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1. 安曇野市議会 2014-12-08
   12月08日－02号

   
   取得元: 安曇野市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-06
   平成２６年　１２月　定例会　　　　　　　　　　平成２６年安曇野市議会１２月定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年１２月８日（月曜日）午前１０時開議第１　市政一般に対する代表質問　　　信誠会　　　　　　　　　　代表　濵　昭次議員　　　政和会　　　　　　　　　　代表　平林德子議員　　　日本共産党安曇野市議団　　代表　松澤好哲議員　　　公明党　　　　　　　　　　代表　小松芳樹議員第２　議案第９８号　安曇野市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例第３　議案第９９号　安曇野市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例第４　議案第１０１号　安曇野市本庁舎等建設審議会条例を廃止する条例第５　議案第１０２号　安曇野市児童クラブ利用者負担金条例の一部を改正する条例第６　議案第１０３号　安曇野市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例第７　議案第１０４号　安曇野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例第８　議案第１０５号　安曇野市国民健康保険条例の一部を改正する条例第９　議案第１０６号　安曇野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例第１０　議案第１０７号　安曇野市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例第１１　議案第１０８号　安曇野市地域包括支援センターの包括的支援事業を実施するために必要なものに関する基準を定める条例第１２　議案第１０９号　安曇野市豊科女性研修センター条例の一部を改正する条例第１３　議案第１１０号　安曇野市有明山林財産区管理会条例及び安曇野市穂高山林財産区管理会条例の一部を改正する条例第１４　議案第１１１号　安曇野市博物館等における美術品取得及び特別企画展開催基金条例の一部を改正する条例第１５　議案第１１２号　平成２６年度安曇野市一般会計補正予算（第４号）第１６　議案第１１３号　平成２６年度安曇野市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）第１７　議案第１１４号　平成２６年度安曇野市介護保険特別会計補正予算（第３号）第１８　議案第１１５号　平成２６年度安曇野市下水道事業特別会計補正予算（第２号）第１９　議案第１１６号　平成２６年度安曇野市水道事業会計補正予算（第１号）第２０　議案第１１８号　公の施設の指定管理者の指定について（安曇野市穂高老人保健センター）第２１　議案第１１９号　公の施設の指定管理者の指定について（豊科安曇野の里自然活用村）第２２　議案第１２０号　公の施設の指定管理者の指定について（ファインビュー室山）第２３　議案第１２１号　公の施設の指定管理者の指定について（ほりでーゆ～四季の郷及び周辺施設）第２４　議案第１２２号　公の施設の指定管理者の指定について（三郷やすらぎ空間施設）第２５　議案第１２３号　公の施設の指定管理者の指定について（三郷畜産活性化施設）第２６　議案第１２４号　公の施設の指定管理者の指定について（安曇野市三郷堆肥センター）第２７　議案第１２５号　公の施設の指定管理者の指定について（安曇野市自然体験交流センター）第２８　議案第１２６号　公の施設の指定管理者の指定について（安曇野市穂高プール）第２９　議案第１２７号　市道の廃止について第３０　議案第１２８号　市道の認定について第３１　議案第１２９号　安曇野市・松本市山林組合規約の変更について第３２　議案第１３０号　安曇野市一般職の職員の給与に関する条例及び安曇野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例第３３　議案第１３１号　安曇野市特別職の職員等の給与等に関する条例の一部を改正する条例第３４　議案第１３２号　安曇野市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例第３５　請願第５号　梓橋の新設（改修）の早期着工の請願について第３６　請願第６号　安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める請願書第３７　請願第７号　介護従事者の処遇改善を求める請願書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２５名）　　　１番　　松枝　功　　　　　　　２番　　坂内不二男　　　３番　　林　孝彦　　　　　　　４番　　井出勝正　　　５番　　一志信一郎　　　　　　６番　　宮澤豊次　　　７番　　黒岩豊彦　　　　　　　８番　　増田望三郎　　　９番　　竹内秀太郎　　　　　１０番　　藤原正三　　１１番　　中村今朝子　　　　　１２番　　山田幸与　　１３番　　平林　明　　　　　　１４番　　小林洋一郎　　１５番　　荻原勝昭　　　　　　１６番　　猪狩久美子　　１７番　　藤原陽子　　　　　　１８番　　内川集雄　　１９番　　小松芳樹　　　　　　２０番　　召田義人　　２１番　　松澤好哲　　　　　　２２番　　小林純子　　２３番　　濵　昭次　　　　　　２４番　　平林德子　　２５番　　宮下明博欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　宮澤宗弘　　　　　副市長　　　　村上広志　　教育長　　　　橋渡勝也　　　　　総務部長　　　藤松兼次　　政策部長　　　小林　弘　　　　　財政部長　　　千国充弘　　市民生活　　　　　　　　　堀内猛志　　　　　福祉部長　　　飯沼利雄　　部長　　保健医療　　　　　　　　　宮下直子　　　　　農林部長　　　山田宰久　　部長　　商工観光　　　　　　　　　　　　都市建設　　　　　　　　　曽根原悦二　　　　　　　　　　　飯森正敏　　部長　　　　　　　　　　　　　　部長　　上下水道　　　　　　　　　中野　純　　　　　教育部長　　　北條英明　　部長　　総務管理　　　　　　　　　　　　政策経営　　　　　　　　　花村　潔　　　　　　　　　　　　等々力素己　　課長　　　　　　　　　　　　　　課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　平川淳朗　　　　　次長　　　　　望月利彦　　次長補佐兼　　議事係長　　　宮澤　修－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（宮下明博）　ただいまの出席議員数は25名で、定足数に達しております。　よって、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事は、お手元の議事日程第２号により進めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政一般に対する代表質問 ○議長（宮下明博）　日程第１、市政一般に対する代表質問を行います。　本日の発言通告者は、会派、信誠会、濵　昭次議員、政和会、平林德子議員、日本共産党安曇野市議団、松澤好哲議員、公明党、小松芳樹議員、以上４会派でございます。　先例の申し合わせにより、順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △濵昭次 ○議長（宮下明博）　最初に、会派、信誠会、持ち時間は質問・答弁を含めて75分以内といたします。　濵　昭次議員。　　　　　（２３番　濵　昭次　登壇） ◆２３番（濵昭次）　おはようございます。23番、濵　昭次でございます。　本日は、会派信誠会を代表いたしまして、市長に代表質問をさせていただきますが、私ども会派信誠会は、ゆえありまして、11月１日付で再編をいたしました。その中で私は今回、会派の代表に推されまして、きょうここに立つことになった次第でございます。　私どもの基本理念といたしまして、私は会派のメンバーに、各地域の伝統文化を大切にしつつ、次世代に夢と希望をつなぐまち安曇野市構築のために、今日の発展・繁栄をリードしてきた保守政党の理念に学びながら、全市的視野に立って行動することを基本とするということを訴えまして、全構成員の賛同を得ました。　また、活動方針といたしまして、３つ提案をいたしました。議会基本条例にのっとり、会の活動に対し、常に自己点検を行い、自己責任を明確にし、市民に公表していくこと、２つ、市政に対し徹底した情報公開を求め、市民に透明度の高いものとなるように、是々非々でこれに臨む、３つといたしまして、安曇野市として早期の一体感を醸成することを念頭に置きつつ、有効な政策提言ができるように、お互いが日々研さんしていこうということを提案して、みんなに了解を得ております。　さて、本題に入る前にもう一つ、ことしの長野県下は、２月の集中豪雪に見舞われながら、また夏場には南木曽の豪雨災害、それから秋には、私も経験したことのないような信仰の山・御嶽山の爆発により、とうとい57名の命が失われ、まだ６名が行方不明という惨事、これが最後かと思ったら、11月22日、白馬村神城断層における地震が起こりまして、本当にこの１年、長野県は痛めつけられたなという思いがあるとともに、この厳しい冬の季節に向かって、日々苦労されている皆さんに、心からお見舞いを申し上げますとともに、大噴火、あるいは南木曽の豪雨災害で亡くなられた中学生に、心から御冥福を祈りながら、これからの復興に何かしらかかわれることができたら、力添えをしていきたいなという思いで、本当に涙がにじんでことを抑えることができない日々でございます。私どもは幸いにして、この地にいながら、本当に災害の少ないところで幸せだなと感じる日々でございます。　さて、前段はこのくらいにしておきまして、宮澤市政が10年という転換点を迎えた、この安曇野市の新年度の行財政運営について質問をしてまいりたいと存じます。　まず、12月に入りまして、待ちに待った本庁舎が竣工されるということでございますけれども、新たに行政が一本化される前に、もともと９カ所に分散している本庁機能を集約すること、あるいは総合支所であった部分を行き来すること、そういったことの中で、経費的な無駄があるということを行政に日々訴えてきたわけですけれども、事ここに来て、本当に本来の姿に行政がなるということにつきまして、どのくらい本当にここで経費節減が行われるものか、まずこんなことをお聞きしておきたいわけでございます。　当初ずっと市民に対し、あるいは議会に対し、１億円近いものが無駄に出ている、これを節約できるんだというお話を伺ってまいりましたし、後でお聞きしますけれども、行政の部署再編・改編まで行いまして、総合支所を支所扱いにしてきたりしているわけです。その中で明快に新年度以降、今までの無駄であったという経費がどれだけ節約されて、スタートできるのかということをお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（宮下明博）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　まず、組織体制についてでありますけれども、平成22年12月の安曇野市本庁舎等建設基本計画に基づきまして、本庁舎と総合支所の役割を明確にする中で検討を行い、平成23年の市議会12月定例会に、各委員会におきまして、新組織体制の段階的改編案をお示しし、検討を進めてまいったところであります。　新本庁舎へ移行したことにつきましては、新本庁舎での業務開始と新組織への移行が重なったということでありますけれども、市民の皆さん初め議会や行政内部において混乱が生じないようにということで、組織再編をさせていただきました。新庁舎の組織体制、１年前に前倒しさせていただいたところでありますが、本庁舎と支所の業務内容の調整等が進められまして、開庁後における業務が、スムーズに移行できるものと考えております、本年度から新組織に移行させていただいたことは、ある面では有用であったというように考えております。　財政面につきましては、かつて試算をさせていただきました、おおよそ１億円ということでございますが、就任以来、公用車の削減等に努めてまいったところでありまして、今後ともできる限りの行財政改革を進めながら、経費節減に努めてまいりたいというふうに思っております。また、本年度の決算等を参考にしながら、新年度の予算を今、組み立てているところでございますが、具体的な数値は、まだここでお示しすることはできないわけでありますけれども、予算編成方針では、分庁方式の解消によって、事務経費の徹底した削減、また既成概念にとらわれない予算編成に努めるよう、各部局に指示をしているところであります。　来年５月の連休明けには、新本庁舎での業務が開始されますので、節減合理化が可能な経費を見直して、新たに必要な経費を見積もるといった作業を進めておりますので、庁舎集約の効果があらわれる予算編成となるように心がけてまいります。　具体的には、組織が集約されることによりまして、人的経費の削減でございますが、これまで職員が会議等の移動に大分時間を要しておりましたけれども、この時間の無駄がなくなる、不要になりますので、行政サービスの向上、また市民サービスの充実に時間を向けることができるというように考えております。　また、事務的な経費の節減につきましては、職員の移動手段であった公用車の削減、先ほども申し上げました。各部局において、それぞれ配置をしておりましたコピー機等の集約という面でも、経費節減に結びつくものと考えております。　また、庁舎の管理経費につきましては、新本庁舎と現在の分庁方式による支所管理が重なる期間がありますので、本庁集約の節減効果が、すぐにあらわれるというわけにはまいりませんけれども、一定の時間をかけながら、組織体制が整い次第、対応してまいりたいというように考えております。　いずれにいたしましても、各部局からの予算要求内容を精査させていただきまして、新年度の予算編成を進める中で、節減効果など、経費の増減を明らかにしてまいりたいというふうに思いますので、もうしばらく時間をいただきたいと思います。 ○議長（宮下明博）　濵議員。 ◆２３番（濵昭次）　ただ、私ども議会といたしますれば、この新年度予算編成の中でという言い方が、これで12月定例会の機会を逃しますと、もう予算について物申せるときというのは、３月定例会で、できた予算書に対してでしかないんですよね。このことは１年前ぐらいから、私、ここの一般質問で取り上げまして、実際にはもうシミュレーションは１年前からスタートさせて、27年度の新年度予算には、それが反映されなければならないということを質問してまいりました。　そういったことで、市長に数字をということは、無理は言いませんが、所管の部長としてはどうなんでしょうか。これ我々が数字的にプラス・マイナスを把握できるのは、予算書ができてからでないとつかめないものなんですか。 ○議長（宮下明博）　財政部長。 ◎財政部長（千国充弘）　公用車の具体的な削減の内容についてお答えをいたしたいと思います。　公用車削減につきましては、合併以来、順次進めているところではあります。新本庁舎の完成にあわせまして、さらなる削減を進めたいというふうに考えております。　新年度予算編成に伴いまして、公用車につきましては、共用で使っている車両が現在ありますので、その部分について、新年度では20台の削減を予定したいと思います。新本庁舎におきまして、職員が共用する車両につきましては、これからにつきましても、利用頻度、それから老朽のぐあいによりまして、さらに削減を進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（宮下明博）　濵議員。 ◆２３番（濵昭次）　私も通告書に、例えば公用車という書き方をしましたので、公用車の回答を今、財政部長からお答えをいただいたわけなんですが、私は本当は、このことに特化されてそういう返事をいただきたいわけではないんですよね。　今、市長の答弁、あるいは財政部長の答弁において、鋭意それをもっと明快に見きわめるということですから、それはこの推移の中で、私も見守っていきたいとは思うんですが、やっぱり１つに集約されるという、これがもう合併のときにできていれば一番よかったことを、ようよう10年たってやろうとしているのが、この安曇野市なんですよね。だから、私はこのことに特別な思いを持って言っているのではなくて、当たり前に過ぎていかなければいけない過程だという捉え方で言っているということを御理解いただきたいんですよね。　それでは、新年度予算の中で、その項については、もうちょっと詳しく触れさせていただきます。　次に、法改正といいますか、総合教育会議のようなものが義務づけられまして、いろいろな条例化が必要なこともあるんでしょう。教育委員会というものの位置づけについて、私はかねがねいろいろな思いを持っておりました。ただ、そういったものの中で、市長、あるいは教育長、あるいは教育委員会との立ち位置関係が、大分変わるのかと。この中身について、私もそうそう勉強が行き届いておりませんで、このことについて、ちょっと質問をさせていただきます。　といいますのも、私も本来、教育委員会の果たすべき役割というのは、行政、あるいは政治が教育に直接不介入ということの趣旨は理解しているわけです。ただ、こういう小さい基礎自治体において、今、教育委員会に所管されている事業、こういったものが、果たして小・中学校における義務教育という部分を教育委員会が所管するということについては、本当に正しいのかという思いをずっと持っているわけなんですね。ただ、教育長も、それから学校の現場の先生を退職された多くの方が、こういった関係にかかわっているということは、悪いことではないと思うんです。ただ、小・中学校の義務教育と、それを離れて一般市民が教育の分野で、例えば社会教育だとか生涯教育だという言い方があると思うんですが、そういったものは市民生活の中にあることであって、教育委員会として特化された中で行われるべきではないというのが私の考え方ですもので、このことによって首長が、例えば事業計画は持っていても、予算は持っていないという教育委員会に対して、どれだけの位置関係をこれから構築するかということが、実に私にとっては興味のあるところなんですね。このことについて、御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（宮下明博）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　まず、来年４月から総合教育会議というようなものができるわけですが、現行制度においても、首長は予算の編成、提案、そして執行や、条例案の提出を通じて教育行政に、今、一定の役割を担っておりますけれども、首長と教育委員会が相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進していくために、総合教育会議を設置するということになりました。この会議は、首長が招集をして、会議は原則公開ということになります。構成員は首長と教育委員会ということになります。　会議における協議・調整事項については、１つに教育大綱の策定、そして２つには、教育条件整備などの重点に講ずるべき施策、それから３つ目には、児童・生徒などの生命・身体の保護等、緊急の場合に講ずるべき措置などが盛られております。　法改正に伴いまして、総合教育会議を設置することによって、首長と教育委員会が十分な意思疎通を図りながら、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、所管にかかわらず、市民サービスの向上を考え、市長部局と教育委員会が連携をとって進めていかなければならないというように考えております。　過日の信毎の社説にも載っておりましたけれども、この法改正によって、ある面では総合教育会議というものが、事実上、教委の上に位置するというようなことになりまして、人事面でも首長の権限が強化をされてくるという一方、従来、教育委員長と教育長は委員同士で選ぶルールであったのですが、法改正によって教育委員長職というものは、委員会委員長、これは廃止されて、教育長が教委の代表ということで、首長が直接任命をするような制度になります。　したがって、この辺を協調しながら扱っていかないと、教育の中立性というものが、ある面では侵されていく可能性もなきにしもあらずということで、しっかり教育委員会と連携を深めて、安曇野市のあるべき方向を探っていかなければいけないというふうに考えております。 ○議長（宮下明博）　濵議員。 ◆２３番（濵昭次）　大体概略は、私もそういう認識は持っておるんですが、今、私が例として言ったように、学校に直接かかわる、義務教育に直接かかわる部分というのは、なかなか行政から口を出したりするということは、大変だろうと私も思います。ただ、運動広場をつくるとか、普通の事業体系と一緒の、全ての市民にかかわってくるような部分というのは、市長部局がやっている事業とどこが違うんだと、私は常々言ってきたはずなんです。それを何か伏魔殿のように、教育委員会だからというこのもとに、結果としてできてきたものを、市長ですらこうだったという、こういう事業の進展の仕方というのは、おかしいではないかということを言っているわけなんです。　だから、子供たちは、学校にいる間は、確かにそういった行政不介入の中で守られていくべきものだと思うんですが、一般的に家庭に戻って市民としての立場があるということになれば、そういった部分に対する考え方というのは、教育委員会という枠を外れたほうが、私はいいということを言っているわけなんです。そのことに対して、どんなお考えを、教育委員会でも結構ですし、市長部局でも結構ですが、お考えを少しお聞きしたいです。
