少のほか、歳入の面では、普通交付税の特例措置の終了や市税等の減収等、歳出の面では、少子高齢化による社会保障関係経費の増大や老朽化による公共施設の維持管理経費の増大等の影響が考えられます。
教育委員会といたしましても、この大会を成功させるべく関係経費を計上し、支援してまいりたいと考えております。 また、全日本スキー連盟は、国際スキー連盟（ＦＩＳ）が主催するフリースタイルスキー・ワールドカップ・モーグル競技大会を田沢湖スキー場で開催することを目指し、国際スキー連盟へ開催申請をいたします。
本定例会に関係経費を計上しましたので、御審議をよろしくお願い申し上げます。 次に、一般会計補正予算についてです。 補正額は9,061万2,000円で、これに既定予算を加えると、補正後の額は189億3,127万7,000円となります。
また、地方財政については、国の取り組みと歩調を合わせて、給与関係経費などを初めとする地方財政計画の歳出を見直し、抑制を図るとともに、安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保することとしています。
まず、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に係る損害賠償請求は、平成２３年度末までに負担した関係経費について、県と市町村が連携して２回の請求を行ったものであります。
少子高齢化のさらなる進展により扶助費等社会保障関係経費の増加もありましょう。景気の回復も期待できないことから、市税のさらなる減収も予想されます。このような状況の中で、総合計画に掲げる「わ」のまち能代の実現に向けた取り組みが期待されるわけですが、どのような理念のもとに施策に取り組むかをお伺いいたします。 次に、能代市野生植物（山菜）の保護条例の必要性について質問いたします。
一方、歳出は社会保障関係経費の増大が見込まれるほか、公債費が依然として高い歳出水準にあることから、引き続き公債費負担の計画的縮減に努める必要があります。 政府は、平成25年度予算編成で日本再生戦略の着実な実行を行うこととし、中期財政フレームで、地方財政の一般財源総額を実質的に平成24年度の水準を下回らないよう確保することなど、国の予算の概算要求に当たっての基本的な考え方が示されています。