習志野市議会 2022-03-23 03月23日－08号
次に、議案第１３号習志野市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、一委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、条例改正の端緒となったデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の制定の目的を伺う。
次に、議案第１３号習志野市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、一委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、条例改正の端緒となったデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の制定の目的を伺う。
この平和憲法は、日本が世界に誇れる平和憲法だと思います。ところが、国会で憲法を改定しようとする動きがあります。私は、憲法改定には反対するものです。宮内市長には、憲法改定に反対する意思表示を求めるものですが、市長の見解をお聞かせください。 次に、２点目は農政です。 米価引下げの現状と対策について伺います。
９条を持つ日本が世界の国々に平和憲法を持つよう働きかけをしていくことが日本の存在価値ではないでしょうか。歴史はなかなか一直線に進みません。四街道から、議会からその思いで私は発信していきます。 質問大きい１番、新市長の基本的姿勢を問う。 ①、市長直轄のコロナ対策室設置と規模について、その方向性とスケジュールをお聞きします。
そこで細目１、組織改正についてお伺いいたしますが、私たちきみつ未来は、足元の環境変化に俊敏に対応する組織、とりわけ総合計画や環境変化に対応すべく、４月より組織改正が行われることに一定の評価と期待を感じておりますが、課題解決型の組織運営は課題の先送りをしない、言わば目的達成型の組織運営や全体の意思統一型の組織運営が望まれるものと思いますが、市長をヘッドとした組織運営の基本的な考え方につきまして、特徴点
市総合計画をまちづくりの憲法として、世界情勢や国・県の動向を捉え、各種施策に磨きをかけていただいて、市民の皆様が希望の持てるまちづくりの展開を期待しております。 最後になりますけれども、この３月をもちまして定年退職される職員の皆様方には、長い間、君津市発展のためにご尽力いただきまして、御礼申し上げたいと思います。
教育は、憲法第２６条に、教育を受ける権利と併せて受けさせる義務があることを明記しております。私は常々、この教育の重要さを訴えてまいりました。それは、私自身が国民として権利を有し、義務を負っているからであり、私ももっともっと学ばなければいけません。また、親として、市議会議員として、学ぶ機会を提供していかなければならないことも自覚いたします。
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律による改正後の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律が、令和２年６月１日に施行され、地方公共団体においても職場におけるパワーハラスメントを防止するために、雇用上の管理の措置を講じなければならないこととされました。
このような状況を踏まえ、国は地域交通網の維持に向けた計画策定を自治体の努力義務とする法律、いわゆる改正地域公共交通活性化再生法を制定、令和２年11月から施行されております。 地域公共交通は自動車を使用しない市民に対し、通勤や通学、買い物や通院などの移動手段を提供し、日常生活を支えるものでございます。
また、本市独自の施策として実施しました生活資金貸付けにつきましては、償還期間が、当初据置き期間を貸付け決定日から１年以内としておりましたが、令和３年４月に要綱を改正いたしまして、貸付け決定の日から２年以内に償還期間を延長しております。 今後も国の動向を注視、参考にしながら、必要な対応について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（清水大輔君） 藤崎ちさこ議員。
まず、障害者支援についてでございますが、障害者に対する配慮の意識と行動を浸透していく工夫はとの御質問につきましては、令和３年６月に改正された障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律において、これまで努力義務とされていた事業者による合理的配慮の提供が義務化されました。
法律上、同性同士が結婚できないことは憲法違反だとして複数の同性カップルらが国を訴えていた裁判で、2021年３月17日、札幌地裁は、同性婚を認めないのは法の下の平等を定めた憲法14条に違反すると日本で初めて違憲判決を下しました。メディアや有識者は賛否両論でしたが、ロイター通信がＧ７、先進７か国で同性パートナーを完全に認めていない唯一の国に新しい先例をつくったと報じたのが印象的でした。
生活保護法の第１条には、憲法25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするとあります。ぜひその目的が果たせるように尽力していただきたいと思っています。この個別のいろんな問題については、個別に窓口に行って相談したいと思っています。
５月にＮＨＫが行った世論調査で、「憲法９条について改正する必要があると思うか」について、「改正する必要があると思う」が２８％、「改正する必要はないと思う」が３２％、「どちらともいえない」が３６％でした。
支給額については、国において出産費用の実態を踏まえた検討に取り組むとしていることから、国の改正により対応していくことを前提に考えており、現時点で館山市単独の上乗せについては考えていません。
憲法改憲ではなく、憲法を暮らしに生かす理念を持って市民の暮らしや福祉の充実を求める立場で、以下、大綱４点、細目５点について伺うものでございます。 最初に、大綱１点、市長の政治姿勢について、細目２点伺います。 １点目は、岸田政権に対する認識でございます。総選挙の結果を受けて、第２次岸田政権が誕生いたしました。
４点目は、後期高齢者の医療保険制度改正について、後期高齢者の窓口負担割合の見直しについて質問させていただきます。 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法の一部を改正する法律により、一定の所得がある後期高齢者医療の被保険者の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げる制度改正が始まります。この制度改正について、市長のお考えを伺います。 以上、４点につきまして１回目の質問といたします。
次に、公共交通会議についてでございますが、令和２年11月に改正された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会と、道路運送法に基づく交通会議の両方の協議事項について協議する場として、富里市地域公共交通会議を令和３年度に新たに設置いたしました。
憲法第25条に基づいた社会保障の最後のとりでとも言える重要な職務だと思うんですが、市長はたった４人で対応していることについて十分な配置であるという認識なんでしょうか。 120: ◯市長 市の職員の仕事、どれが大変で大変じゃないというふうに差はつけられないんですけれども、ケースワーカーの仕事は大変な仕事であるというふうに認識しております。
住んでいる地域によって生じる不公平は改善されるべきであり、義務教育はこれを無償とするとの憲法に照らせば、路線バスの定期代も含めて保護者負担を解消すべきです。 国民健康保険税は、令和２年度は基金を取り崩して値上げを抑え、据え置いた点は評価するところです。しかし、高過ぎて払えないという声は多数聞かれます。
次に、本委員会に付託されました陳情は、陳情第６号 政府に「再審法改正」を求める陳情書の陳情１件です。 審査の過程において、委員より意見がありましたので、要約して申し上げます。