   ○議長（宮下明博）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　まず、私のほうから答えさせていただきますけれども、やはり濵議員のおっしゃられるとおり、教育委員会は独立だというようなことがございまして、なかなか私ども市長部局としては、予算はつけますけれども、内部まで立ち入ることができないといいますか、そんなことは感じてまいりました。特に子供を見た場合に、児童館と児童クラブといっても、やはり私は、地域の子供は地域で同じような条件の中で育てていくべきだという考えを持っておりますけれども、文科省、厚労省、それぞれ所管が違うというようなことで一貫性がなかったわけでありますが、今後、子育て支援というようなことで、福祉のほうに就学前は移して、一定の方向を出しながら、子供は子供のあり方で育てていきたいというふうに思っております。　市民の皆さん方からお聞きしているのは、児童館は保護者がいない家庭といいますか、面倒を見られない家庭があるんだけれども、おじいちゃん、おばあちゃんがいても、子供たちは仲間のところへ飛んでいってしまって、おじいちゃん、おばあちゃんは必ずしも子供の面倒を見ているというわけにはいかないような話も聞いておりますので、これらを一貫性を持ってやっていくこと、それからおっしゃられるように、特に生涯スポーツ等、あるいは施設等の面で、今、生涯学習課が担っておるわけですが、やはり市民全体にかかわる問題でありますので、これからしっかり市長部局と教育委員会、連携をとりながら、活用する皆さんが活用しやすいような、そしてわかりやすい内容にしていかなければいけないなというふうには感じております。 ○議長（宮下明博）　濵議員。 ◆２３番（濵昭次）　市長もそう感じておられるということは、ぜひ実践していただきたいんですよね。私どもとしても、これからの時代、子供は非常に大切に考えていかなければいけないわけですけれども、しかし、市の施策として教育委員会が所管するという言い方の中で、そういう枠をはめられてしまうと、実は今言ったように、何か我々には見えにくい、判断しにくいという部分が結構あるということなんですね。そういったことを、今の総合教育会議ではないですが、そういったところでコミュニケーションを密にしていただきまして、やっていただきたいと思います。　その次に行きますが、これも関係あるんですけれども、１年前倒しで本庁舎集約に併せて部署を改編して、先行的にそういったものになじもうとする姿勢を、１年間見させていただきました。そういった中で、議会のほうとしても何が関係があるかというと、もう議会の中では委員会構成なんかに、例えば総務委員会でも部署が３つある、あるいは福祉教育の中にも３つあるというようなことになったわけですけれども、こういったことを先行してやって、５月７日以降、１カ所に集約されるわけなんですね。そういったことの中で、例えば総務の政策部というものは、企画財政という中の企画の部分に当たると思うんですが、そういったものが独立したということになりますと、私どもとすれば、これだけの10万に迫ろうとする自治体がこういったものを唱えるときに、今の教育委員会もそうです、そういったものを横断的に、政策部が一応の元締め的なことですね、そういったものが横断的に発信されるというような組織体系が本当にかなうんでしょうか。そのことを少し、１年先行してやってきた中で、私が聞きたいのは、その部分なんです。　委員会としましても、議会としましても、今の部署を１日の委員会でやるというのは、これ日程的なものの変化でもいいんでしょうけれども、とにかく今の中で議会対応とすれば、私どもとしては、それに符合するような形態というものを考えたときに、これ少し議会側としても、変えていかなければいけないのではないかという思いがあるということです。いかがでしょうか。 ○議長（宮下明博）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　これそれぞれの部につきましては、本年度、前倒しというような形で実施させていただいたところでございますが、政策部の指導性等については、これまで総務部と、議員御指摘のとおり企画財政部を、総務部と政策部、財政部の３部に再編成させていただきました。再編に当たりましては、政策部は地域主権改革への対応、また自治体間の競争力の強化、そして主体的な政策立案、また財政部では、健全財政の堅持、さらに総務部は、内部統制、危機管理体制の構築等に対応していきたいということで発足いたしました。組織再編してからまだ時間が余りたってはおりませんが、政策部は市政の総合的な企画及び調整、また重要施策の調査・計画等を行う部署として、総合計画に掲げる目標達成のために、組織横断的にかかわりを持ちながら、調整等を行っているところであります。　部長職につきましては、総体的には４人減少しておりますけれども、総務部と企画財政部につきましては、御説明いたしましたとおりでございます。健康福祉部につきましては、複雑多様化する市民福祉ニーズに的確に対応していきたいということで、福祉事務所の機能を明確にさせていただき、総合計画の重点施策であります健康長寿のまちづくりを実現するために、福祉部と保健医療部に再編をさせていただいたところであります。　これまで健康福祉部は、正規職員、非常勤職員合わせまして500名を超えるという大所帯でありましたことから、職員管理の観点からも、再編によりまして、適正な規模になってきたのではないかというように考えております。　変化をする社会情勢、そして地方分権による業務量の増加等に対応するために、組織体制につきましては、これからも常に見直しを行いながら、柔軟に対応していかなければならないというように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（宮下明博）　濵議員。 ◆２３番（濵昭次）　そういったことで、そういった行政の組織改編には、議会対応も絡んでいるということを、ひとつ御認識いただきたいということですね。我々としましても、委員会構成の議員には限界がありますし、多種多様化しているというその認識は、それでそのとおりだろうとは思うんですが、それに対応するにも、議会側の対応も、それは同等でなければならないという意味で私は申し上げました。　それから、こういった中で一つ象徴的なのは、市の施設やなんかのいろいろなメンテナンスの発注に対しても、また後でお聞きするんですが、財産管理課というところが、有資格者を募って１カ所に集約をしていくと。これは安曇野市の行き方として私はいいと思うんですよね。先進地やなんかへ行っても、後で聞く項目にもかかわってくるんですが、そういったことをどんどん進めていることは現実なんです。ですから、部署を改編することによって効率化を図るということは、実に重要なことなんですが、ただ私どもは、いつも行政と対峙してやる中では、いつそういったものが変化しても、それに対応していかなければいけないという、これもまた現実だということで、この項についての質問は終わりにしたいと思います。　それから、次に新年度の予算編成について、何点かお聞きしたいと思います。　この暮れに来まして、衆議院解散によりまして、この14日が投票日となっているわけです。この中で大きな争点になりましたのが、アベノミクスの成長戦略ということで、実にそのことの中で、消費税10％の先送りということが、現実の問題として大きくありました。27年からの消費税２％増税が、社会保障の中で低年金受給者や、あるいは小規模の保育所だとかという、社会保障、子ども子育てに関する予算として計上されるべきもの、こういったものがかなわないということになったときに、今、新年度の予算編成に苦慮されている市長におきましては、まずどんな影響があって、どんな思いを持っているかということをお聞きしたいと存じます。 ○議長（宮下明博）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　消費税率の引き上げの先送りに対する影響ということでございますが、この４月の消費税率８％への引き上げによりまして、地方へ交付される地方消費税率、今まで１％でありましたものが、1.7％へ引き上げられております。　市では、この地方消費税増加分を約３億円と見込みまして、平成26年度一般会計当初予算では、12億5,000万円を計上させていただいたところであります。それで医療・介護・子育てなどの社会保障費関連予算に充当をさせていただきました。　また、今回先送りされました消費税10％への再引き上げ分につきましても、社会保障費に充てることとされておりましたので、増税分は、福祉、医療給付、障害者支援、子育て支援などの財源活用に予定していたところであります。　試算では、消費税の引き上げ延長によって、来年度、地方消費税交付金として予定しておりました15億円が、約３億円の減収となります。そのかわりの財源として、やむを得ず基金繰り入れ等が必要な状況となってくるものと思います。　一方、消費税引き上げが延長されましたことによりまして、当面の間でありますが、２％分の施設整備費等の事業費等の支出抑制が図られるわけでありますが、これにつきましては、あくまでも一時的なものでございます。今後、福祉関連予算の財源がどのようになるのか、地方財政にどのような影響を及ぼすのか、この衆議院選後の今後の国の動向等を注意していかなければならないというように考えております。 ○議長（宮下明博）　濵議員。 ◆２３番（濵昭次）　ありがとうございます。　合併特例が５年延びたということで、今、安曇野市が合併を果たして10年間経過してまいりました。こういった中で本当に、安曇野市が合併したことによる成果と、いわゆる10万都市にふさわしい、そういったものを整備したりしていくということは、自分たちが考えたとおりのスピードと規模で伸展しているかということに鑑み、26年度予算、一番過去最高だったわけですけれども、これから新たなる延長の年度に入ってくるについて、例えば旧合併特例債を活用した事業が、不調に終わったりして廃止されたりしていく。そういった中で、安曇野市のまちづくりって、これからどの規模で本当にそういったものを取り入れていっていいのかというのは、示されている実施計画なり、そういったものを見ることはできるんですが、ここへ来て新たに取り組むべきものというものは、目玉として何か27年度以降のそういったものに加味されるのでしょうか。そのことを市長にお聞きします。 ○議長（宮下明博）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　27年度については、市制施行10周年という大きな節目を迎えます。この10周年記念事業等につきましては、具体的に今進めているところでございますけれども、ある面では、また議会の皆さん方からお認めをいただきながら、市の一体感の醸成、さらには全国に安曇野を発信していきたいということで、一定の予算規模にならざるを得ないのではないかというふうに思っております。　それで、新年度予算、恐らく市税は前年並み、そして普通交付税につきましては、合併算定替によって試算した額を見込みますけれども、普通交付税の段階的な減額を見据えた対応を進めていかなければならないというように考えております。　一方、歳出の面では、保護費であるとか医療費といった扶助費の増加が、今後とも見込まれます。介護保険会計の繰り出しの増加というようなものも、避けられない状況にございます。工事関係についても、新庁舎関連の予算がなくなるものの、残念ながらといいますか、「しゃくなげの湯」であるとか、あるいはアルプス保育園等は、不落が続いておりますので、また三郷児童館、こういった事業も、やはり具体的に進めていかなければならない。27年度以降に送られることになりましたけれども、計画より増加傾向にならざるを得ないのではないかという状況がございます。　さらに、穂高の支所、あるいは三郷の支所を初め市民ホールの建設等、計画的に進めていかなければいけないわけですが、引き続き労務単価や建設資材等の高騰が見込まれますので、適正な積算を行って、内容、規模などについても慎重に判断をしながら、十分な検討を加えてまいりたいというように考えております。　いずれにいたしましても、御指摘のとおり合併特例債、５年間延長になりましたことによりまして、年間における事業や償還額も平準化されてまいりました。スケジュール的に対象事業に含めることができなかった事業も、対象にすることができるようになりました。それで、合併特例債の発行予定額336億円余ということになっております。　いずれにいたしましても、掲げる田園産業都市構想に基づきまして、これからも健全財政を図っていきたいというように思っておりますが、合併特例債を活用しました地域振興基金を財源に予算化をしまして、今後とも協働のまちづくりの実現に向け、取り組みを強化してまいりたいというように考えております。 ○議長（宮下明博）　濵議員。 ◆２３番（濵昭次）　つまり私の言いたかったことは、本来、地域審議会等がかかわって、10年という歳月をかけてここまでやってきたこと、それと延長されたことによって、プラスとして、安曇野市がまちづくりのために、言ってみれば借金を重ねてもやろうとしていること、これがラップしてしまって、実は本来やろうとしたことに、手が届かないというようなことはないのですかということを今お聞きしたかったということです。　　　　　（発言する声あり） ◆２３番（濵昭次）　そうですね。今ちょっと部外から声が聞こえましたけれども、そういったものを何らかの形で取り込もうという姿勢を、ここにうたい込むことができていくかということが、実は一番引き出したいことなんです。何か市長、答弁ありますか。 ○議長（宮下明博）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　例えば一番悩んだといいますか、迷った点は、庁舎建設だけでも10年かかっています。やはり10万人にふさわしい施設、市民ホール的なものも、できれば建設をしたいという思いはございます。ただ、それには、設計の内容であるとか、市民への説明会であるとか、場所の問題であるとか、規模も含めて、財政面も含めて、特例債が使えるときが、私としては一番チャンスだという思いはございますけれども、市民合意をどう得るか、そして場所の選定から、将来負担を考えた場合に、やむを得ずといいますか、今ある施設を15年、20年、改造して、市民の皆さん方には御不便をおかけしますが、我慢をしていただかなければいけないということで、先送りをせざるを得ない、こんな状況でございます。　それから、スポーツ振興等についても、今検討をしていただいておりますが、10万人都市に果たしてふさわしい施設なのか、また大きな大会を呼べる施設なのか、ある面では、まだまだ未整備な状況であるというように考えておりますけれども、これとても、なかなか一市でどこまで持つことができるか。できれば松本市等の施設を使わせていただいて、広く広域的な取り組みというようなものも、将来的には考えていかざるを得ないのではないかなと、そんな思いもございまして、御期待に応えられるようなところまで必ずしも行っていない。これからは、市民の皆さん方の要望はいろいろ出てこようかと思いますが、ある面ではお互いに痛みを伴うといいますか、我慢をせざるを得ないところは我慢をしていただいて、そして有効に今ある施設を活用するということも、考えていかざるを得ない、そんな財政状況になっていくのではないかなというふうに思っております。　いずれにしても、後年度負担、なるべく抑えて、そして未来を担う子供たちに、余り負担をかけないような体制づくりというものは、私ども地方自治体のみならず、国も含めて財政問題、考えていかなければいけない時代に入っているのではないかなというふうに捉えております。 ○議長（宮下明博）　濵議員。 ◆２３番（濵昭次）　思いはよくわかります。しかし、私としてみますと、合併して10万都市をつくりましょうと言った意思からしますと、まだ10年たって地域に個別の、優先順位をつけたような事業は、完結していないんですよね。全市的に物を考えるときに、まず文化的な施設、あるいは歴史的な施設、それからスポーツ施設、この３本の柱というのは、どうしたってついてくる問題だと思うんですよね。このことについて、ではスポーツについては、どれだけの施設が必要かということを検討する会議ができた、あるいは郷土博物館みたいなものも、全市的な博物館ということが論じられております。ただ、市民ホール的なものについては、何か私にしてみれば、だまされたような、何かでお茶を濁されたようなという気がするんですよね。そういったことは市民全体の意思として、これからすぐそういう意識調査なりをしてもらえばいいことであって、ここで言おうとは思いませんが、本当に苦しみというのは、実際これから質問する中に、合併したがために、重複して持っている施設やなんかを、統廃合したり集約して再利用をかけていかなければいけないという時代に、まだ数をつくろうとしているんですよ、安曇野市って。そのことって相反しているんですよね。だから、いわゆる地域審議会みたいな、10年間の設置が定められたものから解放されて、これから安曇野市、10万都市を未来永劫栄えるための都市をつくっていくのに、どうすべきかということを論ずるのに、そういう骨になるものの柱として、こうだというものをうたっていただかないと、それは市民がこれでいいと言う前に、もう何か諦めてしまうような雰囲気すら私は感じるんですよ。　これからの時代って、やっぱりスピードを持ってそういうことに対応していかないと、ますます、これからでは何を統廃合してしまうんだということになったら、議論は恐らくできなくなっていってしまうのではないかという心配すらあるんですよね。今、勇気を持って１つ、２つ、３つというように同じような目的のものをつくるのは、もうやめようぜと。しかし、これから、あったものすら、こうやって削って、潰して、市の資産に変えていかなければいけないというようなことまで起きてくる時代なのに、まだ合併の一体感をつくれずにいるということが、もどかしいといいますか、余り言っても仕方がありませんので、この項については、またの機会に譲りたいと思います。　時間も押してきましたので、次の３番目の項目に質問を移したいと存じます。　主要施策及び実施計画についての中で、まず一番気になっておりますのは、安曇野市が24年制定をいたしました土地利用制度の見直しをかけるということをお聞きしておりまして、このことについてお聞きしたいと思います。　私は６つのカテゴリーに分けた安曇野市の土地利用に関する区分けですね、そういったものの細部にわたって聞こうと思って、この質問を通告したのではありません。つまり安曇野市がこれから土地利用を有効にしていく上で、安曇野市には何が必要で、何が要らないか、こういうことの考え方の基本に、何を置いているかということを聞きたいということです。　例えば、この前、市長がおっしゃっておりましたように、安曇野のブランドリンゴは、大田市場へ行って10万円の値がついたと。このリンゴ農家は、絶対、安曇野市には必要なんですよね。それから、安全でおいしい米どころでもあるということからしても、稲作、絶対必要なんですよね。　そういったもののほかに、安曇野市の産業構造という中で、工業だとかそういった企業ですね、こういったものが、大企業に支えられてここまで来たというものが、大企業がシフトすることによって、あっという間に崩れ去るという苦い経験をしたわけです。そういった構造上で、企業というものはもっと安定的に、こういうふうに安曇野市の中に誘致できなければいけないという、そういう基本的な流れを、この土地利用制度の見直しに鑑みて、どういう考えを持っているかということをお聞きするところです。よろしくお願いします。 ○議長（宮下明博）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　土地利用制度について、何を主眼にしてということでございますけれども、御案内のとおり将来の都市像、「北アルプスに育まれ　共に響き合う　田園産業都市」ということで、第１次安曇野市総合計画後期基本計画を策定いたしたところであります。　この将来都市像につきましては、「こころ輝く　田園都市　安曇野」ということでありましたけれども、やはりお互いに助け合い、響き合いながら、田園風景、自然を守っていくには、産業振興がなければいけない。そして、雇用の場の確保と自主財源を確保していかなければいけないという思いから、議会でも議決をいただいたところであります。　それで、総合計画の個別計画といたしましては、各部局において、農業、工業、観光など、それぞれ各分野にわたる基本計画やビジョンなどを策定しまして、総合計画の具現化に取り組んでいるところであります。　その中の１つとして、都市計画に関しましては、安曇野市都市計画マスタープランを策定させていただきまして、このマスタープランに基づいて、土地利用基本計画を策定し、市の将来都市像の実現に取り組んでいるところでございます。この土地利用計画を具体的に進めるための道具の一つが、安曇野市の適正な土地利用に関する条例ということになります。　したがって、この条例が市のビジョンの具現化に有効に機能しているのかどうかという検証を、現在行っております。この検証によりまして、ビジョン実現のための課題などを検討しまして、必要に応じて安曇野市都市計画マスタープランや土地利用基本計画の見直しを行うとともに、条例の改定などを行ってまいりたいというように考えております。　将来ビジョンへの対応の一つとして、私は安曇野インターの東の地域の土地利用ということについて考えていかなければいけないというように思います。市の都市計画マスタープランでは、市内の交通網の拠点地域として、将来のまちの発展につながるように、開発事業の目的や必要性、周辺の土地利用との関係を明確にしながら、土地利用の調整を図る区域と位置づけております。議員御案内のとおり、この地域は一団の農地となっておりまして、ある面では開発のハードルが高い地域であります。かつて豊科町時代から議会でも話題になり、地域の皆さん方の開発要望の強いところでありまして、一団の農地となっておりまして、現在、農業系、工業系、商業系、住居系、サービス業系など、さまざまな土地利用について、法的な規制や過去の検討の経緯、他の事例などを踏まえまして、課題を整理させていただいているところであります。今後、当該地区の土地利用の可能性を探ってまいりたい、そして有効に活用していかなければいけないというように考えているところであります。　いずれにいたしましても、先ほど申し上げました市の将来像に向かって、これから土地利用制度の検証に取り組んでまいりたいということでありますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（宮下明博）　濵議員。 ◆２３番（濵昭次）　ぜひ市長、強いリーダーシップを発揮していただいて、安曇野市に若い女性や若い子たちが、住んでよかったと本当に皆さんでそう思っているわけですから、それが実現されるような具体的な施策を、どうしてもやってほしい。もうとにかく計画倒れでは、これは何もなりません。ぜひそのことをお願いしたいと思います。　それから、今言ったように、安曇野市というまちをよく考えてみたときに、もうこういったものは、多分このまちには来ないだろうというものも、実はあるんですよね。そういったものは何かというと、やっぱりオフィス産業だとか、そういったものは自然負荷もなくていいんだけれども、実際にはそういうことは難しいだろうと。ただ、一次産業的な、さっき言ったようなリンゴだとか稲作だとかワサビだとか、そういったものと、工業生産的につくる企業のバランス、そういったものを、どういうふうに加味していくかということが、最大のこれからの懸案事項で、ここが実に難しいし、悩ましいということは、誰でもわかっているんです。ただ、こういうことを深く掘り下げていくと、いわゆる人口減少問題に行き当たってしまって、いわゆる地域・地方再生ということで、今、国の政治も争点にしてやっていただいていますので、そういったことは単独の自治体では到底できないことだろうとは思うんですが、そういったことを、やっぱり安曇野市は見失ってはいけない。とにかくこれだけのまちをつくったということ、全国に発信しているということは、毎回、私は言いますけれども、本当にこれだけの新設合併を果たしたというところは、全国見たってないんですから、その中で、安曇野って本当にブランド化されて、名前だけは本当に高い位置をいただいているわけですから、それに応えていかなければいけないということなんですよね。そのことを切にお願いしまして、次に移ります。　都市交流についてでありますが、安曇野市も姉妹提携したり、友好都市提携をしたりして、私どもも議員であるがゆえに、方々に派遣をさせていただいたり、視察に赴いておるところでございます。しかし、いろいろな場面で見てみますと、何かいろいろな場面で温度差を感じる。これは私だけではないと思うんですが。　例えば10万人都市が福岡のような100万人都市にラブコールをいただいても、何か気おくれしてしまうような、あるいはそういったところと大きく交流を果たしていくには、大分経費的なことも加味していかなければいけないのかなというような、その懸念もあるでしょうし、あるいは行政マンの皆さんにとりましても、そういったところとの交流については、何か尻込みしてしまうというような場面もあるのかもしれない。だけれども、私は常に身の丈にあった、そういったもので、つき合い方はあると思うんです。　それから、今、全国的な交流事業に一つの提言をしたというのは、2011年３・11、これが武蔵野サミットの中にある遠野市さんやなんかが、後方支援という制度、このことについて、実に重要な働きをしたという評価をいただいて、自分たちの環境と違ったところと友好提携を結ぶということの意義の大きさ、こういったものが提唱されたわけですよね。実証されたということで。旧豊科町であったために、新潟地震の際には、ここからも武蔵野市さんにかわって飛んでいったという実績は、私も存じ上げております。　そういったことの中で、この安曇野市にラブコールを送ってくださる他の自治体というのは、結構あると。そういう中で、合併の式典なんかにも招待されるケースもありますし、こういったものを迎え入れる姿勢というものを、安曇野市は、たまたま旧町村でやっていたことを引き継いだというような部分が大きいわけですけれども、これに統一感を私が感じないということなんです。こういったものを、まずどういうふうに考えているかということで、市長にお聞きします。 ○議長（宮下明博）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　私も、濵議員おっしゃいますように、旧町村の交流をそのまま引き継いだということもございまして、旧町村ごとの交流が主体でありました。これを全市的なものに広げていきたいということで、民間交流をぜひもっともっと促進をする中から、全市的なものに持っていければいいなということで、それぞれの旧支所の皆さんや担当のほうにはお願いをしてきたところでございます。　いずれにいたしましても、友好都市のイベント等には、本市といたしましても、積極的に今まで参加をしてまいりましたけれども、先ほど言いましたように、もっと幅広く、旧５町村の枠を超えた交流の促進というものを、これからも推進していく必要があろうかというようには捉えております。　特に本年度におきましては、議員の皆さん方も御参加をいただきましたけれども、旧穂高町、それから江戸川区との友好都市の盟約締結40周年というような大きな節目の中で、８月には多くの市会議員の皆さん方と一緒に、江戸川区において開催された式典に出席をさせていただきました。多田区長初め江戸川区の心こもったおもてなしをいただいたところでございまして、安曇野市で少しあんなことができるかなという心配もしながら、感銘を受けたところであります。