気仙沼市議会 2022-09-20 令和４年第127回定例会（第５日） 本文 開催日: 2022年09月20日
地方公務員法の改正に伴い、来年度から職員の定年年齢を段階的に引き上げることが予定されていますが、以下２点について伺います。 （１）令和３年５月に策定された、第１次気仙沼市定員管理計画との関係性について伺います。
地方公務員法の改正に伴い、来年度から職員の定年年齢を段階的に引き上げることが予定されていますが、以下２点について伺います。 （１）令和３年５月に策定された、第１次気仙沼市定員管理計画との関係性について伺います。
また、昨年から学校給食実施基準が改正され、望ましい栄養量が算出されました。この基準を踏まえた献立作成の状況や給食指導において幅広い指導が期待されています。そこで以下の点について伺います。 （１）朝食を欠食する児童・生徒の状況を伺います。 （２）有機野菜・無農薬で作る安心・安全な食材の導入についてどのように考えているのか伺います。
このほか、改正法では役職定年制の導入、定年前再任用短時間勤務制の導入、情報提供・意思確認制度の新設なども盛り込まれており、国家公務員に準拠することを基本に条例改正の準備を進めてまいります。
憲法第25条で保障されている健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有することに反していると思います。官製ワーキングプアと称されるように、貧困の原因となっている実態が全国で報告されています。 人口減少社会の中で気仙沼市は公共サービスの担い手である会計年度任用職員が働き続けることに困難な状況の改善を行うよう検討してほしいので、以下伺います。
今回の改正案は、市職員としての自覚において、いかようにも解釈できる曖昧さを残す改正となっており、私は市職員の宣誓書としてふさわしくないと考え、反対を表明します。
私はここのプライバシーの問題というのは、憲法で保障されている基本的人権の問題だと思っているんです。
例えば将来の空き室をできるだけ控えるために、買取り復興住宅やみなし復興住宅を増やすための平時の民間アパートの建設の在り方とか、はたまた仮設住宅に関しては風呂の追いだき機能の追加や二重壁の追加施工で、１戸当たりの建設費は700万円から800万円かかっているわけで、低家賃で復興住宅にも使える仮設住宅の建設手法や法改正等が考えられるわけでありますが、最大の被災地がゆえ、仮設住宅8,000戸、復興住宅約4,500
平成15年９月２日に施行されました地方自治法一部改正により、地方自治法第244条に規定された公の施設の管理運営方法が一変いたしました。 以下の点について伺います。 １つとして、公の施設の運営に関して、直営か指定管理制度とする選択をする基準を伺います。
また、裁判官の一人は補足意見を書き、「憲法の裁判を受ける権利の重要性を踏まえれば、安易に裁判対象外とすべきではない」と言及、その上で「出席停止を裁判対象とすれば、濫用的な懲罰は抑止されることが期待される」と述べています。
する条例 ｜議案第１５０号 大崎市立幼稚園預かり保育の実施に関する条例の一部を改正する条例 ｜議案第１５１号 大崎市体育施設条例の一部を改正する条例 ｜議案第１５２号 大崎市放課後児童クラブ室設置条例及び大崎市放課後児童クラブ実施条例の一部を改正する条例 ｜議案第１５３号 大崎市鹿島台運動広場条例の一部を改正する条例 ｜議案第１５４号 大崎市公園条例の一部を改正する条例 ｜議案第
議員の発言は原則自由ではあるが、発言の免責特権が認められているのは憲法第51条で国会議員のみであり、地方議会議員はその発言一つ一つに品位と責任を持たなければならない。６番黒須光男議員は、今回で２回目の懲罰だが、懲罰の意味が分かっていない。その後懲罰が何回もあっていいものかと疑問を持っている。６番黒須光男議員の弁明は、４会派から提出された懲罰動議の理由に対しての弁明の内容になっていない。
河北新報の河北春秋では、「７年８か月の業績に対する評価は分かれるところだが、憲法改正や北朝鮮拉致問題、北方領土返還などの課題は未解決のまま。「レガシー」を残すことなく官邸を去ることとなる」、「国民との意識のずれが目立った。官邸に長期間いる間に世論を察知できなくなっていた」と切り捨てているのです。
これらを比較検討しながら、審議会での議論を経た上で、年内には水道料金改定に係る条例改正議案を上程したいと考えております。 また、市民への説明については、料金改定実施までの間に、市のホームページや広報はもちろんのこと、市内数か所で水道料金改定説明会を開催し、改定の内容を周知してまいります。
○議案第90号 気仙沼市道路占用料条例の一部を改正する条例制定について ○議案第91号 気仙沼市営住宅条例の一部を改正する条例制定について ○議案第92号 気仙沼市集落排水事業分担金条例の一部を改正する条例制定について ○議案第94号 気仙沼市ガス事業及び水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について ○議案第102号 令和２年度気仙沼市土地特別会計予算 ○議案第108
憲法の第26条にどういうことが書かれている。全ての国民は法律の定めるところにより、その能力によってひとしく教育を受ける権利を有する。教育を受ける権利です。それから教育法には、施設の管理事務もちゃんとうたっているんですね。 比べて失礼になりますけれども、大谷中学校の体育館と、今ある小・中学校の体育館を比べてみてください。ひとしく教育を受けるような施設でありますか。
10・13の水害からの復旧復興や、新庁舎建設等々の最新財政需要見通しを反映した改正版中期財政見通しを早急に策定すべきと考えますが、所見を伺います。 大綱８点、人財育成について伺います。 令和の時代に対応した改定大崎市人材育成基本方針の策定が急務と考え、見直し状況について伺います。
する条例 第10 第２０２号議案石巻市復興まちづくり情報交流館条例の一部を改正する条例 第11 第２０３号議案石巻市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 第12 第２０４号議案石巻市立学校設置条例の一部を改正する条例 第13 第２０５号議案石巻市公民館条例の一部を改正する条例 第14 第２０６号議案石巻市図書館条例
公立学校の教育職員の労働時間を１年単位で調整できる変形労働時間制を条例により実施できることとした公立の義務教育小学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律が、本年12月４日参議院本会議で可決され成立されたことは、議員もご案内のとおりだと思います。
犯罪歴のある方を雇用することは、再犯の防止につながり、安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与すると認識しておりますことから、協力雇用主に対する総合評価落札方式の加点対象につきましては、今後福祉部、それから保護司会の御意見も参考としていただきながら、総合評価制度の改正の際に、導入に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。