それから、話に出ました千葉県の東金市、これも民間交流ということで、旧堀金村が小田多井の皆さんを中心に何十年も進められてきましたけれども、今この交流が全市的に広がりつつありますし、また60周年記念式典には、副市長、それから濵総務委員長も出席いただいて、それぞれ歓待を受けたというような報告もいただいておりますが、それぞれの友好都市を訪問しますと、人口規模等に関係なく、おもてなしをしていただいているということでありまして、私どもの市としても、失礼のないような体制というものが、これから求められているというように思いますし、またこの交流によって、安曇野を全国に発信しながら、再び三度とこの地を訪れていただければという思いもございます。観光振興等に積極的に結びつけていくこと、さらには安曇野の、先ほど来御指摘のございました農産物等を都会の消費者に評価されて、大いに農業振興等にも結びつけられることを期待いたしているところでございます。いろいろと見習うことがございますので、交流担当の職員には、常々レベルアップを促してきたというところでございます。　先ほども申し上げさせていただきました、来年度27年度は市制施行10周年という大きな節目を迎える年であります。記念祝賀式典、10月４日の日曜日に、会場は穂高会館を予定させていただいて、現在準備を進めておりますが、詳細な事業計画等については、今検討段階でございまして、骨子といたしましては、式典前日の10月３日の土曜日には、友好都市の理事者の皆さんや議会議長、そして教育長等をお招きして、交流の場を設けたいというように考えております。友好都市の理事者の皆さん方には、イベント等で本市に御来場いただいておりますけれども、本市の友好都市全ての自治体の皆さん方にお声がけをさせていただきまして、一堂に会する機会を持ちたいと。こういった機会は今までになかったことでありますので、10周年記念の特別事業として、ぜひ成功をさせていきたいというように考えております。それで、友好都市訪問時の経験を活かしながら、市の食・体験に重点を置いたおもてなしを計画するように、関係職員には指示をさせていただきました。また、これら交流を通じて、さらに民間交流が深まって、多くの市民の皆さん方が友好都市に出向いていただいて、いろいろ学んだり、また安曇野にも訪れていただきたいというように考えておりまして、次年度当初予算編成のための具体的な事業費、まだ未定でございますけれども、関係予算につきましては、議会の皆さん方からも御理解と御協力をいただきたいということで、これからも積極的に友好都市の交流を促進してまいりたいというように考えております。 ○議長（宮下明博）　濵議員。 ◆２３番（濵昭次）　時間が大分押してきましたので、ちょっとピッチを上げていきたいと思います。　友好都市や姉妹都市の関係については、私なんか今、会派でも話をしているんですが、議員になって、そういったところを議会全体が訪問したこともない。これでいいのかと。そんなようなことで、鋭意、江戸川にしても、これからの東金市さんにしても、会派としても、そういうところに顔を出させてもらって、少しでも交流の輪が深まるような努力をしているということが現実でございます。ですから、オファーがあったところで言えば、海外なんていうのは難しいんですけれども、そういったところにいち早く、基本的な安曇野市の姿勢というものを、しっかり打ち出していただきたいと、こう思うんです。多少そういうことについては、経費的なことでもお金がかかるんでしょうね。でも、そういったこと、いわゆる市民交流が、これからの安曇野市にとって、どれだけのコストパフォーマンスになるかというような判断は、その場面ではできないんですよね。営々と継続されるものは、それは確かにプラスがあるから続くわけであって、そういったものをぜひ育てていただきたいと思うんですよね。特に子供たちを中心とした交流が太くなればなるほど、私はこのまちの将来にとっては、いいのではないかと思います。　次に行きますが、次は答弁は結構なんですが、今回、きのうもですけれども、松本山雅がＪ１昇格を果たしまして、凱旋パレードから報告会がありました。そういった中で私が、これはあすからの一般質問で、同僚議員が詳細にわたって質問する約束になっていますので、私は深くは問いませんけれども、市の姿勢として、いわゆるホームタウン化されたところが４自治体あるにしても、安曇野市がスポット的にこれからおつき合いしていくということでは、済まないような気がするんです。ですから、そういったことに対する、いわゆるプロスポーツと行政のかかわりというものは、どういうふうにあることがいいかというのは、私自身にもわかりません。それからどんな効果をこの安曇野市にもたらしてくれるかも、これからの課題だと思っております。ただ、受け皿として、お金を出せばいいという関係は、これは長続きしないでしょうし、私どもはそういったことを支援するつもりはありません。ですから、深く松本広域という考え方が、ここで当てはまるかどうかわかりませんが、そういったものの中で支援していく安曇野市の姿勢というものを、おいおい後日の同僚議員の一般質問の中で答弁いただければと私は思います。　さて次に、安曇野市の公共施設白書というものを、私ども25年に分厚いものでいただきました。こういった中で、２期目だった同僚議員が、どうしていくんだということを、早く安曇野市としては、まとめていくべきではないかということからスタートしております。そういった中で、先ほども申し上げましたとおり、10年を経過して、この安曇野市がまだまだ合併で持ち込んだものやなんかに整理がつかずに、まだつくっていかなければいけないものを抱えている中で、整理してみたら、５地域が一緒になったものだから、ラップしているものが最大でいけば５カ所もあるというようなものを、これからどうしていくかということを、もう既に考えていて、実施していなければバランスがとれないでしょうというのが、今回ここで言っている理由なんです。　それで、私ども先進地の視察に委員会でも行かせていただきまして、そういった中で、全国の自治体が、まだまだこのことに苦慮されているようです。ですから、今取り組んでおられるという会議、こういったもの、庁内にある会議と有識者を交えた会議のあり方について、そのことだけについて、少し御説明・御答弁をいただきたいと思います。　基本方針をいただいております。この中で庁内のメンバーと、あるいはその道の専門家の出してくれる面、こういったものについて、先ほど申し上げましたとおり、財産管理課がプロの集団として、こういったもののこれからの統廃合に、保守・メンテナンスにどういうお金をかけて、これを有効利用していくかというこの問題は、実に安曇野市の財政に大きくかかわってくる問題です。それは社会インフラが、例えば橋梁の問題ですね、これはもう何しろ手を打たなければだめなんだというものまで含めると、大変な金額をこれから充てていかなければ成り立たない部分なんですよね。新たに合併特例債やいろいろなお金を使って、新たにつくるものもつくらなければいけないという中で、もう既にこのことに取り組んでいかなければ、立ち行かないというところに来ているのでないかと私は思っております。このことについて、若干答弁があればお願いしたいと思います。時間があと10分ですので、答弁のほうよろしくお願いします。 ○議長（宮下明博）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　公共施設白書についてでありますけれども、白書を作成したことによりまして、各施設の現状・課題、そして少子高齢化・人口減少時代の中で、今後、現在の公共施設を同規模で持ち続けるということは、私は困難であるというふうに考えておりまして、規模、数とも縮減について検討を行っていく必要があるというように捉えております。それで、この公共施設再配置計画を策定させていただきまして、平成26年３月に、庁内調整チームによって、公共施設再配置基本計画の基本方針を作成させていただきました。　議員御指摘のとおり、本年度、有識者によります公共施設評価専門委員会を設置させていただいて、この方針についての評価の検証を、今していただいているところでございます。４回の委員会を開催しまして、基本方針の内容の答申について、今まとまりつつある状況というような報告を受けております。　これまで安曇野市では、建物に関する再配置計画を進めてまいりましたけれども、今後は建物だけでなくして、道路、橋梁、そして上下水道のインフラも含めた計画を進めていかなければならないというように考えております。　それで、市が抱えております現状と課題を踏まえまして、その数、規模とも、資産の縮減をしていかざるを得ない、こういう状況の中で、答申をいただいた後に、この答申内容を十分に尊重して、参考にさせていただきながら、本年度中には方針を決定していく予定でございます。 ○議長（宮下明博）　濵議員。 ◆２３番（濵昭次）　そこで、私が一番気になるのは、ここに庁内の委員会、あるいは専門家の委員会がありましても、それは実際に実務としてやっていくときには、私がここの通告書にもうたいましたように、それぞれの道のベテラン、いわゆるキャリアを積んだ皆さんの知恵が絶対に要るんです。この計画を立てる段階までと、いざ実務になったときに何が違うかというと、そこなんですね。ここに書きましたとおり、入札においても、何がといったときに、そういう道で何十年というキャリアを積んでこられた皆さんの知恵や知識が有効に機能する、こういうことを繰り返しやっていくのが、私ども今回、視察にも行かせてもらいましたが、岡山県の倉敷市みたいなところのＦＭ－ファシリティマネジメントということで、いかにお金をかけて有効にこれをして、どれだけの資産価値があるかを全部上乗せしていって、こういったものを反映させていくと。そういった形の中で、私が最後に言いたいのは、市の財政が、公会計が企業会計的なものに転換できないかということにつながっていく。その中で行政が一番このことに手がつけられない原因というのは、いわゆるストックと言われている部分、これをおもてに出すことによって、市の実際に表に出る数字が極端に変わってしまうという、これはどうしても拭えない。今の交付税措置による地方の財政が営まれているうちは、なかなかこれができないし、これを黒字だと言えるのは、恐らく東京都だとか、ああいう大都市に限られてしまうのではないかというのは私もわかっています。しかし、実際そこに移行するというのは、同僚議員もいろいろと一般質問の項目で通告していますのでやめますが、健全化判断比率だって要らなくなるわけなんですね。これだって単記簿による、自分たちの収入というものを、固定的に扱いながら出すからこういう数字になるわけであって、本当の意味の企業会計に移行するということになれば、全ての持っている資産価値がじかにあって、今の時代に合ったものでどういう評価をするかということに基づいて、決算書というものは全部がつくられるということになりますもので、それは大変な問題はあろうかと思います。　ぜひそういったことで、安曇野市の公共施設の見直しについては、そういったことを頭に置いていただいて、そういう各、例えば建築、あるいは電気設備、そういったもののプロ、あるいは土木のプロ、そういったもののＯＢを、アドバイザー契約ならアドバイザーでも結びながら、財産管理課がそれに当たるプロの集団と言えるような組織づくりをしていただいて、これに一刻も早く取り組んでいただきたいと思うんです。　それから、時間がありませんので次に行きますが、合併10周年関連事業について、私には言いたいことが二、三あります。これについては、10周年というのは、確かに象徴的な一つの区切りであろうということは私も感じます。だけれども、一つの通過点であるという言い方も、また言えるわけでございまして、本当にここまでの10年間の道のりが、みんなが期待したような10年間であったかという検証が、まず私は要ると思うんです。　それから、合併合意によるということに基づいて、協議事項としてまだ残っている部分、これはもう10年の節目に対して、必ずやり遂げるんだというふうになっているのかということが、実に気になってお伺いしましたら、まだ17項目ぐらいあるというお話でした。　それで、その中に、私がいつも言ってきましたように、10周年記念でここにいただいた、皆さんから出されたものに何とか応えたいということで、10周年記念事業委員会、これは存じ上げております。しかし、例えば学校のどんちょうに、まだ旧堀金村だとかそういった名称が残っている部分というのは、やろうと思えば、こういうのはできたことなんですよね。それから利用料や使用料だとかのこういった統一、それから市の施設を公平に使えるような予約システム、こういったものというのは、10周年を機会に全て清算できましたというように、私はしてほしかったということなんです。　特にケヤキの木、市の木としてうたわれたケヤキの木に私はこだわっておりますが、例えば並木にケヤキを植えろというのは、今の安曇野市の現状ではとても無理だし、そういったことを言っているわけではないんです。ただ、５つの町村が象徴的に合併した中に、いやこの地区でもケヤキをこうやっていたわってきた、こうやってなじんできたというものを、何とか考えるプロジェクトをつくってもいいのではないかということを、私は訴えてまいりました。そうすることによって、安曇野市の市の木というのはケヤキですよと、市民がどこへ行っても声高らかに言えるというようなことがないと、例えば東京はイチョウだとか、それから神戸へ行ってもイチョウがあります。そういったものに対して、ギンナンが何とかだと言われても、イチョウの木をみんなはその地域の木だと、絶対あれは認めているんですよ。だけれども、ギンナンのにおいというのは強烈であって、そういったものはなかなか受け入れがたいという人でも、いざとなれば、これは東京都の木なんだとかという、そういう象徴的なものにみんなは、答えがそこにたどり着くんです。そういったものを、やっぱり育てていくということが、私は必要じゃないかと。　通告をいたしまして、答弁を御用意いただいた関係の方もいるかと思うんですが、なかなか私の質問の仕方がうまくなくてかないません。私の質問はこのくらいにしたいんですが、今週はうれしいこともといいますか、とにかくはやぶさ２号が打ち上げられたということと、きょうですか、ストックホルムにおいてノーベル物理学賞をいただいたお三方が、これから記念講演をしたりされます。今、全世界でＬＥＤがともって、安曇野の里、あるいはあの国営公園、こういった中にも日本人のすぐれたものが営々と世界に発信されるということは、本当に我々日本人の誇りではないかと私は思います。その中にあって、安曇野市の市民である誇りを、私は議会を通じて全国に発信できたらと思っている次第です。会派のみんなと頑張ってまいります。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △平林德子 ○議長（宮下明博）　次に、会派、政和会、持ち時間は質問、答弁を含めて60分以内といたします。　平林德子議員。　　　　　（２４番　平林德子　登壇） ◆２４番（平林德子）　24番、平林德子でございます。政和会を代表して質問をいたします。　政和会は、昨年11月結成以来、安曇野市民憲章を基本としたまちづくりへの政策立案及び提言、そして透明性を確保し、公平・公正かつ民主的で市民に開かれた議会を目指すこと、また議会基本条例を推進し、市民から信頼される議会を目指すことを会派の理念として活動してまいりました。今後もこの理念のもとに、議会の活性化を、そして市民の皆様方の福祉の向上と安曇野市のさらなる発展のために、一生懸命力を尽くしてまいりたいと考えております。　12月になりまして、今年度を振り返ってみますと、ことし２月の２週間にわたる豪雪、市民の皆様方も大変な被害を受けましたし、また特に農業用のパイプハウスとかは、大変な被害でございました。またその後、７月に南木曽の豪雨災害、中学生の尊い命が失われたところでございます。それから９月27には、木曽の御嶽山の大噴火がございまして、戦後最悪の結果となりました。大勢の犠牲者が出ましたし、いまだに行方不明の方もいらっしゃいます。ここで無事にことしが越年できればなというふうに考えたところですが、また11月22日には、長野県北部地震ということで、すぐお隣の大町市、また白馬村、小谷村、また長野市というようなところで被害が出まして、安曇野市も、水道関係が応援に行ったというお話を聞いているところでございます。亡くなられた方の御冥福をお祈りすると同時に、被害を受けられた方にお見舞いを申し上げ、また一日も早い復旧・復興を願うところでございます。　その反面、またうれしいニュースもございました。安曇野市在住の樋口政幸選手が、つい先ごろ行われました仁川2014アジアパラ競技大会におきまして、5,000メートルで銅メダルを、そして800メートルと1,500メートルで入賞という輝かしい成績を残してくれました。　また、私どもがホームタウンになっております松本山雅も、Ｊ２参戦３年目、最速だそうでございますが、Ｊ１昇格という輝かしい記録も残してくれました。この後、ぜひ御活躍をしてほしいと祈るところでございます。　それでは、市長に人口減少社会にどう対応していくのかということでお伺いをいたします。　国立社会保障・人口問題研究所は、2060年、人口３割減の8,670万人になるという将来推計を公表いたしました。また、日本創成会議が試算した安曇野市の人口は、これはことしの５月８日に発表されたものでございますが、2010年９万6,479人が、2040年には７万7,155人になるであろうということでございまして、特に20から39歳の女性が37.6％減になるということでございます。これと同時に、生産人口減、また独居の高齢者の世帯がふえるというようなことで、いろいろな課題があるわけでございます。　まず、市長にどのようにこういうことを認識していらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（宮下明博）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　人口減少時代に対する対応ということでございますけれども、市といたしましても、何とか人口減少・少子高齢化時代に備えたいということでありまして、交流人口の拡大、さらには、今までも申し上げてまいりましたけれども、産業振興による雇用の場の確保といったものが、大変重要な課題であるというのは認識をいたしております。　そういった中で、地域経済の波及効果を高める上でも、産業に対する、特に観光振興に対する課題について、果敢に取り組んでいかなければならないというように考えております。 ○議長（宮下明博）　平林議員。 ◆２４番（平林德子）　今、市長もちょっとお話しになりましたけれども、やはり人口減少時代を考えていくときに、交流人口の拡大というのは、非常に大切な要素であろうというふうに考えております。　特にこの３点、まず観光客の誘致についてということでお伺いしたいと思います。　北陸方面、リピーター、外国人観光客ということでお伺いしたいわけですが、まず北陸方面は、御承知のとおり来年３月14日に、北陸新幹線が金沢延伸になるということでございまして、こちらのほうの観光客をどう取り込んでいくのかというのが、１つ課題であろうと思います。　また、リピーターに関しましては、安曇野市はリピーター率が高いということは聞いているわけでございますが、何回も来ていただける、それから新しい方にも来ていただけるということが大事だと思います。それで、特に昨年から行われております「新そばと食の感謝祭」、これは昨年３万人であったものが、今年度４万人ということで、30％以上の伸びを示しております。それから松本山雅のＪ１昇格の関係で、サポーターの皆さんもおいでではないかというふうに思いますが、こういうことも含めてお伺いをしたいと思います。　それから、特に外国人観光客についてお伺いしたいと思います。　外国人旅行客は、１月から10月までに1,100万9,000人ということで、これも史上最速1,000万人を突破したということでございます。また９月には、免税品の対象が食料品、特に日本の食料品は、東南アジアにおきましては安全であると。特に中国あたりからの観光客にとりましては、安全ということで、大変人気が高いというふうにお聞きするわけですけれども、食料品、また化粧品等にも広がったわけでございます。　そしてまた、アメリカのトリップアドバイザーがまとめた日本の観光都市ランキングによりますと、４位に白馬村、それから松本市が７位、長野市が10位ということで、この長野県内、本当に私どもよく知っているところが大変上位に食い込んでいるということで、世界の注目が、この長野県に集まっているのではないかというふうに考えております。　そして、羽田空港の国際線発着枠の拡大、あるいは松本空港も海外からのチャーター便が発着しているということもございます。　外国人が使うお金を置きかえると、人口減少の分に匹敵するということは、大きいというふうに考えるわけでございます。交通機関、複数言語の案内標示、また通訳等々の関連はあろうと思いますけれども、以上についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（宮下明博）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　まず、交流人口を拡大するために、北陸方面からの観光客の誘致、これは来年の３月14日に長野駅から金沢駅間の開業が決定されまして、北陸新幹線の金沢延伸を見据えて、平成24年から県とＪＲがタイアップをしました、金沢駅における信州キャンペーンが実施されております。　また、市及び市の観光協会においても、積極的に参加しまして、山の恵みの地と海の恵みの地が一つになる時代を迎えるに当たりまして、リンゴの配布などを行って、安曇野も積極的に観光ＰＲを展開してまいりました。また、中信地区の各自治体や観光協会などとの広域観光連携によりまして、魅力ある旅行商品の造成にも取り組んでおります。　市におきましては、例えば黒部アルペンルートを観光基点とする観光振興事業、並びに上高地を観光基点とする観光振興事業の２つの連絡協議会に参加しまして、観光協会が主体的に魅力ある観光素材づくりや、着地型観光商品の造成に取り組んでおるところであります。　特に立山黒部アルペンルートを観光基点とする観光振興事業では、安曇野市周遊バスと信州大町くるりん号、白馬・小谷のアルペンライナーの地域間周遊バスの接続を行いまして、小谷村から安曇野市までのバスによる周遊を確保いたしました。　また、そのほかにＪＲ東日本が運行するリゾートビューふるさとにつきましても、一昨年からＪＲに働きかけを行い、明科駅におけるドア開放と乗降が、本年度から可能となりました。これに伴いまして、リゾートビューふるさとに接続をする周遊バスの明科駅便も、新幹線延伸を視野に入れまして、観光客誘致の一つとして開始しているところであります。　また、篠ノ井線の利用促進を図るために、11月12日に設立いたしました篠ノ井線松本地域活性化協議会におきましても、安曇野市を含めた周辺８市村の観光情報の発信を、北陸圏等で連携をして行ってまいります。　また、続きまして、リピーターの受け入れについてでございます。　ことしの夏、実施いたしました市観光アンケート調査によりますと、宿泊及び日帰りともおおむね70％で、高いリピーター率となっております。また、安曇野市へまた来たいと回答をされた方は、前年より４％増の85％、知人や友人に紹介をしたいと回答された方は、２％増の79％でありましたが、滞在中の総合満足度は、前年と同じ72％にとどまりましたことから、観光事業者や市民によるおもてなしによって、個別の満足度をさらに高め、リピーター率の向上を図ってまいりたいというように考えております。　また、安曇野市の食の魅力を発信する取り組みといたしましては、さきに開催いたしました、議員御指摘の「新そばと食の感謝祭」、４万人の来場をいただいたところであります。新そばの提供や地元産の野菜・果物の販売など、さまざまなイベントを実施したところでありますが、さらなる来場者の拡大が見込まれる、このようなイベントにつきましては、リピーターの獲得が有効でありまして、交流人口の拡大に生かしてまいりたいというように考えております。　また、松本山雅Ｊ１昇格に伴うアウエーサポーターの観光への取り組みにつきまして、Ｊ２の試合は基本的に日曜日でありましたけれども、Ｊ１の試合は、土曜日の実施ということになりますので、特に宿泊事業者との取り組み・連携、大きな可能性があると認識をいたしております。　また、外国人旅行者についてでございますが、日本政府観光局の発表によりますと、ことしの10月の訪日外国人旅行者数、127万2,000人で過去最高を記録し、ことし１月から10月の累計が、1,100万9,000人とのことであります。　市の状況でありますが、穂高駅前の観光情報センターの昨年の外国人来客数は、上半期で380人、ことしは496人、前年比では130％の伸びということであります。また、大王わさび農場、観光情報センターの昨年の上半期の外国人来客数は799人、ことしは1,119人と、対前年比で140％と急激な伸びを示している状況と報告を受けております。　市は、これまで外国人旅行者を受け入れるノウハウなども少なくて、また個人経営の施設も多くあるために、言葉の問題などもありまして、市単独による現地エージェント営業やマスコミへの情報発信など、積極的な取り組みがなされてこなかったというのが現状であります。　しかし、最近は外国人旅行者の急激な伸び、さらに2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、インバウンドへの期待はさらに高まることから、観光協会では、各国の習慣、そして言葉の壁を解決すべく、ことしに入ってから、この受け入れのための研修会や初級の英会話教室を開催し、来年度には指さしの会話集の作成などに取り組んでいくというようにお聞きいたしております。　また、安曇野市をアピールするために、来年度から市の特産品であるリンゴを素材にした、外国人旅行者の誘致に向けた営業を、積極的に展開してまいりたいというように考えております。　あわせて、受け入れ態勢の整備といたしましては、外国語に対応できる市民観光ボランティアの登録制度の検討、また外国語を表示した案内板の設置、Ｗi-Ｆiの整備など、外国人旅行者の受け入れ環境整備に、官民一体となって考えていきたいというように考えております。　さらに、先ほど御指摘のとおり、長野県、災害が多発した年でありますので、イメージダウンにならないような方策や、松本空港の利用促進等によって、外国人の受け入れ態勢も整えていかなければならないということで、県と関係機関と連携を深めながら進めてまいりたいというように考えております。 ○議長（宮下明博）　平林議員。 ◆２４番（平林德子）　長野県で災害があったということは、もうすぐにインターネットで世界中を駆けめぐりますので、今おっしゃっていただいたように、大丈夫なんだということをＰＲしていただくのは、大変大事なことかと思いますけれども、先ほど、来年度から安曇野市の特産品であるリンゴを素材に、外国人旅行客の誘致に取り組みたい、その営業をしたいというお話がございましたが、ちょっと具体的なことがわかればお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（宮下明博）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（曽根原悦二）　先ほどの件でございます。リンゴをアピールした外国人の関係でございますが、特にリンゴオーナー制度の関係で、特に香港・シンガポールに向けて、観光協会が現地に出向きながら営業活動をするということを予定しております。特に香港というのは、果物は生ものですから、食物防疫的に非常に厳しいところが、非常に緩やかになってきたといった中で、香港・シンガポールを想定する取り組みをすると聞いております。 ○議長（宮下明博）　平林議員。 ◆２４番（平林德子）　大変ありがたいことだと思います。ぜひ生産者が、実際に手取りがふえるような、そんな取り組みをお願いしたいと思います。　では次に、ハーフマラソンについてお伺いしたいと思います。　10月12日に1,000人規模でプレ大会が行われまして、ロケーションが大変いい、あるいは市民の皆様の応援が大変よかったというように、好評裏に終わったというふうにお聞きしております。　そこで、来年の６月７日に本大会が計画されているわけですけれども、このことについて、まずお伺いしたいと思います。来年は5,000人規模ということからしますと、ことしは1,000人ですから、５倍の人数を募集するというわけですから、いろいろな課題もあろうかと思います。また、人を呼ぶには、ゲストランナーということも大事になるかと思いますけれども、そういう部分についてもお伺いできればと思います。 ○議長（宮下明博）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　議員御指摘のとおり、10月12日日曜日に開催いたしました信州安曇野ハーフマラソンプレ大会には、市民の皆様方、また沿道応援や交通規制等に、大変な御協力をいただいてまいりました。改めて感謝を申し上げたいと思います。　参加ランナーのアンケートから、大会に関する満足度、98％と大変高く評価をいただいております。沿道の応援、スタッフの対応についても、90％の皆さんが満足との回答をいただいております。　このような高評価を得ることができましたことは、それぞれ市民の皆さん方や実行委員会の皆さん方の努力がなければ、なし得なかったことでありまして、改めて御協力に感謝を申し上げ、来年につなげていきたいというように考えております。　一方では、交通規制や長時間の通行どめなど、若干の苦情もいただきました。コースの整理や競技運営などの問題点や改善点等につきましては、来年の大会に生かして、スムーズな大会運営を目指してまいりたいというように思っております。　本大会は、御指摘のとおり来年６月７日の日曜日に開催を予定しておりまして、5,000人規模を予定しております。この5,000人が一堂に収容できる、そしてまたスタート・フィニッシュ会場のコースを前提に、プレ大会の反省に基づき、実行委員会において具体的な検討を行っております。来年早々にはランナーの募集を始めてまいりますが、大会を一層盛り上げるためのゲストランナーの招致につきましても、人選を含めて今検討しておるという段階でありますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長（宮下明博）　平林議員。 ◆２４番（平林德子）　ゲストランナーについても、人選を含め検討しているという御答弁でございました。これはぜひお願いをしたいと思いますが、個人名は伏せますけれども、この11月８日に穂高商業高校の創立100周年記念式典に、マラソンのメダリストがおいでになりまして、恵まれなかった－－恵まれたではないんですよね、恵まれなかった運動能力等を、恩師の言葉を糧に克服をして現在に至ったという、大変感動的なお話を伺いました。ですから、ランナーとして立派なだけではなくて、そういうしっかりした生きざまを持っている、そういう方に、ぜひいらしていただきたいというふうに思っておりますので、これは、なかなか細かいことはおっしゃれないと思いますので、要望にとどめておきますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それでは次に、移住者の受け入れについてお伺いをいたします。　やはり交流人口をふやすためには、観光客の誘致、また観光客の誘致についてもいろいろありますけれども、特にまた移住者の受け入れということも、大事な部分であろうかと思います。　そこで、移住者の受け入れについて、ＰＲ方法と実績についてお伺いをしたいと思います。　それから、時間の都合もございますので、ある程度まとめて質問をさせていただきますが、特急あずさの車内のＰＲポスターについてお伺いしたいと思います。　つい10月でしたか、特急あずさに乗りましたら、北のほうのお隣の市のＰＲポスターが張ってありました。こうやってやりますと「大」という字になりますが、「大大大好き何とか市」というのがありまして、そこには大変簡潔で人の心を揺さぶる文言がありました。例えば家を建てると幾ら、医療費は無料化、保育園・幼稚園の待機児童ゼロというような内容でございまして、私は都会の方なんかが見ると、いや魅力的だなというふうに思いました。都会などは、だんだん解消されてきているとはいいましても、保育園に入れてお勤めするのは大変至難のわざだということもお聞きしますので、大変いいポスターではないかなというふうに思いました。　しかし、考えてみますと、そのポスターの内容については、安曇野市だって全然遜色ないんですよね。安曇野市は家を建てると「住ま居る応援制度」があります。それから医療費は義務教育の間は無料です。また今度、市長の公約に基づいて、３人目の保育園の保育料も無料というようなこともございます。そうしますと、そういうことを、ぜひ私はＰＲするのが大事ではないかなと思うんです。ですから、特急あずさ、あるいは今、特急のバスの利用も大変多うございますので、そういうところに、ぜひＰＲポスターをつくったらどうかなというふうに思うんですね。　それから、市制施行10周年にあわせて、市をＰＲする事業がいろいろあるわけです。本当でしたら、今までも同僚議員が何人も質問していらっしゃいますが、御当地ナンバー、安曇野というようなナンバーがあれば一番いいと思うんですけれども、これは台数の関係で不可能だというようなお話を聞いています。そうしますと、山雅さんのサポーターの方だと思うんですけれども、よく車に山雅のステッカーが張ってあるのを見かけます。そこで、御当地ナンバーが無理でしたら、せめて安曇野市のステッカーをつくって張っていただいたらどうかと思うんですよね。「おかげさまで合併10周年　安曇野市」とか「10歳になりました　安曇野市」とか、これを市民の車だけではなくて、どうやって配布するかというのは課題だと思うんですけれども、市民の方の車、あるいは安曇野市の公用車だけではなくて、私は市にたくさんの企業さんがありますので、そういうところの営業車に張っていただくと、市内だけではなく、県内だけではなく、県外にもその名を知らしめることができると。ああ安曇野市も合併して10歳になったんだと。長野県に安曇野市あり、日本に安曇野市ありということでＰＲしていくのは、大変大事だというふうに思いますが、これについてもお伺いします。ではまず、そこまでお伺いしたいと思います。 ○議長（宮下明博）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　順次お答えをさせていただきます。　移住者の受け入れについて、ＰＲの方法ということでありますが、移住希望者に対して、現在、政策経営課が移住相談窓口となって、来庁、電話、メールなどによって相談に応じております。　情報発信といたしましては、移住促進パンフレット「安曇野暮らしのスゝメ」を作成し、希望者への配布や、県の東京・大阪・名古屋の各観光情報センターなどに配布をし、市のホームページ内に、移住希望者向けのサイト「安曇野に住もう」を掲出いたしております。　さらに、安曇野への移住希望者を対象に、東京や大阪におきまして、市が主催する「安曇野暮らしセミナー」を定期的に開催いたしております。当該セミナーは、政策経営課、農政課及び商工労政課の職員と、本市へ移住をされた方や、移住サポートや地域住民との交流などを行う団体や宅建協会の皆さん方から御協力をいただき、市全般の紹介のほかに、住宅情報、就職・就農などの個別相談も実施いたしているところであります。　また、セミナーを通じまして本市へ移住された方には、次のセミナーでの移住体験の講演をしていただいたり、市内ＰＲの一役を買っていただいております。　今後は、冬の寒さ、あるいは雪の状況などを体感いただけるような時期に、本市への移住希望者を対象とした現地ツアーの開催を、検討していきたいというように考えております。　移住のＰＲの実績でありますが、来庁、電話、メールなどによる移住の相談件数、昨年度は40件であります。本年度は11月末現在で31件という状況でありまして、相談内容は、住宅情報や就職についてがほとんどを占めているという状況であります。　また、本年５月に東京で開催いたしました安曇野暮らしセミナーには、61名の方に御参加いただき、毎回、定員を超える参加申し込みをいただいております。こういった状況から、移住希望者の皆様にとっては、本市が移住希望先として大変関心を持っていただいているということが言えると思います。　セミナーを開催して移住に結びついた人数でございますが、昨年度は11名、内訳といたしましては、首都圏が９人の３世帯、関西圏が２人の１世帯が本市に移住をされております。この人数はセミナーに御協力をいただいております、移住サポートなどを行う団体からの情報となっておりますので、団体が把握できていない移住者の方もおられると思われるために、この移住者の実態、もっと多くなっているものと思われますけれども、新本庁舎開庁後は、転入者に対しましてアンケート調査を実施させていただいて、結果を分析することによって、効果的な移住促進策につなげていきたいというように考えております。　それで、安曇野をＰＲする特急あずさへの車内ポスターのＰＲ作成についてであります。　本市への移住ＰＲを目的とした特急あずさへのポスターの作成というのは、今のところはちょっと考えておりませんが、平成23年度に本市の観光ＰＲポスターを作成しまして、特急あずさの車内に掲示をさせていただいたという経過はございます。　ことしの夏、安曇野市観光アンケート調査によると、本市にお越しいただいている皆さん方の80％の方が車を利用されているという現状もございまして、ビジネスマンなど多くの方々に安曇野市を広く知っていただくために、特急あずさの活用を含めて、効果的なＰＲを実施しながら、今後とも観光情報の発信に努めてまいりたい。移住・定住に特化するということでなくして、全面的に、先ほどおっしゃられた件も含めながら、観光情報をまず発信していきたいというように考えております。　また、市制施行10周年に合わせた、市をＰＲするための車用のステッカーの作成につきましては、10周年記念事業の企画の中において、自家用車や公用車のステッカーの作成を、今検討をさせていただいているところであります。企業の営業車というお話もいただきました。企業の御協力等をいただきながら、これも進めてまいることができればというように考えております。　以上でございます。 ○議長（宮下明博）　平林議員。 ◆２４番（平林德子）　転入なさった方には、今まで詳しいことは、実績はないというようなお話ですが、今後はしていただけるということですので、やっぱり実態について、どういうことが魅力でお見えになったのか、あるいはどういう年齢層がいらしているのか、そういうことが、やはり次に生きてくると思いますので、これはぜひお願いしたいということと、それから特急あずさへの車内ＰＲポスターの件ですが、車でお見えになる方が80％というお話を今お伺いしましたが、そうしましたらやはり、もちろん移住だけが目的ではありませんので、観光振興等にも役立ちますので、サービスエリア等にポスターを張るということもお考えいただきたいと思います。　それでは次に、銀座ＮＡＧＡＮＯについてでございます。　ことし３月に、私どもの会派では、銀座ＮＡＧＡＮＯに行ってまいりました。そのときは、まだ建設途中でございまして、場所の確認にとどまったわけでございますが、今回、11月10日に私は再度その銀座ＮＡＧＡＮＯを訪れました。　信州首都圏総合活動拠点銀座ＮＡＧＡＮＯの熊谷所長さんに案内いただいたり、またお話を伺ってまいりました。開設以来、土、日、休日関係なく、要するに平日も、もう休日と同じぐらい大勢の人が訪れていただいているということでございまして、新聞記事でも１カ月で10万人ですかね、というような数字が出たと思いますけれども。　私は、この前に有楽町の交通会館にありました県のアンテナですか、そこへも行ってまいりましたし、それから新潟県の店舗にも行ってまいりましたし、三、四店舗知っておりますけれども、本当にすばらしい施設でございました。　銀座というネームバリューももちろんありますし、それから店内のレイアウトも大変洗練されていて、おしゃれでございました。県内産各地の商品が陳列されておりましたが、それは県の選定委員会を通して陳列できるということでございます。また、酒類は、県酒販を通じて納入をされているというようなお話でございました。　当日は、２階にオープンキッチンがあるわけですが、そこでそば粉を使ったガレットというのがつくられておりまして、白馬村のＰＲでございました。アラフォーぐらいの女性たちが何人も試食をしておいででした。お伺いしましたら、それは旅行雑誌のライターの皆さんということで、すばらしい企画だなというふうに思いました。これはＰＲ効果がすごいだろうなというふうに感じましたが、この銀座という大変立地条件のよい、また訪れる方が大変多い。私が行ったときも、老若男女、男性も女性も若い人も高齢の方も、本当にいろいろな年齢層の方がいらっしゃいました。市は、これをどのように活用していくのか、まずお伺いしたいと思います。　それから、もう一つお伺いします。そのときに、先ほど市長もお話がございました、議長にこれは御許可をいただいておりますので、お見せしますが、「信州安曇野暮らしのスゝメ」、これが銀座ＮＡＧＡＮＯに置いてありました安曇野市のＰＲの冊子でございます。　これを見せていただきますと、写真も多用しておりますし、グラフもありますし、大変わかりやすく、内容も考えてつくっていただいているということはよく理解をしますが、もうちょっと文字を少なくしていただくとか、もうちょっと読みやすくしていただいたほうがいいのではないかなというのが、もう一つです。　それから、一番最後に、「安曇野市へ移住を希望される方からのよくある御質問」というようなことで、Ｑ＆Ａ方式で、大変丁寧にはしていただいているんですが、これは先ほど私があずさで見たＰＲ、ポスターと関連しますが、安曇野市はこうですと、「住ま居る応援制度」があります、あるいは医療費無料ですとか、そういうことも短い言葉で言い切ってしまったほうが、わかりやすい冊子になるのではないかなと思いますが、この点について、２点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（宮下明博）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　銀座ＮＡＧＡＮＯにつきましては、私も何回かお邪魔をさせていただいております。それで、移住促進として銀座ＮＡＧＡＮＯの活用ということで、この12月10日の水曜日から13日土曜日に開催されます信州安曇野アートライン展の期間中、10日と11日の両日、安曇野観光と安曇野産リンゴをＰＲするイベントに参加をさせていただきます。10日は移住相談窓口も開設する予定であります。　また、パンフレット「安曇野暮らしのスゝメ」についてでありますが、移住を希望される皆さん方から、手に入れたいとの電話、それからメールによって問い合わせをいただいておるところであります。　議員おっしゃいますとおり、どうも文字が多くて、果たしてあれだけ全部見るというのは、どなたもというわけにいかないのではないかなと。視覚で訴えることも非常に大切だというように思っております。　さらに見やすく、そして読んでいただいた方が、安曇野市に魅力を感じていただけるような、住んでみたいと思っていただけるような内容に、修正を加えていかなければならないというように考えております。 ○議長（宮下明博）　平林議員。 ◆２４番（平林德子）　それでは、時間も押してまいりましたので、次に進ませていただきます。　教育の充実についてということでございます。　これは移住・定住に限らず、教育が充実しているということは、住む皆様方、特にお子様をお持ちの皆様にとっては、大変魅力的な市であるというふうに考えられると思います。　そこで、わかる授業のための方策についてお伺いします。　まず、全国的に先生方も、年齢構成が高齢化になっているというふうにお聞きいたします。特に中堅の先生方が少なくて、若い先生方を指導なさるのに、ちょっと大変だというようなお話を聞くわけですが、この点について１点。　それから、わかる授業のために、子供たちにどう取り組んでいるのかということが２点目。　それから、３点目に、その方策として、つい最近、11月18日に市町村アカデミーというところで議員の研修会がありまして、参加をしてまいりました。そのときに、佐賀県の武雄市の樋渡市長の御講演がございまして、この市長は、私どもも数年前、福祉教育委員会で市立図書館を視察させていただきました。市立図書館の指定管理を蔦屋さんにお願いしている、そしてスターバックスコーヒーも入っておりまして、コーヒーを飲みながら本を読めるというような、そういう大変画期的な運営をなさっている方でございました。　例えば鳥獣被害などは、すぐわかりやすいように、課の名前もイノシシ課というふうにあったぐらいでありまして、大変特徴的な市の運営をなさっている方だと思います。　この方は、最近は教育に塾の力を入れると、そういうお話も聞いております。そのときに樋渡市長さんがおっしゃったことは、子供たちにわかる授業をするために、全員にタブレットを持たせると。今の子供たちは、スマートフォンや、それからパソコンで、そういうものになれているので、興味を持ってやってくれるのではないかと考えているというふうなお話がございました。その点についてお伺いします。　それからもう一つ、いじめへの取り組みも一緒にお伺いいたします。これにつきましては、いじめ防止、あるいは解決に努力した結果、いじめの件数そのものは減っているというふうに伺っております。しかしながら、こういう時代でございますので、スマートフォンやパソコンでの中傷のいじめはふえているというようなことをお聞きするわけですけれども、これについてはどうなのか、恐れ入りますが、簡潔にお願いできればありがたいと思います。 ○議長（宮下明博）　教育長。 ◎教育長（橋渡勝也）　まず、教員の高齢化の問題でございますけれども、県費教職員は基本的に全県異動でございますけれども、年齢を重ねてきまして、安曇野市とかその周辺に居を構える教員が多くなっているということが、１つ年齢構成が高くなっていることの原因と考えております。ただ、年齢が高くなることはマイナスばかりかというと、そうでもなくて、やはり教職経験が浅い者にとっては、培ってきた経験値というものは、やっぱり学ぶ大事な要素であると思います。実際に今、職員会であるとか学年会、教科会、そういう中で、異年齢の教員の集団の中で高め合っていくということが実際ございますので、そんなことも御理解いただきたいと思います。　次に、わかる授業を目指した教員への指導でございますけれども、教員の授業力を高めるということは、非常に大事なことでございます。そのために本年度、教育委員会では、教育指導室に学習指導員を配置いたしまして、市内17校を巡回しまして、授業を実際に見て、そして改善点や学力の向上について、校内の先生方と情報交換をしてまいりました。その中で１時間の授業を、どういう力をつけるためにやっているんだというようなことが、先生方自身も自覚するし、子供たちもわかりながらやっているということが大事であること、また授業の終わりに、その時間に学んだことが確かに定着しているかどうかとか、確かにわかったんだというような達成感、あるいは充実感、そういうものを確認していくことが、非常に大事であるということを、繰り返し指導してまいりました。そんなことを今後も連携しながら取り組んでいきたいと思います。　３点目に、子供たちに対してわかる授業の取り組みでございますけれども、安曇野市では、本当に多様な子供たち一人一人を大事にするという観点から、県費の教職員のほかに、市の非常勤職員を各校の事情に応じて配置しております。少人数学習等の支援員であるとか、あるいは学習支援員、それから障害児支援介助員であるとか、特別支援学級の支援員等々でございます。その数は本年度、総勢63名、賃金の見込みでは１億1,000万を超すような予算をいただいております。　また、放課後学習室では、つまずきを抱えている子供たちや、あるいは不登校傾向になった子供たちを対象にしておりますけれども、もっとこういう点を勉強したいという児童も、若干ではございますけれども、受け入れております。そんなことで、本年度は114名の児童が参加しております。　また、中学生に対しては、英語課外授業を７中学校でも実施しておりまして、ここも非常に意欲的な参加があるというふうに聞いております。　今後は従来にも増して、児童・生徒が学習の中心となって、そして実践的、そしてそういった力が身につくような教育を目指してまいりたいと、そんなふうに考えております。　４点目のタブレット等の活用についてでございますけれども、国の方針でも情報化ビジョンが示されておりました2020年までには、児童・生徒一人一人１台というようなことも示されているわけでございますけれども、確かに子供たちも非常に今、情報化の中でなれているということもございますが、単なる物だけではなくて、教材であるとか、あるいはソフトウエア等の充実も必要でございますし、また先生方がそれを使いこなせなければ意味がないことでございますので、そういった研修の充実というようなことも必要でございます。　現在、小・中学生8,400人余りいる安曇野市でございますので、子供たち一人一人によい環境を形成するということは、ＩＣＴ教育を国でも進めておりますので、非常に大事なことであると思っております。先進的な武雄市や荒川区、あるいは県内の導入校を参考にしながら、導入について検証をしていきたいと思っております。　５番目に、いじめの取り組みでございますけれども、御指摘のように確かに数的には減ってきておりまして、学校の努力、保護者、児童・生徒の理解も進んでいると思いますけれども、数が減ったから安心ということではもちろんございません。特にインターネット等を使ったいじめにつきましては、パソコンや携帯電話で誹謗中傷、嫌なことをされるというふうに分類されたいじめが、25年度の調査で中学校１件ございました。特に被害を受けた生徒の心のケアを最優先に取り組んでまいりまして、現在、解決をしておりますけれども、今後もその取り組みを市内校長会等で共有しながら、今後の対応に生かしていきたいと思います。　しかし、実際、調査によりましても、携帯電話やスマートフォンを持っている児童・生徒の割合は、年ごとに高くなっているのも現実でございますので、ＰＴＡを対象としたもの、あるいは親子で参加した研修等を自主的に行っている学校もありますので、一緒に連携しながら、また警察等、諸機関とも情報交換を一層図っていきたいと、そんなふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（宮下明博）　平林議員。 ◆２４番（平林德子）　それでは次に、女性が働きやすい環境整備についてお伺いしたいと思います。　これはもちろん移住・定住が多いではなくて、人口減少社会にどう対応していくかということにとりましても、女性の皆さんが安心して子を産み育てることができる安曇野市であってほしいと願うところでございますし、また環境整備が進みますと、１人から２人、２人から３人というふうにお子さんを産んでいただけるかもわからない。産んでいただいたとしても、実際に人口がふえ始めるのには30年間かかるというお話も聞いておりますので、これは少しでも早く取り組んでいただくことが、大変重要になってくるというふうに思います。　それから、総務省の労働力調査によりますと、35歳から44歳の女性のうち、就業者と求職者が占める割合が、2013年の１月から11月の平均で71.3％ということは、この年代の女性の７割が働くか、あるいは働きたいということでございますので、子育て支援がいかに重要であるかということが、おわかりいただけるのではないかというふうに思います。　そこで、保育の現状について、それから保育料についてもお聞きしたいと思ったわけですが、これは多子世帯に限りますと、余計に保育料を減免、あるいは無料化というのが大変大事になってきますので、この点についてお伺いしようと思ったわけですが、今定例会の初日の市長の御挨拶の中で、「満18歳未満の子供が３人以上いる世帯を対象に、３歳児以上の保育料については、新年度から第３子以降は無料化を実施する」という、そういう答弁をいただきましたので、この点は結構でございます。　病児・病後児保育についてお伺いしたいと思います。 ○議長（宮下明博）　福祉部長。 ◎福祉部長（飯沼利雄）　それでは、保育の状況でございますので、具体的に私のほうからお答えをさせていただきます。　安曇野市の保育の状況でございます。入園者につきましては、近年の傾向といたしまして横ばいという状況でございます。しかしながら、中を見ますと、年中・年長等の数は減っている、しかし３歳未満児の保育がふえているという現状があります。施設的には現在の18園の中で対応しているところでございますが、ただ保育園の立地条件等によりまして、希望する保育園に入れないというケースもございます。しかしながら、保育を担保するということで、当初では全体の入園をしているところでございます。　議員御質問の病児・病後児保育のことについてお答えをしたいと思います。　病児・病後児保育につきましては、ファミリーサポートサービス、これを適用しながら進めていきますということを、今年度の予算の段階でお話しを申し上げたかというふうに思います。　しかしながら、ファミリーサポートサービスにつきましては、協働、もしくは助け合いという側面が非常に強い事業です。病児・病後児をきちんと見ていく、保育をする、そういう担保のためには、やはり病院に付設された専用スペースが、ぜひとも必要ではないかというふうに考えているところでございます。　現在、市内の医療機関と交渉をしておりまして、何とか27年度中には実施に向けて調整を図りたいと、こういった状況にございます。 ○議長（宮下明博）　平林議員。 ◆２４番（平林德子）　この病児・病後児保育につきましては、27年度中に実施にこぎつけていただけるというようなことのようですので、この点について、ずっと取り組んできました私にとりましては、大変うれしいというふうに思っております。ぜひよろしくお願いいたします。　それから１つ、母親と子供の居場所づくりということについてお伺いしたいと思いますが、私ども会派で、ことし高槻市のほうに行きましたときに、まちごと図書館というのに視察に行ったんですけれども、その中で、関西大学の中にある図書館で、図書館といっても、この議場ぐらいのスペースで、その半分近くがお子さんたちの居場所になっておりまして、毎日、読み聞かせをしているそうです。生まれて３カ月のお子さんをだっこして、若いお母さんたちがお見えでした。３カ月のお子さんもちゃんと本を見ているんですね。それだけではなくて、そのお母さんたちのお話を伺いましたら、「高槻市はどうですか」というふうに聞きましたら、「大変住みやすい」と。「私は核家族で、うちにいるだけなんですけれども、ここに来てお友達ができました。それでいろいろな話もできます。こういうところがあるので、私は高槻市に住んでよかったと思います」と、そういうお話を伺いました。　そういうことで、母親と子供、特に核家族等にとりましては、大変重要な部分であろうかと思いますが、この点について、少しお伺いできればと思います。 ○議長（宮下明博）　福祉部長。 ◎福祉部長（飯沼利雄）　それでは、親と子供の居場所づくりということでお答えをいたします。　安曇野市におきましては、こういった居場所というのは、いろいろなところがあろうかと思いますが、主には児童館をその拠点としている状態でございます。市内９カ所の児童館がございますけれども、そのいずれにおきましても、そういった触れ合いの事業も行っておりますし、また児童館で児童クラブ事業をやっておりますが、このあいている時間を使って、親子の触れ合いができる、そういった取り組みをしております。　しかしながら、毎日というわけではございませんので、事業者、今、社会福祉協議会が指定管理をしておりますが、この事業者とまた協議をしながら、この対応について進めてまいりたいと思っています。 ○議長（宮下明博）　平林議員。 ◆２４番（平林德子）　人口減社会にどう対応していくかという大変大きな課題を質問させていただいたわけですが、でも考えてみますと、やはり具体的な事業の積み重ねであるというふうに考えます。ぜひこれからも、それから子育て支援、あるいは男女共同参画、また雇用の場等々、いろいろな場面が必要でありますので、これからもよろしくお願いしたいと思いますが、最後に市長、新本庁舎が１月22日、竣工式を迎える運びとなっております。９カ所の分庁方式から、合併10年目にして、やっと１カ所で市の仕事ができるということになるわけですが、さらなる安曇野市の発展と市民サービスの向上に向けて、市長の決意のほどをお伺いできればありがたいと思います。 ○議長（宮下明博）　市長、残り時間１分を切っております。 ◎市長（宮澤宗弘）　いずれにいたしましても、本庁舎の中に集約できますので、議会とは今まで以上に連携が深まるものと思いますし、また市民サービスとしては、利便性の向上を図っていきたいということで、平日の第１と第３火曜日の午後８時まで一部窓口の時間延長、それから毎月第４日曜日の午前８時30分から正午までの一部窓口の開場を執行する予定であります。　いずれにいたしましても、１階東側のロビーの一部と４階の休憩室、また眺望スペース、こういったものを市民に開放してまいりたいというふうに思いますし、会議室の開放も前向きに検討を進めさせていただいております。ただ、会議室の開放に当たっては、５月の開庁に間に合うように、使用料も含めて利用形態を整えていきたいというように考えております。　　　　　（「以上で終わります」の声あり） ○議長（宮下明博）　ここで昼食のため暫時休憩といたします。　再開時間は午後１時20分からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後零時１６分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（宮下明博）　休憩前に引き続き代表質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時２０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △松澤好哲 ○議長（宮下明博）　それでは、会派、日本共産党安曇野市議団、持ち時間は質問、答弁を含めて45分以内といたします。　松澤好哲議員。　　　　　（２１番　松澤好哲　登壇） ◆２１番（松澤好哲）　日本共産党安曇野市議団、松澤でございます。代表質問をただいまからいたします。　私どもは10月31日、市長に27年度予算要求で、13ジャンル103項目の要求をしております。全部を質問するわけにはいきませんが、代表質問の全体を通じて予算要求の103項目に触れ、重要な点について質問いたしますので、答弁をよろしくお願いいたします。　なお、細部にわたっては、一般質問で猪狩久美子議員、井出勝正議員が質問いたしますので、よろしくお願いいたします。　さて、時間の関係で早速ですが、市長の政治姿勢について、４項目にわたって質問するわけであります。　１つは、今の政治の流れをどう見るかという問題であります。国家の暴走といいますか、安倍政権の内閣の暴走についてであります。　安倍政権は、国民に何をこの間もたらしたでしょうか。景気回復を掲げ、日本の美しい国づくりを掲げ、３本の矢を唱えました。景気が回復し、国民の暮らしはよくなるどころか格差が広がったではないでしょうか。消費税の８％で国民の購買力は下がり、そして日本経済の６割、７割を占める中小企業、商店街は多くの打撃をこうむりました。この国民の反発を恐れた安倍内閣は解散しました。また、憲法を踏みにじり、戦後69年間、海外で一人も殺し殺されることのなかった日本が、いよいよ地球の裏側でも戦闘を行う集団的自衛権を閣議決定し、戦争する国への道に踏み切ろうとしているところにあります。この安倍内閣の暴走をストップさせるチャンスは、あと６日後に迫っているわけであります。　私どもは、５つの転換を唱えているわけでありますが、１つの転換は、消費税10％ではなく、直ちにこれをきっぱりやめる、中止する。２つ目は、格差拡大のアベノミクスのストップで、暮らし優先の経済を立て直していく。３つ目は、海外で戦争をする国を許さず、憲法９条の精神で平和の安定を図っていく。そして４つ目は、原発稼働・再稼働をストップし、原発ゼロの日本をつくっていく。５つ目は、沖縄の軍事基地建設ではなく、平和で豊かな沖縄にすることが重要と。私たちは５つの転換を唱えているわけですが、市長にこの点についてお聞きするわけであります。　また、もう一つは、戦争に頼らない、平和な日本のための市民共闘を一緒に呼びかけ、運動を起こしませんかと、前回の９月議会で私は市長に質問しました。市長は、市民で共闘されるのがよろしいと言われました。11月29日、戦争をする国にさせない安曇野1000人委員会が発足しました。元町村長や教育長、元議長を含む議会関係者、農協の元専務さんなど、幅広い方々によって結成されました。市長はこの会にもメッセージを届けさせていただいているわけであります。この点で市長のお考えを聞きます。ここでは２点をお聞きするわけであります。 ○議長（宮下明博）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　それぞれ質問をいただきましたが、共産党市議団から出されておりました項目については、既に文書にて回答を申し上げているところでございます。　今、まず消費税等の増税問題につきましては、アベノミクスとの関連がございますので、答えさせていただきますが、12月の市議会の定例会の開催に先立ちまして、挨拶の中でも申し上げました。安倍首相は就任以来、経済回復を政策の最大の目標に掲げながら、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢から成る政策を打ち出してきたところであります。しかしながら、本年７月から９月期の国内総生産の速報値によりますと、年率で換算をして1.6％のマイナスということで、景気の失速は明らかとなっております。来年10月と定めた消費税率10％への引き上げを先送りしまして、アベノミクス解散と位置づけて、今、衆議院選が戦われているところであります。　総選挙では経済や社会保障、また安全保障政策、原発再稼働などを争点に、国民の皆さん方に信を問うことになっておりまして、この結果がどのように出るのか。新聞報道等によりますと、１強多弱の中で、自民党が圧勝するのではないかというような報道がなされているところであります。　そういった中で、12月１日、アメリカの格付会社によりますと、日本国債の格付を一段階引き下げたという発表がありました。引き下げた理由は、消費税増税の先送りを要因とするとの報道がございますけれども、この引き下げにとどまらず、地方財政にどの程度の影響をもたらすのか、今、不透明な状況にございます。子ども子育て支援策等がどのようになるのか、選挙後の動向を見きわめてまいりたいというふうに思っております。　市では、情報収集に努めて、全て国に任せるということでなくして、みずからが改革できるところは、しっかり改革をしながら、地域経済の活性化に取り組み、引き続き雇用の創出と自主財源の確保等を図ってまいることによって、市民の皆さんが安心して暮らしていくことができることを目指してまいりたいというように考えております。　次に、自衛隊のあり方といいますか、集団的自衛権の行使の容認、あるいは原発再稼働、沖縄米軍基地等の問題でございますが、集団的自衛権と憲法の問題につきましては、今までも何回か松澤議員の一般質問にお答えをさせていただいております。９月市議会でも申し上げましたけれども、集団的自衛権の行使を、時の政権が憲法解釈の変更のみで容認をすべきでないという立場でありますし、私はこれからも、この国が再び戦争に巻き込まれないように、戦争を起こさないように、平和憲法の精神というものは、しっかり堅持をしていかなければならないというように考えております。　原発再稼働の課題であるとか、あるいは沖縄米軍基地の問題につきましては、国の専権事項と認識をいたしておりますが、余り突っ込んだ言及は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、私の見解といたしましては、原発問題につきましては、福島第一原発のような事故、再び起こしてはならないという認識から、できる限り原発に頼らない、そして市民の安全・安心、生活を最優先に考えて、安全が確保できる新たなエネルギー、自然エネルギー、太陽光、風力等にある程度政策を転換していかなければいけないということで、国の今後のエネルギー政策に関心を持ちながら、自然エネルギーの活用等を促進していくことが必要であるというように考えているところであります。　沖縄問題については、これは外交問題でありまして、大変厳しい問題でありますけれども、やはり沖縄県民の置かれている立場というものは、同じ国民として、やはり考えていくべき課題だろうなというふうに思っております。　それから、1000人委員会の参加については、私は安曇野市長という立場もございまして、積極的にそこに名前を連ねて、先頭に立って行動するということは、差し控えさせていただき、市民の皆様方の自主的な行動・運動にお任せをするという立場でありますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（宮下明博）　松澤議員。 ◆２１番（松澤好哲）　憲法を守っていく、平和にすると。集団的自衛権に対する問題についても、再び戦争をしない問題についても、意見が一致しているところであります。６月の議会、そして今回の11月26日の市長のこの議会での挨拶にも、国の将来を見据えた有権者の賢明な選択を求めるということで言われていますので、この点では一致して、平和の問題、暮らしの問題、この選挙を本当に国民が国民の考えで、そういう方向ではなくして、きちっとした憲法に基づく主権を発揮するということを、私も市長とともに期待をして、次の問題に入ります。　次の問題は、27年度予算と市政のあり方であります。　重点政策を含めて13項目挙げているわけです。予算の編成、公共施設の問題、それから安曇野市の職員の問題、福祉・教育・子育ての問題、林業問題、そして田園環境の問題、雇用促進と中小企業の問題、道路行政の問題、そして平和の安曇野市の問題、地震や災害の問題、ごみ対策、産廃の問題、観光行政の問題、その他で13項目挙げていますけれども、これは回答をいただいているわけですが、特に重立ったものについて、６点について、具体的な質問をさせていただきます。　１つは、子育て支援ですが、保育料の第３子の無料について、これは私どもの議員団としても質問をし、そして中学生までの医療の無料化とともに、私たち選挙の政策にも掲げ、この議場でも対応してきました。そして予算要求でも、今回だけでなく、ずっと共産党の議員団の要求として、この問題を取り上げてきたわけであります。その点についてお聞きします。　２つ目は、国民健康保険税の１家族１万円の値下げの提案を、これも続けてきました。ここで詳しく述べませんけれども、やればできる問題だ。約８億数千万円、あるいは今までの10億近くあるわけでありますので、これを今度の29年度からの長野県の一つになるところに持っていく必要はない。一家で１万円下げても、１億4,000万で済むではないか。そうすれば、２年、３年、仮に５％を持っていったとしても、４億、５億円残ります。３年間も１万円ずつ一家で下げられるという状況が生まれているのではないかと。だから、これはやる気があればできるのではないかということです。　３つ目は、地下水はみんなのものであって、その財産を一企業の利益のためにしてはいけません。税収につながる対応策をお聞きするわけであります。きょうの信毎にも、地震との関係でこの問題が出ていましたね。だから、これは大変な問題になってきているわけです。だから、これは国家の生命・財産にかかわる問題になってくる。そういう意味で企業がくみ尽くしていくのではなくて、そこはきちっとした施策をしていく必要がある。　それからもう一つは、除雪についてでございます。除雪体制は、この２月で大変な問題、議会にも及ぼしたことがありますけれども、整備の充実、中型車の購入、市民参加についてお聞きしていくわけであります。　５つ目は、穂高クリーンセンターの将来構想の問題です。溶融炉の問題、溶融炉を入れれば100億円、そのメンテナンスで100億円かかるというぐあいに言われているわけですが、この点について、今からどう考えていらっしゃるのか。これは後の問題でも出てきますので、その点です。　それから、観光立市として、資源を大事にして、外からの観光客誘致、きょうの代表質問でもそれぞれされていますので、その点でお願いいたします。 ○議長（宮下明博）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　６項目にわたって質問をいただきました。　まず、保育料の軽減・無料化についてでありますが、私も公約をさせていただいた課題でございまして、検討をしてまいりました。平成27年度から、子ども子育て支援に関する新たな制度が始まりますことから、この時期に合わせて実施したいと考えております。　子育てに対する責務については、第一義的には親や保護者の責任によって、愛情に包まれる、そして育まれることが基本であるというようには捉えております。しかし、急速な核家族化、また少子高齢化の進行を初め、子供たちやその家族を取り巻く環境の変化に対して、自治体のみならず、企業が、そして地域社会全体で、子育て世代を支えていく支援をしていく必要性を強く感じているところであります。　保育料の軽減につきましては、受け入れ施設などの現状、それから保育士の確保、さらには財政的な観点も含めまして、検討を進めてきたところでございますが、第１子の年齢上限を18歳未満へと拡大をいたします。同時入園でなくても、第３子以降の３歳児から５歳児の保育料を無料化していくことといたしました。これにあわせまして、認可外保育施設を初め、私立の保育・教育施設に対しましても、市の保育所の利用者負担を勘案しながら、第３子以降に対する新たな支援策の導入も検討をするように、担当のほうには指示をしてございます。　今回の支援策に要する市の財政負担、歳入の減額分も合わせて、おおよそ１億円となる見込みであります。また、多子世帯の経済的負担の軽減に限らず、子育て支援策の充実のために、保育施設の整備事業を初め、保育を支える保育士の待遇改善も実施してまいりたいというように考えております。　次ですが、国保の基金残高、多いので、１世帯１万円の引き下げは可能ではないかという御質問でございます。平成26年度末におけます国民健康保険支払準備基金残高、約４億9,319万円を見込んでおります。医療費の給付状況、医療の高度化や新薬の承認による高価な医療品の保険適用などから、ここ数年の医療費の伸びは四、五％台で推移をいたしておりますので、万が一国保税収入や国・県からの交付金で賄えない医療給付が発生した場合について、基金の取り崩しにより事業運営を行っていくことになります。　したがって、このような状況下で、例えばいつも例に出させていただいておりますが、インフルエンザ等の流行性疾患が蔓延した場合には、さらに基金の取り崩しが必要となってまいります。したがって、現時点では、国保税を引き下げることはできないものと考えております。　また、地下水の保全・涵養及び適正利用に関する条例については、昨年４月１日で施行いたしたところであります。この条例では、市は地下水の保全・涵養及び適正利用を図るための総合的な計画、いわゆる水環境基本計画を定めることといたしております。これに基づきまして、約２カ年を策定期間として、この８月、有識者や関連団体の代表の方々12名から成る計画策定委員会の立ち上げをいたしました。ただ、御質問いただきましたくみ上げ量の上限設定などに関しましては、その中で議論をしていただくことになっております。　地下水は、有効かつ貴重な資源であることは、どなたも認めているところでありまして、農業や漁業、工業、観光等の振興や上水道などの貴重な水源として活用すべきものであり、これら活用と涵養のバランスが大切であるというように考えております。　国においても、御案内のとおり平成26年７月から水環境基本法が施行されまして、水は国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いものと位置づけられ、水環境基本計画の策定を進めております。国の動向にも注意しながら、よりよい形で、地域の資源である水資源を将来に引き継いでいくようにしていきたいと思いますし、また国に対しても、公水としての位置づけや、また涵養に対する財政的な支援等を働きかけていきたいというように思っております。　先ほどの信濃毎日新聞の記事のこと、私も興味深く見させていただきました。地下水の変動による地震観測、可能ではないかというような内容が盛られておりました。私どもも、これらの点も踏まえて、災害対策には万全を期していかなければいけないと感じたところであります。　道路行政、除雪対策等についてであります。　道路、これは暮らしの向上や観光を含む産業の発展を支える上で、大変必要不可欠な社会基盤であると認識をいたしております。安全性の確保や利便性の向上に向けて、効率的・効果的な道路整備を進めてまいりたいというように考えます。特に通学路・通園路の歩道整備、またカーブミラーの設置などは、幹線道路整備計画や地区要望に基づいて整備を進めてまいります。　また、除雪対策の充実についてでございます。　本年２月の教訓を生かしながら、市道延長1,690キロございますが、全ての市道を一気に除雪するということは不可能なために、このうち873キロを除雪路線に指定をし、除雪を行い、交通確保に努めてまいります。特に大雪の際には、このうち主要幹線道路や学校、病院、駅などへのアクセス道路122キロを除雪優先道路に指定をしまして、優先的に除雪を実施することになりました。　また、広域農道やオリンピック道路など主要な道路で、県道と市道が入り組んでいる29キロにつきましては、県との相互除雪協定を締結することによりまして、迅速かつ効率的に除雪を行い、早期に交通確保を図ってまいりたいと考えております。　さらに、区に貸与する小型除雪機につきましては、本年、７台を購入いたしましたが、今後とも区の要望等を踏まえて、増強に努めてまいりたいと思います。　また、身近な道路の除雪でございますが、市民の皆様方のお力をいただき、市民やＰＴＡの皆さん、また企業等の協力がどうしても不可欠であることから、御協力をお願いしてまいりたいと考えております。　除雪情報につきましては、広報紙やホームページのほかに、コミュニティＦＭや防災無線などを活用して提供をしてまいりたいというように思います。　次に、クリーンセンターの課題でございます。　穂高広域施設組合のごみ焼却施設、更新の時期が近づいております。着工するまでには、環境アセスメントの実施、そして地元地域の説明会の開催、そして環境に配慮した施設にしなければならないということで、取り組む必要があります。　施設建設に当たっては、循環型社会形成推進交付金の交付を受けるためには、循環型社会形成推進地域計画の策定が求められまして、環境面を考慮した所要の作業を進めていく必要がありますので、環境省が定める環境目標が設定され、目標の達成状況が評価されるということになっておりまして、次期焼却施設に当たっては、ごみ減量化・再利用対策と資源循環を推進して、ごみの排出量を抑制しながら、地域の実情に即した、また必要な規模としていきたいということで、十分に検討しながら、経済面、技術面、環境面に配慮した施設にしていきたいというように考えております。　次に、観光の問題でございますが、28年に行われます７年に一度の穂高神社の遷宮祭について、現在、観光協会を中心に情報発信や誘客プロモーションに取り組んでいるというところでございます。　　　　　（「後の問題だ、後の質問……」の声あり） ◎市長（宮澤宗弘）　観光問題まで、さっき質問があったので……。いいですか。 ○議長（宮下明博）　松澤議員。 ◆２１番（松澤好哲）　時間がないものですから、済みませんね、その問題は、もう一度最後にしたいと思っています。　国保の問題は、前々から提案しているわけですが、資料を見ても、26年の10月で４億9,000万あるわけでありますし、25年、24年、23年でいくと、約10億になってくることは間違いありません。29年の問題がありますので、ぜひこの問題は、きちっと対応していただきたいというぐあいに思うわけであります。　さて、あと20分でございますので、次に飛びます。　３つ目の暮らし優先の市政の財政について、これは現状認識を共有していきたい。そのことによって、33年問題と財政計画について議論ができるかなということであります。　人口減や、それから人口減による企業や事業所の減、それで市民税が少なくなってくる。交付税が少なくなってくる。高齢化されて若者流出になる。それから民生費の増大、インフラの整備、水道の問題等、お金がかかっていく。公共事業の見直しをしなければならない。先ほど言いました産廃の処理の問題、一廃の問題、こういう廃棄物の処理の問題が出てくる。　こういう山積みになっている問題は共有できると思うんですが、この認識をきちっとすることが、次に言う財政問題につながってくるというぐあいに思うわけであります。それが１つ。　もう一つは、この共有をした上で、33年どうしていくかということでありますけれども、26年度の予算を見ましても、一般会計の地方債が433億円、下水道で370億円、農排水で15億円、水道で90億円ということで、地方債と特別会計の小計475億円を入れると、909億円の地方債の残高になっていくわけです。これらは大変な借金でございますけれども、これをどうしていくのかというのが２番目でございます。　そして３番目は、財政計画で、もう毎年借りては返す、借りては返すという自転車操業であります。私ども議会の全協で勉強会をしたときの財政計画の状況も、借りては返す、借りては返すということが、このカラー版で出されているわけであります。こういうことを繰り返していって、本当にこの市のあり方が、財政だけでなく、市民の暮らしがよくなっていくでしょうか。３番目であります。　４番目は、前から言っています依存財源ではなくして、自主財源をどう確保していくかと。安心・安全で、ここで暮らしてよかったというためには、国の動向に左右されない実態が求められている。　この３点を、時間がないので、矢継ぎ早にお聞きしておきます。 ○議長（宮下明博）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　どうしても答弁が長くなってしまうかもしれないけれども、なるべくはしょらせていただきます。　財政運営の基本、健全財政を堅持していくということが基本であります。財政計画による将来負担や財政指標の健全化などを見据えながら、市民の皆様の要望、利用者の意見を聞く中で、必要な施設の整備、これは計画的に進めてまいりたいというように考えております。　交流学習センターであるとか学校、保育園、公民館などの整備を、計画的に進めてまいることは必要だと思いますし、また一方、福祉、教育、環境など、それぞれの分野で、市民の皆様方の利便性の向上、課題を解決するために、必要な予算は計上してまいらなければいけないというように考えております。　27年度予算におきましても、こういった方針を継続していきたいということで、実施計画や財政計画に基づいた事業の実施、有利な財源の活用、将来必要になる基金の積み増しなどを行いながら、事務的経費の節減を図ってまいりたいというように考えております。　財政計画によって、保育園の建設、子育て支援、地域の要望を受けて、この施設、また幹線道路の整備、安全対策など、合併特例債を有効に活用していきたいというように考えております。　市債残高の増加、これは福祉予算に影響を与えるのではないかという思いもございますが、財政計画の中で、福祉財源の確保が可能かどうかの試算も行いながら、確認を行った上で市の事業を進めていきたいと。　今までも御指摘をいただいておりますように、平成33年、合併特例債が終了しまして、普通交付税が一本算定となります。今後も行革努力、そして事務事業の見直しを進めながら、安定した財源、財政運営、そして市民の皆さんが暮らしやすい安全・安心の安曇野市づくりに努めてまいりたい。産業振興等も図りながら、できる限り自主財源を確保していかなければいけないというように思っております。　自転車操業の状況ということでございますが、これは施設等の整備財源として借り入れを行っております市債については、地方自治法の規定によって予算で定め、議会で御審議をいただき、議決を受けまして、発行をしているものでございます。市民の皆様方の財産、資産として残りますし、市の施設整備に充てられる資金でもございます。　市の財政運営は、予算や資金計画に基づいて、適切な財務会計処理の中で進めておりますので、将来負担、できる限りこれからも少なくしていく努力をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（宮下明博）　松澤議員。 ◆２１番（松澤好哲）　努力をされるのは結構でございます。していただきたいと思うわけですが、私どもは議会でもこの財政問題をやりましたし、それから６月18日の総務委員会で、追加資料を出させていただきました。人口統計から何からですね。こういうのに基づきましたり、また32年までの財政計画も出されているわけでありますが、地方債残高で見ますと、これ前回の議会でも言ったんですが、22年のときの地方債残高363億円、今度、32年度はどうなっているかと。385億円になっているわけですね。地方債がふえているわけなんですよ。こういう点で、それからもう一つは、歳入のところを見ましても、総合的には、これ結局は減っていないんですよね。一般会計では減らしている点があるんですが。　それで、先ほど認識が一致しましたけれども、32年、33年から交付税の28億円マイナスだけではなくて、企業がどうなっていくのか。あるいは８％、10％の、今度は10％ですね、消費税がされるならば、この影響は企業も中小企業も、私たち購買力がなくなればなるほど、税収が少なくなるわけですね。これを見ても、皆さんの計画、市町村税を見ても、交付税にしても100億を割るかもしれないというところですね。　こういう状況を見たときに、本当に財政をきちっと計画的にしていかなければならない。そういう意味では、これ32年まで時間があるわけですけれども、特例債の問題があるにしても、見直す必要があると思うんですが、いかがでしょうか。時間がないので細かい点を具体的に言いませんけれども、臨時財政対策債に頼る問題、旧合併特例債に頼る問題、この問題でもずっと尾を引くんですよね。臨時財政対策債についても、エンドレスというのはそこなんですけれども。合併特例債だって32年になって終わらない。この点で財政計画を見直して、きちっと市民の暮らし優先にしていく。33年になってやるのではなくて、今から見直してやっていく必要があると思うんですが、市長、いかがですか。 ○議長（宮下明博）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　市債残高の増加の問題でございますが、残高、下水道事業であるとか水道事業、市全体での決算の推移を見ますと、25年度決算で875億7,700万円。これは平成21年度と比較しまして57億7,600万円減少いたしております。下水道整備を一気に進めて、大方の事業が終了しておりますが、一方、財政計画での一般会計の市債残高の推移につきましては、25年度決算残高377億2,700万円が、平成32年度末には385億9,300万円に増加する試算となっております。　増加する理由でございますが、子育て支援策としての保育園や児童館整備、また地域の要望を受けての支所や交流学習センター、幹線道路の整備など、将来にわたって市民の皆様方が利用できる施設の整備財源に、合併特例債を予定しているためであります。また、償還時に交付税措置がありますので、公債費算入分だけの試算では、平成32年度の償還額57億4,300万円のうち38億6,000万円が公債費算入となりまして、算入割合は67％程度となります。これは25年度の償還額43億8,000万円、公債費算入額25億6,000万円の58％と比べて、財政負担の軽減が図られることになります。　議員御指摘の人口減少、交付税・市民税減、また民生費の増大などについては、試算の中でそれぞれ反映をしておりますけれども、穂高クリーンセンターなど、今後具体化する事業については、計画上の反映は行っておりません。また、建設工事等についても、事業実施箇所の優先順位をつけるなどして、事業費が増減しますので、変動要因の一つになります。　したがいまして、計画数値については、決算等から、今後の推移について精査を行いまして、必要に応じて計画の見直しも予定をしていきたいというように考えております。 ○議長（宮下明博）　松澤議員。 ◆２１番（松澤好哲）　今の点は、ぜひ見直ししていただきたいというのは、32年度の財政計画で、先ほど地方債残高385億と言いました。このうちの臨時財政対策債は176億円です。32年度の合併特例債は148億円です。だから、臨時財政対策債、塩尻がやったんですが、５年がどんどん伸びていますけれども、これをクリアしていくことで自転車操業だということになるし、合併特例債を使ってもらえるからいいんだと。４割は負担しています。このことが32年たっても直らない。だから庁舎問題でこの問題を挙げたんです。皆さんの計画でもこうなっている。だから、ぜひ見直しをして、再検討していただきたいということなんです。　さて、４番目、あと８分しかなくなりましたので、そういう財政問題を中心にしながら質問をしてまいりました。将来ビジョンについて、具体的に、これもピッチを上げて質問しますので、お答えいただければありがたいと。また、103項目の回答の中で、職員の皆さん、努力していただきまして、それぞれの回答をいただいているところでございますが、その中からピックアップして、幾つかの点について御質問するわけであります。　公共事業の全般について、太陽光パネル問題の自習をしておきました。先ほど市長からも、自然エネルギーの活用が大事だということがありましたので、公共施設にこれを全部使っていったら電気代が、光熱費だけでも大変マイナスになっていくのではないかと。庁舎だけでも１年間１億4,000万というわけですね。ここでパネルを張ってやっていったらどうだろうか。公共施設全館にこうしたら、相当お金が浮いてくるのではないかというぐあいに思うんです。そうした場合に、市民の税金で新しいものについて、あるいは福祉に対応していけることになるのではないかと思うので、公共施設の全館に太陽光パネル等の自然エネルギーを対応するようにしたらどうかという点です。　それからもう一つは、先ほど一番初めのときに、市長がお答えになり始めましたけれども、地域の文化としての28年度の穂高の御遷宮の問題であります。この年は諏訪の御柱、ＮＨＫの真田丸の大河ドラマ、そして拾ヶ堰の200年になるわけであります。1816年に行われていますので。これらをリンクして、安曇野出身の子供や孫が、親のもと、じいちゃん、ばあちゃんのもとに帰ってくると。里帰りしてくる。こういうことのイベントとして、安曇野文化として位置づけたらどうだろうか。そして毎年、私も提案させていただきましたけれども、新そば祭りでございます。感謝祭でございますけれども、毎年行っていく。これとも、安曇野の独自の食文化の行事として、こういうところと一つジョイントしていく。　それからもう一つは、安曇野の自然探索やパワースポット、あるいはその探索、そういうものをジョイントしていく。それで体験農業や遊休農地の開放とグリーンツーリズムの活用で、都市と農村の交流、これはほりでーゆ～がそのためにお金を使ってやっているわけですが、こういうことの安曇野探し、あるいは安曇野の売りをセットで展開したらどうかという点が２問目でございます。　もう一つは、御船祭りみたいに、御遷宮の場合には30以上、穂高神社と関係あるわけですね、ここに御船が集まってくる。７年度に一遍、子供や孫が帰ってくる。そして船のぶつかり合いがある。こういうイベントにしていったらどうかという点を考えるんです。岸和田のようにですね。そういうところです。それを安曇野の文化として位置づけてもらいたい。　それから、安曇野出身者の大交流、今、一部やられているわけですが、そういう規模ではなくして、企業家で大成功というか、成功している社長もおられますし、会社の重役もおられますし、大学教授もおられます。これ日本だけでなく、世界に行っている人たちもいるわけです。こういう安曇野出身の人たちの総合力のアイデアを生かしてくる。東京でやる、名古屋でやる、大阪でやる、こういう力をかりて、安曇野の再生と言ったら怒られますけれども、そういうぐあいにしていったらどうか。だから、必要によっては、営業所が出てくる場合もありましょうし、工場が出てくる場合もあるでしょうし、いろいろなことが、研究室が出てくる場合もあると思うんです。きょうは大学の問題は言いませんけれども、そういうものが集まって、知恵と力と財政も、人の力も、そしてこの安曇野市がもっと豊かになっていく。さっき言った問題とリンクしていったらどうだろうかという点であります。　それから、先ほど水の問題が出ましたけれども、地下水の問題は、くみ上げ自由ではなくして、ここに上限規制をして、安曇野財政をここで確保していくという点で考えるわけです。それで自主財源の確保につながっていく。そしてまた、行政マンと、先ほど言った専門家集団のプロジェクトをつくっていく。こういうことで、地域支援のオーソリティー、あるいは自治体支援のオーソリティー、そういう地域のコラボレーションをつくって、労働力確保、あるいは企業の確保、そして必要だったら会社が来るでしょうし、必要だったら、また新しい会社をつくるでしょう。こういうぐあいにして、とりあえずこの点では５点ですね。これで安曇野の新しい27年度と、新しい時代をつくっていったらどうかという提案をするわけであります。 ○議長（宮下明博）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　時間が余りございませんので、はしょらせていただきますが、地球温暖化対策ということで、東日本大震災、またそれに伴う東京電力福島第一原発事故等を顧みて、省エネルギーの推進、自然エネルギーの普及、エネルギーの地産地消といった対策は、重要な取り組みとなってまいります。　それで、太陽光については、住宅用の太陽光発電システム設置の補助事業によって、今、推進をさせていただいておりますが、補助金交付の件数は、合併以前からのものも含めて、11月現在で2,381件となっております。　太陽光発電システムの設置につきましては、平成24年度から新たな補助制度を設けて推進をしているところでありますし、水力発電についても、要望する土地改良区もありまして、この土地改良区が事業主体となって取り組んでおります。市といたしましても、設計段階から支援をさせていただいておりますが、安曇野市役所の一つの事業として捉えて、地域の地球温暖化対策に対しても取り組んでおりまして、省エネ、それから新エネルギーの活用の推進を図る必要がございます。　太陽光発電については、完成した新本庁舎を初め、学校給食センターや保育所などの公共施設に積極的に導入をしておりますけれども、既存の施設に対しては、構造等の課題もあって、全ての公共施設というわけにはまいりませんので、新規に建設をする施設について、それぞれの施設、可能なところから設置を、これからもしてまいりたいというように考えております。　それから、地域の文化・伝統を大切にするということで、先ほど若干、観光のところでお話をさせていただきましたが、極めて大切な課題だというふうに思っております。　地域の暮らしに根づいている神社の山車、そして御船等を一堂に集める、こういった提案、大変ユニークな提案でありますけれども、神社と相談をする中で、展示期間や会場が、今回、飾り物の関係で、手狭になるという難しい面も存在しているということをお聞きいたしておりますが、市民にとっても、郷土のすばらしさ、誇り、そして外に向けても絶好の情報発信の機会だということで、今後とも神社や観光協会、商工会や市民の皆様方と連携を図る中で取り組みを検討してまいりたいというように思っております。　あわせて、27年度春に長野県が実施する北陸新幹線延伸、また善光寺の御開帳、こういったものを活用しながら、観光客の全県周遊を促進してまいりたいということで、平林議員にもお答えしましたが、11月12日に設立しました篠ノ井線松本地域活性化協議会等においても、首都圏・北陸圏での安曇野を含めた観光情報の発信を行っていきたいということで、それぞれ関係団体と連携を深めながら、地域の活性化、市の活性化に努めてまいりたいというように考えております。　　　　　（「以上で終わります」の声あり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小松芳樹 ○議長（宮下明博）　次に、会派、公明党、持ち時間は質問、答弁を含めて45分以内といたします。　小松芳樹議員。　　　　　（１９番　小松芳樹　登壇）
   ◆１９番（小松芳樹）　19番、小松芳樹です。公明党を代表しまして、市政一般に関する代表質問をいたします。　質問に先立ちまして、まずは先月22日の長野県北部神城断層地震で被災されました方々に、心よりお見舞い申し上げます。また、発災して、私はすぐに危機管理課に駆けつけました。各支所や消防団の方々の報告を聞き、市内での被害の報告がなかったことが何よりだったかと思います。また、白馬村の震源地近くでは、死者が出なかったこと、これも幸いだったかなと思います。しかし、実は私、小学校４年のときに父親の仕事の都合で旧三郷村から白馬南小学校へ転校しました。当時、開校以来初めての転校生で、珍しがられましたが、温かく迎えていただき、いい思い出ばかりの地であります。報道にもありましたが、被害が大きかった堀之内地区は、ふだんから隣近所のつながりが深く、共助の体制がとられたことが、被害を少なく抑え、救助も早かったと聞き、今後も自治組織のあり方の参考になると痛感しました。　しかし、県内では９月、御嶽山の突然の水蒸気爆発によって、とうとい命を亡くされた方々がおられました。御冥福をお祈り申し上げますとともに、またいまだ行方不明の方々の御家族の心中を察しますと、大変心が痛みます。　木曽町では、今回の災害において、急遽、公共施設を家族の方々に提供されたと聞き、国の対応を待つことなく、直ちに行ったことは、大変すばらしい対応だったかと思います。　前段が長くなりましたが、公明党の代表質問を始めます。　ことし５月、議会基本条例にのっとり、初めて議会報告会が開催されました。そのとき市民の方から、会派の考え方や方向性が不明瞭だとの御指摘をいただきましたので、少々お時間をいただき、この場で説明をしようと思い、原稿を用意したのですが、衆議院が突然の解散となり、公示後、公式の場で公明党の理念や政策を述べることは、モラルに欠ける行動だと思い、また別の機会にさせていただきます。　ただ、一言だけ申し上げておきたいことがございます。おかげさまで先月17日をもちまして、公明党は「大衆とともに」の理念のもと、結党50周年を迎えました。これもひとえに皆様の温かな御支援のたまものと感謝し、次の50年へさらなる前進を続けてまいります。　安曇野市議会においても、私たちの役割を一例で申し上げておきます。私たち公明党の３名は、国とのパイプ役となり、政策提言や要望を訴えさせていただいております。最近の例では、一昨年の一般質問で、私は高齢者用肺炎球菌ワクチンの助成をすべきだと要望しました。当時、健康福祉部長から、国において何らかの補助があればいいが、今すぐにはできないとの答弁をいただいたのですが、同様の質問が全国3,000人を超える公明党の地方議員から上がり、国において予防接種法令が改正されたことで財源確保され、当市も５歳刻みでありますが、成人用肺炎球菌ワクチン接種の助成が始まりました。今後も３名、力を合わせ、市政発展のために全力で仕事をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。　それでは、通告しました内容を申し上げます。　平成24年度、国における社会保障給付費は、108兆円と右肩上がりとなっており、このままだと、2025年には150兆円近くまで推移すると予測されております。そのための財源として、来年度は消費税の１％分である約2.7兆円が充てられます。　当市においても、今後ふえてくるであろう子育て・医療・介護分野の支出を調整しながらも、健康長寿の社会づくりが必要であります。来年度から国において法整備され、さまざまな施策が始まることから、市においての受け皿といいますか、対応をお尋ねいたします。　まずは、子ども・子育て支援制度について質問します。　国においては、0.7兆円程度、消費税分が充てられます。この制度の目的は２つあります。　１点は保育サービスをふやすことで待機児童をなくすことです。しかし、安曇野市においては、数字的には待機児童の数は上がってきませんが、実際のところ未満児保育を希望される保護者に伺うと、一番近くの保育園に入れなかったとの声を聞きました。　２点目は、幼保一体化により施設をこども園に統合し、サービス量をふやし、質を向上させることです。来年度から５年の経過措置はありますが、順次、保育園は認定こども園に移行されることになっておりますが、少し気がかりなことがありますので質問します。　例えば看護師の配置がなされるのかや、保育園と幼稚園では資格免許が違うことから、非正規雇用がさらにふえてしまうおそれがあるかなどです。この観点から、保育の質が担保され、向上されるのか、その施策が打たれるのか、まず伺います。　続いて、保育士と幼稚園教諭で手当には差が生じないのかと、認定こども園になることで待遇は保障されるのか、以上２点まとめて市長に伺います。よろしくお願いします。 ○議長（宮下明博）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　小松議員の御質問にお答えをさせていただきます。　御指摘のとおり、来年４月から始まる新たな福祉・医療・介護制度として、市が取り組むべき施策・事業が出てまいりますが、その一つが子ども・子育て支援事業であります。　政府は、これまで消費税の引き上げによる税の増収分を、子育て支援をはじめ年金・医療・介護といった社会保障費の財源として活用するとの方針から、幼児期における児童の保育・教育・子育て支援を総合的に推進するために、子ども・子育て支援に関する法整備も行い、国の政策として、各自治体に対して、さまざまな施策を推進するための準備を求めてきたというところであります。これに対しまして、市といたしましても、地域における子育て支援の充実を目指しまして、子ども・子育て会議の委員の皆様にも御協力をいただきながら、市の子育て支援施策をさらに充実すべく、支援事業計画の策定、そして条例等の例規整備に取り組んできたところであります。　新たな制度が始まることによりまして、職員の配置、待遇などでありますが、これまでもアレルギーに過敏なお子さんへの対応を含めまして、看護師の配置をいたしております。今後とも園児の安全確保と安心な保育のために、必要な対応をしてまいります。　また、新制度においては、就学前教育の御要望に応えまして、５年の経過措置期間の中で、市内の公立保育園を認定こども園化していく必要がございますが、法的な位置づけなどによって、幼保連携型、保育所型など幾つかのタイプに分かれ、さらに配置職員の資格要件も異なってまいります。施設基準の経過措置を含めて、現在の保育士、幼稚園教諭の経験年数に着目をして、緩和措置も講じられる予定となっておりますが、資格取得に当たっては、一定の市としての支援をしてまいりたいというように考えております。　また、認定こども園への移行による職員の待遇自体に変更はございませんけれども、市としましては、保育士の確保が喫緊の課題となっておりますし、今後、新たな子育て支援策の充実のために進めてまいります各施策の実効を担保するためにも、来年度の非常勤職員の募集に際し、待遇改善を行うこととしているところであります。衆議院の解散表明の際に、あわせて来年10月に予定の消費税10％を先送りする考えが示されまして、既に各自治体は新たな支援制度に向けて走り出しておりますので、安定的な財源確保を今後とも求めてまいりたいというように考えております。 ○議長（宮下明博）　小松議員。 ◆１９番（小松芳樹）　先ほど松澤議員の中で、認可外保育園についての質問の答弁の中で、同じような対応をしたいということでありましたので、市内の認可外保育園施設を利用されている児童に対しても、市の公立保育所の利用者負担も勘案しながら、新たな支援策を検討するということで市長挨拶にもありましたし、また先ほどの質問の答えもあったんですが、もう１点だけちょっと質問したいのですが、認可外保育園自体の施設整備に対しての補助をする考え、この辺は、市長おありでしょうか。 ○議長（宮下明博）　福祉部長。 ◎福祉部長（飯沼利雄）　それでは、具体的事案になりますので、私のほうからお答えをさせていただきます。　認可外施設の整備に関する補助ということでございます。これまでも認可外保育施設児童処遇向上事業ということで、未満児保育等に対して補助金を交付しているところがございます。来年度、子ども・子育て支援新制度におきましては、具体的にまだ決まってはおりませんが、補助制度が設けられる予定もあるということで承知をしております。この補助制度に合わせまして、給付基準を満たすような施設、この整備・改修を行います経営主体に対して、施設整備事業として補助金を交付したいというように考えているところです。　あわせまして、野外保育など特色ある保育、就学前教育、これを行う施設に対する支援、これにつきましても、検討しているところであります。 ○議長（宮下明博）　小松議員。 ◆１９番（小松芳樹）　わかりました。検討されているということで、今後、注視していきたいと思いますので、よろしくお願いします。　それでは次に、地域包括ケアシステムについて、今回も伺うわけなんですが、医療・介護の充実に1.7兆円充てられると言われておりますが、医療と介護の連携及び医師会との協力体制を協議する場として、地域ケア会議の設置を国から求められております。松本市では、ことし５月に立ち上げ、市長に提言を行っております。その内容を見ますと、市内35地区の行政区ごとにケア会議を求めて、地域づくりと一体となって始めておりました。　安曇野市においても、地域包括ケア推進会議を11月12日に設立され、動き出しました。今後の運営等については、一般質問で藤原陽子議員に託しますので、私からは、市長挨拶で「地域包括は行政だけではなく、あらゆる団体が連携して取り組むべきだ」と述べられ、全くそのとおりだと思います。まずは医師会との連携強化はどのようにされるのか、その点だけ伺います。 ○議長（宮下明博）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　まず、在宅医療・介護連携推進については、このほど介護保険法改正によりまして制度化をされ、全国的に取り組むこととされています。平成25年度に市内の在宅の要介護認定者全員を対象として実施しました高齢者実態調査において、56％の方が可能な限り自宅での生活を希望しているとのことであります。　一方、施設の入所を希望されている理由につきましては、「家族に迷惑をかけたくない」、「在宅では緊急時の対応ができない」などが、その大半を占めておりました。　病気を抱えても、住みなれた生活の場で自分らしく生活を継続していくために、24時間365日の在宅医療・介護サービスの提供体制の構築が必要でありまして、在宅医療と介護の連携の推進は、極めて重要な課題であります。この体制を目指して、小規模多機能型居宅介護施設を整備してまいりましたが、市内には現在、訪問看護サービスと連携して、24時間365日のサービス提供を実施している先進的な施設もございます。医師会との連携ですが、医師会では安曇野市在宅医療連携推進協議会の設立が予定され、医療と介護の代表者に市の担当者も加わらせていただきまして、協議が始まることになっております。市の地域ケア全体体制の最高の協議機関として、安曇野市地域包括ケア推進会議、これが11月12日に設立したところでございまして、推進会議の中に医師会の先生方、歯科医師会、薬剤師会の先生方、また市内介護保険事業所の代表の方々にも参加をいただいておりまして、今後この課題を踏まえて御協議をいただきますことで、在宅医療・介護の連携を一層推進してまいりたいというように考えております。 ○議長（宮下明博）　小松議員。 ◆１９番（小松芳樹）　よくわかりました。今後もよろしくお願いします。　地域包括ケアでは、行政が主導しなくてはなりませんが、一方、社会福祉協議会との連携、これも重要であります。前回、一般質問で、地域包括支援センターの取り組みの中で社協の重要性を理解し、答弁いただきましたし、その他の事業の連携について、今回通告しましたけれども、質問どりのときに十分理解できましたので、今回これは取り消させていただきます。　ただ、福祉的な事業の指定管理先が、社協に頼り切っていてはいけません。今後さまざまな団体から手を挙げていただき、官民一体となって少子高齢化の対策に向かうべきだと申し述べ、次の質問に移ります。　昨今、重要視・問題視されている課題として、認知症患者の見守りが大切であります。　以前、私は四日市市の取り組みを紹介し、一般質問をしました。現在、地域包括支援センターが主体となって、徘回等見守りネットワークの取り組みが開始されましたが、その内容を伺います。 ○議長（宮下明博）　保健医療部長。 ◎保健医療部長（宮下直子）　お答えいたします。　認知症患者の見守りについてということです。認知症の方の見守りに関しましては、地域包括支援センターが主催で実施している地域ケア個別会議においても、課題として挙げられております。また、11月12日に立ち上がりました安曇野市地域包括ケア推進会議において、市の課題の一つとして取り上げ、委員の皆様方に、それぞれの団体等での取り組みについての情報をいただくことにしております。　さて、市が取り組みを開始しました徘回見守りネットワークでございますけれども、徘回の危険性がある方や御家族が、地域で安心して暮らしていけるように、徘回高齢者の御家族や担当ケアマネジャーから、地域での見守りをお願いしたい方などへ、必要な情報を提供することで、日常生活の中での見守りをしていただく事業です。　地域包括支援センターでは、御家族やケアマネジャーをサポートするなど事業の円滑な運用を目指します。現在、地域包括支援センターでは、徘回見守りネットワークの御案内を始めておりまして、取り組みも始まりましたけれども、今後、実践を通して事業の検証をしてまいりたいと思います。　また、この事業につきましては、認知症の方の見守りの事業のごく一部を開始したところでございますので、今後より幅広い取り組みについて、市の地域ケア会議体制の中で、関係者の皆様方と検討を重ねてまいりたいと思います。 ○議長（宮下明博）　小松議員。 ◆１９番（小松芳樹）　今、御答弁いただきましたが、いわゆるケア会議が重要な場となってくるということで、ますます今後、一般質問でやられる藤原陽子議員に託しますので、また細かい内容をよろしくお願いします。　最後の部分のところなんですが、小規模多機能型、先ほども市長より一部答弁していただきましたが、いわゆる特養とかそういう施設の不足で、入居待機者が多くなっておるのが全国的な問題だと思います。その対策として、小規模多機能型の施設を充実させたり、また在宅で見られるような形ですね、連携する必要があると。この辺は痛感します。この辺の現在の設置状況と今後の方向性、この部分をよろしく、御答弁いただけますか。保健医療部長ですか、お願いします。 ○議長（宮下明博）　保健医療部長。 ◎保健医療部長（宮下直子）　お答えいたします。　小規模多機能型居宅介護は、サービスの利用者に在宅の安心・安全を提供し、在宅限界を高めることを目的として設立された介護保険のサービスでございます。同一の介護事業者が、利用者の状態、利用者の選択に応じて、施設への通い、短期間の宿泊や利用者の自宅への訪問を組み合わせ、日常生活上の支援や機能訓練を行う内容です。また、訪問看護との連携により、医療面での支援も可能となります。　安曇野市には、現在、三郷地域を除く４地域に１施設ずつ整備をされておりますけれども、本年度末までには、５地域全てに整備がなされる予定です。市では今後、近隣の住民やボランティア等が小規模多機能型居宅介護事業所との連携を推進し、家庭的な環境や地域住民との交流のもとで、地域の介護の拠点の中の一つとしての位置づけを検討しております。　なお、今後の整備につきましては、必要量を精査し、計画的に進めてまいります。 ○議長（宮下明博）　小松議員。 ◆１９番（小松芳樹）　実は三郷でもできればなという声を聞いていましたので、今、答弁をいただきましたので、大変期待をしております。　次に、教育改革について伺います。　これは本日の代表質問で濵議員のほうにもありましたが、私のほうからは、ちょっと観点を変えて市長に伺いたいのですが、教育委員会の組織は、従来、継続性を求める上で、４年に１度の改選がある首長とは切り離して、別の権限で組織化されておりましたが、これについては、大津市の中学生いじめ自殺事件を契機に、改革の機運が一気に高まり、ことし６月、教育委員会制度を見直し、首長権限を強化する改正地方教育行政法が可決成立され、来年４月から施行となります。　教育長と教育委員長が一体化し、教育長となり、任命権者は市長となるわけです。市長権限が重要となりますが、例えば市長は総合教育会議を開き、教育行政の重点施策やいじめ問題の対応なども協議する場を設けなくてはいけません。この辺についても、先ほど答弁いただきました。安曇野市の教育行政について、ぜひこの場で宮澤市長の教育全般のお考えを伺いたく、今後、安曇野市の子供たちをどう育て、育むのか、その辺の決意の部分もお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（宮下明博）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　まず、市の教育基本計画でありますけれども、平成22年１月から教育委員会で協議を重ねて、６月からの１カ月間、パブコメをいただき、最初の教育基本計画、平成22年９月に策定されております。実施期間でありますが、施行から平成25年３月末日までとされておりましたので、平成24年度に一部見直しを行い、平成25年４月より現在の計画となっております。　この計画の中で示してあります教育指針ですが、「北アルプスの裾野に広がる安曇野の豊かな自然と向き合い、幼児期から生涯にわたり、先人が培ってきた歴史と文化を学ぶとともに誇りを持ち、明日を切り拓くたくましい力と思いやりをもった心豊かな国際的な市民を目指す」とされているところであります。　さまざまな学習活動の中で、まず安曇野市を知り、そしてここで育ち、生活をすることに誇りを持ち、安曇野で教育を受けた子供たちの活動が、市の将来の繁栄と市民一人一人の明るい未来の礎になるものと確信をいたしておりますけれども、来年度に設置いたします総合教育会議、これは現在、担当部署間で検討中でございますが、この会議は、首長と教育委員会が教育行政の大綱や重点的に講ずるべき施策等について、協議・調整することとされておりますので、教育政策の方向性を共有して、市の教育行政が図られるように、これからも意を注いでまいりたいというように思っております。　ただ、私は、スタートからゴールまで助け合って、お手々つないでいくことも大切かもしれませんが、それぞれ子供たちの持てる個性・能力を十分に生かしてほしい。そして、安曇野教育が、長野県を、日本をリードするような教育内容になってほしいという願いはございまして、教育委員会のほうには、常に長野県一、日本一を目指す、そしてグローバル社会の中において、世界に通用するような人材の輩出も、ぜひ教育として取り上げてほしいということを申し上げてまいりました。特に立志塾等を通じながら、語学の力をつけるとか、あるいはそれぞれの持てる能力を伸ばすとか、また本年度からは、海外派遣事業等も通じて、より多くの皆さん方が安曇野から飛び立って、安曇野教育を求めて、またここへ移住してきたいと思われるような指導者の養成といいますか、奨学といいますか、そういったものも、しっかり教育委員会としては取り組んでいただきたいということも申し上げながら、体力の向上、これはスポーツの振興等も含めて、健康長寿のまちづくりにもつなげていけるような教育にしていただきたいというお願いは、申し上げてございます。 ○議長（宮下明博）　小松議員。 ◆１９番（小松芳樹）　今、市長の決意をお聞きしました。いわゆる信濃教育会、昔、全国的にも有名でありましたし、私たちの子供のころというのは、全国からの視察も長野県には多かったわけです。特に私も温明小学校を出ているわけですけれども、温明教育と言われて、私が小学校のときも、全国からいろいろな先生が視察に来られたのは覚えております。そのように安曇野市がなればということで、市長もそういう決意をされていましたので、今後に期待したいと思います。　それでは、次の質問に入ります。公会計制度と公共施設のあり方についてお尋ねいたします。どうしても代表質問となりますと、同じような質問が続くわけですが、この辺もまた違う観点から質問いたします。　安曇野市もそうなんですが、ほとんどの自治体の会計は、現金主義による単式簿記によっています。ただ、この方式ですと、公債残高に対するストックに関する情報が欠落している問題があります。また、公債残高が資本的支出に充当されたものか、いわゆる経常的支出に充当されたか、分析するすべを持ち合わせておりません。　一方、資産が形成されたのであれば、いわゆる受益と負担の関係が成立するべきですが、これも世代間の公平性の観点からも、耐用年数を鑑みて、会計上、明瞭にする必要があります。　そこで、東京都はいち早く複式簿記方式を取り入れ、建設公債と赤字公債の区分を明確にし、貸借対照表をもとに受益と負担の公平を図りました。これにより問題点が明らかとなることで、大幅な赤字を削減し、ついに都政は黒字へと転換しました。全国でもこれに注目し、国も総務省が通達を出し、各自治体の会計制度を見直していく方向性を示しています。　これを受け、安曇野市としての対応や専門職の配置について、まずは市長に伺います。 ○議長（宮下明博）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　公会計制度への対応、専門職の必要性ということでございますが、新公会計制度におきましては、総務省から年明けの１月に正式な通知が行われる予定というように報告を受けておりまして、その内容は、固定資産台帳の整備、複式簿記による財務諸表の作成を、平成27年度から平成29年度までの３年間に行うようにという要請であります。　県から受けている情報では、地方公共団体の負担が少なく、新しい公会計制度に移行できるように、総務省が今、システム提供などを行って、事務的な負担増を招かないよう、さまざまな配慮を行うということでありますので、公認会計士などの専門的な知識を持った職員を継続的に配置しなければいけないというようには、今、考えてはおりません。　しかし、市においては、公共施設白書で明らかになっておりますように、385の施設で1,076棟を保有しております。そういった資産を短期的に、また正確に評価を行うためには、専門的な知識を持った人的体制が必要になることも予想されます。　今後、公会計制度に向けての準備の進捗状況を見ながらの判断となりますけれども、固定資産税台帳の整備や、また複式簿記による最初の仕分けの際に、公認会計士などの支援や助言が必要となってくることも考えられますので、この期間においては、支援を受けつつ、適正な事務処理を行ってまいりたいというように考えております。 ○議長（宮下明博）　小松議員。 ◆１９番（小松芳樹）　わかりました。ただいま市長から、専門職の配置については、台帳整備の状況を見ながらとか、的確な処理を行うために、必要あれば、そういうように公認会計士の援助を受けるというお話がありました。　先ほど私、東京都の例を挙げましたけれども、東京都では公明党の都議会議員や都の職員の中に公認会計士の資格者がおったわけですね。当時の石原都知事に提言して、なし得たのですが、当市もこれだけの方向転換を短期間の間にやらなければいけないという話ですね。29年までですか。専門職の配置が必要ではないかと思いますので、免許がなくても専門的な配置と。こういう方もぜひ検討をお願いしたいと思います。　では、公会計以降の方針等について、財政部長、いかがお考えでしょうか。 ○議長（宮下明博）　財政部長。 ◎財政部長（千国充弘）　では、公会計制度の移行への方針についてということでお答えをいたします。　当市におきましても、公会計制度に基づきます財務諸表、平成18年度から作成をし、公表をしております。　現在の安曇野市の財務諸表につきましては、地方財政状況調査結果、いわゆる決算統計に基づきます総務省方式改訂モデルで作成を行っており、平成25年度の決算に基づく財務諸表につきましても、今議会におきまして、議員の皆様に配布をさせていただき、市のホームページにも掲載をしたところでございます。　現在、全国の自治体では、先ほど議員さん言われたとおり、３種類の方式がございます。基準モデル、それから当市であります総務省方式改訂モデル、それから東京都に代表されます東京都方式と呼ばれるものの３種類の手法がございます。　公会計のあり方につきましては、今後の新地方公会計の推進に関する研究会というものが継続的に開催されており、ことしの４月には、この研究会の報告として、今後の地方公会計に当たっては、固定資産台帳の整備、それから複式簿記の導入というものを前提とした、財務諸表の作成が必要であるということの取りまとめを行っております。　これによりまして、総務省では、先ほど市長答弁にございましたとおり、27年から29年の３カ年で整備するよう要請があるものでございます。また総務省では、この財務諸表を作成するためのシステムの提供を進めており、年明け１月には、先ほど答弁があったとおり正式な通知を行うという予定であります。　安曇野市では、まず固定資産台帳の整備を進めまして、複式簿記に基づく財務諸表の作成に移る予定としております。固定資産台帳の整備を先に進める理由につきましては、この台帳を参考にして、公共施設再配置計画や公共施設等の総合管理計画の策定を進めるためでございます。新公会計と同様に、総務省では公共施設の今後の維持・更新を適正に進めるために、公共施設等総合管理計画の策定を、平成28年度まで行うよう要請をされております。安曇野市の予定としましては、固定資産台帳の整備を進めながら、公共施設総合管理計画、公共施設再配置計画の策定も同時に進めていきたいというふうに考えております。このため、固定資産台帳の整備後、これに基づきます財務諸表を作成することになりますので、新公会計制度によります財務諸表は、平成28年度決算に基づいて、29年度に作成をしたいというふうに考えております。　次に、複式簿記の導入の取り組みですけれども、東京都のような完全な複式簿記による財務処理に移行することは、現時点では現実的ではないというふうに考えております。　財務諸表の作成に当たりましては、研究会でも複式簿記の導入を求めているところではありますが、複式簿記を導入し、日々の財務処理をする方法を理想としておりますが、財務諸表の検討が十分に行え、また個別の事業等の細かい分析ができるのであれば、期末に一括して複式簿記の勘定科目に従って仕分けすることも可能というふうにしておりますので、市といたしましては、こうした期末一括仕分けの手法を採用していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（宮下明博）　小松議員。 ◆１９番（小松芳樹）　わかりました。期末に一括してという方法があるということは、今わかりましたので、そういう方法であれば、できるのかなと私も思います。　次に、下水道特別会計の企業会計への移行について、この関連質問で伺います。　平成28年度から下水道会計は企業会計へと移行する方針が出され、現在準備中だと承知しております。まずは、現在までの進捗状況と、今後の手順及びやらなくてはいけないことを上下水道部長に伺います。 ○議長（宮下明博）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（中野純）　それでは、下水道会計の地方公営企業法適用化につきまして、現在までの進捗状況と今後の進め方についてお答えいたします。　企業会計への移行につきましては、平成28年４月１日を予定しているところですけれども、その主な業務につきましては、コンサルとの委託契約によって、昨年の９月から準備を進めているところであります。　移行作業の中で一番ボリュームのある作業としましては、過去にさかのぼって全ての工事請負費、あるいは設計委託料等を調査し、資産の総額を確定する業務になります。作業工程の中では、その資産調査に要する期間が２年間程度必要になるということで、日々その作業を進めているところでありますけれども、豊科・穂高・三郷地域につきましては、おおむねその作業が終了しております。　現在は、堀金と明科地域における資産について調査を行っているところでありますけれども、本年度中には全ての調査を終了し、次は資産の確定作業を行うと、そんな予定となっております。　一方、職員につきましては、企業会計システムソフトウエアの構築、条例・規則等の策定、決算書及び決算統計資料の整理、関連部局との調整といった作業を現在進めているところであります。今後も同じような作業を進めていきますけれども、平成27年度のできるだけ早い時期に資産評価を終了し、貸借対照表を作成したいというふうに考えております。そうしますと、企業会計として本来の財政状況が明らかになるものと考えております。　また、来年の今ごろは新年度の予算入力を行うことになりますけれども、予算額が入力されますと、企業会計適用の１年目に当たる平成28年度の予定損益計算書も作成されます。それによりまして、企業の経営成績、あるいは将来的な経営の見通し等も明らかになってくるものと考えております。 ○議長（宮下明博）　小松議員。 ◆１９番（小松芳樹）　わかりました。　１点だけ伺いたいのですが、下水道の部分というのは、管路があったりマンホールがあったり、耐用年数が長いものとか、個々に違うと思うんですが、その辺の計算というのは、うまくされるのか、答弁できますか。 ○議長（宮下明博）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（中野純）　それでは、固定資産の計上方法についてお答えいたします。　下水道の工事が始まったのは、平成３年度からでありますけれども、公共下水道と同時に、県の事業である流域下水道も整備が進められてきました。その整備に要した費用、そして流域下水道整備における県への負担金、さらにはそれらに関連する設計の委託料や職員の人件費等を集約し、最終的には、それぞれの管渠整備等、請負工事の契約ごとに一つの資産として計上していく予定であります。その資産調査につきましては、先ほどお答えをしたとおりでありますけれども、下水道の決算統計資料から推計しますと、その資産の総額は、およそ900から1,000億円程度になるものと思われます。この額が固定資産台帳では取得原価となりますけれども、当然、工事が行われた年度にさかのぼって資産を計上していくことになります。そして、土地以外は償却資産になりますので、会計基準に基づいて減価償却費を計上していくこととなります。　それで、一番大きな資産としましては、下水道の管渠整備費でありますけれども、会計法上の耐用年数は50年償却となっております。償却方法としましては、毎事業年度の減価償却額が同額という定額法、そういう償却方法によって、それぞれの償却額を積み上げ、現在の資産価値である帳簿価格、一般的には簿価ですね、そういうものを決定していくことになります。管渠以外にもさまざまな資産がありますので、それぞれ償却年数は変わってきますけれども、固定資産台帳の数としては、全体では5,000件、5,000資産ですね、になるというふうに想定しております。　以上です。 ○議長（宮下明博）　小松議員。 ◆１９番（小松芳樹）　よくわかりました。ありがとうございました。　最後の質問に移ります。　これも代表質問にありましたが、公共施設の資産価値と公共白書の件ですが、公共施設の統廃合については、合併後、一体感を醸成して、地域エゴを排除するという、ある面、２つの相反することを実行しなければいけないと思います。ＦＭ化についても、先ほど濵議員からありましたが、はっきり申しますと、旧町村時代に各地にあった公共施設を統廃合し、財政の健全化を図るということが必要なんですけれども、その際、既に施設の存続についての動きも起きているところでありますが、市長、この辺の統廃合の方向性というものは、先ほど答弁がありましたが、何か、お願いします。 ○議長（宮下明博）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　まず、白書でも明らかになっておりますように、将来の施設更新費用が、財政計画で予定している普通建設事業費を大きく上回っております。今ある全ての施設を持ち続けることが困難であるという現実の問題がございます。統廃合は実施していかなければいけない大きな政治課題でもありますが、この状況を市民の皆様方にどのように理解いただくかということが非常に大切で、第一歩であるというように考えております。それで今年度は、公共施設の再配置計画の基本方針を、有識者から成る評価専門委員会から検証をしていただきまして、計画を進めていくための基本方針を決定していく予定になっております。　公共施設統廃合を進めていくためには、将来像のイメージ、また中長期的な戦略が不可欠となってまいります。民間のノウハウを活用した外部委託によって、施設サービスの質を下げることなく、コスト削減ができないかというようなことも、十分に検討をしていかなければならないというふうに考えております。現時点でも、民間団体などへの施設移管が可能な施設については、積極的に見直しを進めてまいりたいというように考えております。　いずれにいたしましても、旧５町村、同じような施設が何カ所もございます。総論ではわかっていても、なかなか各論になると、地域の住民の皆さんの理解が得られないという課題がございますけれども、問題を洗い出しながら、粘り強く市民の皆さん方と対話を重ね、理解をいただく努力を重ねてまいりたいと思っております。 ○議長（宮下明博）　小松議員。 ◆１９番（小松芳樹）　そうですね、難しい問題だと思います。先ほどの代表質問もそうですし、今の市長の答弁もそうですが、やはり市民のどういう理解を得られるかということが一番大事だと思いますので、今後、取り組みをよろしくお願いしたいと思います。　また、今後の方向性について、これも通告していたんですが、先ほど答弁で今年度中に方針を出すという答弁がありましたので、その部分については結構であります。　以上で代表質問を終わるわけですけれども、今回の代表質問は、主に国との連携について質問をしてまいりました。国における社会保障の財源というのは決まっているわけです。これが地方に分配されるわけですから、ますます自治体間競争というのが激化します。そのためにも、私たち公明党３名は、健康長寿のまちづくりと安心・安全なまちづくりができるように、国・県と連携をして協力していきますので、新たな施策や先進的な考えは、どんどん進めていただきたいと要望し、代表質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（宮下明博）　以上で、市政一般に対する代表質問を終結いたします。　ここで暫時休憩といたします。　再開時間は午後３時５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時５０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（宮下明博）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時０５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第９８号、議案第９９号、議案第１０１号から議案第１１６号及び議案第１１８号から議案第１３２号の質疑、委員会付託 ○議長（宮下明博）　それでは、日程第２、議案第98号　安曇野市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例、日程第３、議案第99号　安曇野市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、日程第４、議案第101号　安曇野市本庁舎等建設審議会条例を廃止する条例から、日程第19、議案第116号　平成26年度安曇野市水道事業会計補正予算（第１号）まで、日程第20、議案第118号　公の施設の指定管理者の指定について（安曇野市穂高老人保健センター）から、日程第34、議案第132号　安曇野市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例までの、以上、議案33件を一括議題といたします。　ただいま一括議題といたしましたこの議案につきましては、11月26日の本会議で提案説明が終了しております。本日は議案質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　これより質疑に入ります。　議案第112号　平成26年度安曇野市一般会計補正予算（第４号）について、通告者は３名でございます。　最初に、21番、松澤好哲議員、発言を許します。　質疑は２件一括でお願いいたします。　松澤議員。 ◆２１番（松澤好哲）　21番、松澤でございます。　それでは、質疑をさせていただきます。ここでは議案第112号の２件を、両方一緒にさせていただきます。　１つは、26年度の一般会計補正予算の４号ですけれども、款７の商工観光交流促進ですね、ここの56ページになるわけですが、0107120と0107130、しゃくなげの湯の整備事業の点でございます。２回不落になっていると聞くわけですが、現状はどうなっているのか。そして、どうしようとしているのか。　私は、この不落の問題をして、今度1,600万かける計画ですので、見直しをしていく必要があるのではないかと。見直しだけではなくて、この事業の計画そのものを、こういう点でもう一回見直す必要があるのではないかというぐあいに、ここの1,600万のマイナス、計画の見直しと思うわけですが、この点でまずお聞きします。簡潔にという話だったので、簡潔に聞きます。　それから、同じ112号ですが、款６の農林水産業費、農業振興費のところでございます。0106070の50ページでございます。水田農業振興事業の問題です。ことしの作況状況と農業支援についてお尋ねするわけでありますが、この作況状況の、県の発表では96％でしょうか、このことから来る安曇野市の農業、大変な状況が生まれているのではないかというぐあいに思うわけです。ということは、大規模農家であっても、農協さんへなんか出さないで、個別の契約をしているところについては、この作況指数の削減で、お米がなくて、契約者に買って出さなければいけないという農家も、大きなところであるようでございます。それでここで農機具を買ったり貸与している大規模農家は大変、600万とか2,000万とかという機械でございますので、大変なわけですね。そして、この交差点のところでも出ましたけれども、農協さんとコンビニエンスという関係が出てきているように聞きます。それは大規模のところが１軒だけではなくて、２軒、３軒が来るのではないかと。最も大きいコンビニエンスも参入してくる可能性を聞いております。もしこういうところが買い占めて、買い占めてというか契約をして、今回みたいな作況指数が悪かったときになると、どこの県の誰とは言いませんけれども、大きな契約をして払えなくなって、農家が倒産に追い込まれる、コンビニエンスとの関係で。こういうところに道を開いているやに聞くわけであります。　こういうことをしていくと、結局あと５年もすると、関東農政局ではありませんけれども、農地の売買が企業によってできてくる。こうなったときに、安曇野市農業はどうするのかという点で、今回の作況指数の96％になりますか、こういうことは大変な状況だというぐあいに思うわけです。またこの関係でいろいろな点で指摘したい。これとの関係で地下水の問題もあるんですが、そういう点では安曇野の農業が、今回の問題、本当にしっかりと、きちっと精査をしていく、調査をして対策を考えていかないと大変になるというぐあいに思うんですが、そことの関係でいかがでしょうか。 ○議長（宮下明博）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（曽根原悦二）　それでは、まず私のほうから、しゃくなげの湯の関係で御説明させていただきます。　しゃくなげの湯の整備事業ですけれども、７月30日に第１回の入札、それから９月16日に第２回目の入札を行い、２回とも不落という結果でございました。応札者は、どちらの入札も同じ共同企業体２社ということでございました。　入札の不調・不落については、ここ最近、全国的な問題となっているところであり、その主な原因として考えられるのは、資材の急激な高騰、現場代理人や技能労働者の確保が難しいといった理由が挙げられます。　今回の不落の原因についてでございますが、現在、深刻化している資材費の高騰及び現場代理人や技能労働者の不足により、積算基礎となる刊行物に記載された設計単価が、いわゆる市場価格と乖離していること、現場作業に従事する職人の絶対数が不足し、人件費の高騰などが原因ではないかというふうに考えております。　また、技能労働者の人材不足については、東日本大震災復興や東京オリンピック開催に伴う工事量増加に伴い、労働力不足は、ますます今後深刻となるということも予想されています。今議会にですが、現設計の見直しと、それから仕様の変更などを行うべく、設計変更委託業務の、あくまでも債務負担行為の限度額としての追加と、それから既に予算議決いただいた予算の減額及び債務負担行為の廃止について、それからしゃくなげの湯の周辺整備については今年度、しゃくなげの湯に隣接した部分の駐車場工事も行う予定でしたが、しゃくなげの湯の整備のおくれに伴い工事費の減額なども、あわせて提案をさせていただいております。　今後の見直しですけれども、具体的には指定管理者の資質軽減につながる温泉使用料の再検討、あるいは穂高温泉供給株式会社が管理する浄化槽の将来的な負担を考え、排水を公共下水道に放流することの再検討、初期投資額が高額なヒートポンプについて、温泉使用料の減により、利用できる熱量も減少することから、導入についての再検討、それから建物についても、現計画の配置を尊重しつつ、床面積の圧縮、内装の部材変更、屋根峰までの高さを抑える等による工事費の減額について再検討を行い、財政的な観点からも、事業費の大幅な見直しに至ることがないよう対応することを、基本としていきたいと考えております。　現計画の根本的な見直しでございますが、平成24年度から議論・検討を行い、その整備の方向性について、現在においても大きく見直しを要するとは考えていないといった状況でございます。いかに厳しい状況に置かれている建設事業の環境変化に対応するかが、課題と考えております。　また、施設の開業時期や周辺整備における国庫補助期限等を考慮する中では、一刻も早く整備を行い、市民の健康づくりや福祉の充実、本市の西側地域の観光拠点として機能するよう、取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（宮下明博）　農林部長。 ◎農林部長（山田宰久）　ことしの作況状況と農家支援という内容でございます。　ことし、議員がおっしゃられますように、米の作況指数につきましては、10月15日現在でございますけれども、中信地域が95、県全体では96というような状況でございます。平成21年度の95と同様、やや不良というような状況であります。　その主な原因でございますが、議員御存じのとおり８月10日の台風11号、そして登熟期であります８月中旬から９月にかけての低温、日照不足が続いたことにより、減収になったというふうに捉えております。実際にはこの安曇野地区では、ＪＡあづみ等にもお話を聞く中では、例年、集荷では21万8,000トン、それから本年につきましては19万3,000トンということの中で、１割強減っているというような状況だというふうに伺っております。実際のところ作況については、本市においては90、あるいは90以下だというふうに捉えているところでございます。　それに対しまして、私どもとしての農業支援を含めますと、国の制度といたしまして、販売収入が減少した場合の対策といたしまして、集落営農組織、あるいは認定農業者、また米の数量調整等を達成した、減反に協力をした農家に対しましては、収入補填制度－－一般的にはナラシ対策、あるいは円滑化対策と呼んでおりますけれども、それが発動されます。　また、国の緊急対策といたしまして、米の直接支払交付金、生産調整を実施した者に対しては、本年度から7,500円、10アール当たり支給されるというものでございますが、これを12月前半に支払うことにより、農家の年末の資金繰りを円滑化することとしていること、また米価の変動の影響を受けた認定農業者と担い手が対象でございますが、日本政策金融公庫資金の借り入れに対して、１年間無利子になる特例が設けられております。　市といたしましては、これらの説明を記したチラシを市内全戸に配布いたしまして、年明けになりますが、各地域を対象にした営農懇談会において、農家説明をさせていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（宮下明博）　松澤議員。 ◆２１番（松澤好哲）　松澤です。　しゃくなげのほうの問題ですけれども、しからば設計単価の問題ならば、どういうぐあいに単価を変えていくのか、この見直しの点ですね。幾つかの点、さっき出されましたけれども、じゃお金があれば、金さえ出せば不落はなくなるのか。人を確保できるのか。小さくすればできるというんだったら、あれもこれもやらないで、だったら今だってできるはずではないですか。どうしてそういうぐあいに、先ほど幾つか出ましたように、今後の問題で、そういう感じにすれば実現できるけれども、人は来るけれども、資材もあるけれどもになるのか。　それから、私はもうつくるなら、ちゃんとしたいいもの、立派なものをつくって、市民のためにも、外から来る人のためにもなる。中途半端なものをつくって、結局中途半端で利用が中途半端に終わってしまう。外からも来れないというなら、それはもう根本的な見直ししかないのではないかと。あるいはさっき代表質問をしましたとおり、借金が多くてできないというなら、それはそれこそ建物行政を見直さないといかん。違います。これはスクラップ・アンド・ビルドですから、壊して新しくするわけですから。今はそんな時代ではないんですよ。この間、私たち視察で倉敷を見にいってきましたけれども、そうなんです。だから、これはそれこそ根本的に見直さなければだめではないか。縮小やそういうことではないだろうというぐあいに思うんです。　単価の問題も、この間、庁舎の４億4,000万が２億2,000万のときも言いましたけれども、資材が、仮に60センチのものが必要なとき、それを小さくしたり薄くしたりしたら、それこそ地震のフォッサマグナのところにあるわけですから、大変ですよ。そういうことをしないで安全にするということが、かぎだと思うんですね。私は見直すのは、根本的に見直すなら、今あるものを使って、もったいない精神を大事にするということも含めて検討できないかということでございます。　それから、農業の問題でございますけれども、今、幾つかの対策が出されましたし、チラシを全戸配布して、正月明けに営業組合でちゃんと対応していただくということですので、このことはこのこととして、農協さんも含めて関係者で、ぜひ早く対応していただきたい。　それと、これを機会にして、こういうことが起こってくる。もう地球の気象条件が変化しているわけです。環境が人間によって壊されてきた。そういうところから来る問題ですので、農業の問題は、もう一度原点に戻っていく必要があるのではないかと。これは相当重要な問題だと思うんです。田園環境都市で、産業は後から来ます。田園環境都市で合併したわけです。これは合併そのものです。だから、ここに本当はもっと力を入れなければいかんと思うんですが、きょうはその問題ではないので、２つ質問しておきます。 ○議長（宮下明博）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（曽根原悦二）　今回の見直しですけれども、しゃくなげの湯の整備につきましては、平成24年度、プロポーザルの実施から始めてまいりました。それから24年度・25年度といろいろな形で協議、あるいはアンケート、あるいは地域の皆さんに意見を聞いて、施設そのものを具現化しながら、広報等で広報してまいりました。　そういった中で、先ほども若干触れさせていただきましたけれども、整備の方向性については、基本的には変更しないで、やはり今の市民に対して、お湯を使って福祉、あるいは健康、あるいは西側の観光拠点として使うという意味の中で、施設を大きく見直しをする変更ということは、今現在必要ではないと。あくまでも今の建設業界における変化に、どういった形で対応していくかといったことの中で、設計の見直し、ある程度財政的な観点から、事業費が大幅に変更にならないような形で、単価もやはり見直しをしていかなくてはいけないと思います。やはり当初設計したときより時間的にずれもございます。そういった中で、刊行物の中でいろいろな資材が上がっている部分があります。そういった上がることも想定をしながら、もう少し見直すようなところもあれば、ある程度圧縮できるところは圧縮をしながら対応していきたいと。その検討をするための設計変更の予算ということで、お願いをしている部分でございます。　それから、あるものを使うといった中で、まさに今回のこの施設については、しゃくなげ荘、健康館、あるいは宮城の老人保健センターを含めたスクラップ・アンド・ビルドと、その辺の考え方に立っております。あの施設の老朽化、それから今の現状の施設を改修してできるかといったことは、なかなか厳しいのかなと。特に今回、しゃくなげの湯のプロポーザルに当たって、ビフ穂高との連携ということを非常に重要視してまいりました。相互の施設で相乗効果を高めるといった部分の中で、今の現状の建物のところでは、少し離れ過ぎているかなといった中で、今あるものを使うというのは、なかなか厳しいかなという考えを持っております。 ○議長（宮下明博）　農林部長。 ◎農林部長（山田宰久）　私ども行政といたしましても、一層、農家への自然災害に強い技術指導、あるいは行政側としましても、農家に対しての危機管理意識の醸成、私どもを含めた中では、一層の支援策ということで取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（宮下明博）　松澤議員。 ◆２１番（松澤好哲）　松澤です。　もう１点お聞きするんですが、しゃくなげのほうは、こういう形で財政確保をしていくにしても、私はスクラップ・アンド・ビルドではないと。スクラップ・アンド・ビルドだと言われましたけれども、これはもう大問題だというぐあいに思っています。今のは時代錯誤も甚だしいのではないかと、全国でですね。それはなぜかというと、国でも1,000兆円を超える借金です。安曇野市だけではなくて、自治体の借金もその中に含まれているんです。この間、オバマさんが言ったみたいに、日本はどうなっているんだと。世界に向かって日本のこの1,000兆円の借金は発信されているんですよ。そういうことなんです。そういう中で、スクラップ・アンド・ビルドは、自治体として今ごろやっている時期ではありませんということです。　それからもう一つは、検討するなら、我々議会としても、この検討に加わっていいのかと。今回もこれ予算の問題でやるわけですが、その点でお聞きしておきます。　それから、農政のほうでは、103項目にわたる27年度の予算要求の中で、安曇野の農業をどうしていくのか。国の農業もそうですが、その提案をしてありますので、ぜひ御検討いただいて、参考にして、今回の問題、今後の安曇野農業に生かしていただきたい。　以上２点です。 ○議長（宮下明博）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（曽根原悦二）　この施設の着工と市の借金といったことだと思いますが、特にこの施設に対して、あの温泉を活用するといった、市民に対して、財産である温泉を活用するといった視点があろうかなと思います。その中で、きょうも代表質問の中でありましたように、日本創成会議では、比較的若者の減少率が甚だしいと。そういった中で、これから市としても、いろいろな施策をする上で、若者向けといったことも、どうしても必要になっていくのかなと。そういった中で、例えば近隣の温泉施設を見ると、比較的若い世代の方々がお風呂に入っておられる、そんなようなところをよく見かけます。ただ、安曇野市のほうでは、なかなかそういった風景が見られない。その辺も、これから若者が定住する一つの施策として、こういったものも活用できる部分があろうかなと、そんなことがございます。　それから、これからどんな形で検討するかという形の中で、行政側として、ある程度のものをしっかりと固めていきたいと。その後、また議会のほうに、全員協議会等、あるいは環境経済委員会等にお話をさせていただきたいと思います。 ○議長（宮下明博）　次に、22番、小林純子議員、発言を許します。　質疑は２件一括でお願いいたします。　小林議員。 ◆２２番（小林純子）　22番、小林純子です。議案第112号　平成26年度安曇野市一般会計補正予算（第４号）から２件質問いたします。　最初に、債務負担行為補正の説明書の６ページです。新本庁舎印刷機導入業務、印刷機のリースと新本庁舎複合機関連機器導入業務、サーバー等リースについて、その基本方針と具体的な機器の導入、整備の内容についてお伺いします。　それから、もう１件ですが、こちらは私、歳出のほうで書いてしまったんですけれども、歳入との関連で言いますと、４款衛生費、２項清掃費、２目じんかい処理費、これは歳入では20款の諸収入の中の資源売却費の関連です。ごみ減量化再利用対策事業とリサイクルセンター管理運営事業の財源変更の関連で、本年度の資源売却代の状況と資源物の売り払い先の選定についてということです。これは本年度、この売り払い先の選定について、選定方法が変わったということもありまして、その関連も含めてお聞きします。 ○議長（宮下明博）　総務部長。 ◎総務部長（藤松兼次）　それでは、債務負担行為補正ということで、印刷機、また複合機関連等の限度額を計上させていただきました。それにつきまして説明をさせていただきます。　まず、複合機、あるいは印刷機の基本的な導入の考え方でありますけれども、まず今までは各部署で複合機、あるいはレーザープリンターを単体で管理しておりましたけれども、これをサーバー等によりまして、一括管理に変更していきたいと思います。レーザープリンター、複合機合わせて現在107台稼働しております。これを約50台に減らしていきたいと。そのうち30数台はサーバー管理で一括管理、メーカーも統一をして進めていきたいと考えております。　また、印刷機につきましては、現在、支所、本庁、共同で使っているケースがございます。大幅な削減というのは、なかなか難しい面がありますが、新庁舎には４台の印刷機の配置を予定しております。そんなことで、枚数の多いものは安価な印刷機で印刷すると、そんなような手法をとっていきたいと思います。　あと、具体的な整備の方針でありますけれども、複合機については、現在39台ございます。これを37台ということで２台減らすわけです。そのうちの30台、これをサーバーで一括管理をして、維持管理のコスト軽減を進めていきたいと思います。　台数設置基準については、大体事務の効率性も考えて15メートルぐらいの間隔というような形で考えております。　レーザープリンターについては、68台あるのを15台に減らしていきたいと。これは支払い通知とか複合機では難しい印刷もございますので、そういう対応をしていきたいと思います。　印刷機については、先ほど申し上げましたように、本庁は４台ですが、合計で８台、現在稼働は10台でありますけれども、２台減らして、維持管理コスト等、軽減を図っていきたいと、そういうふうに考えております。　以上です。 ○議長（宮下明博）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（堀内猛志）　本年度の資源物売却代の収入の状況と、資源物の売り払い先の選定ということでございますが、資源物の売却につきましては、古紙類、古布類、小型家電類などの品目につきまして、昨年度までの随意契約によります売却の選定から、本年度は見積もり入札方式に変更しておりまして、来年度以降も、これにより継続してまいりたいというように考えております。　歳入の状況でございますが、10月末の時点で売却代金の収入は、2,288万円となっておりまして、昨年度の同じ時期と比べまして、1,270万円ほど上回っている状況であります。　今後、売却単価の変動でありますとか、あるいは大規模小売店の店頭で実施しております古紙の回収などによります資源物の減量等を考慮いたしましても、今年度末におけます売却収入額は、昨年度決算額のほぼ倍程度にはなるのではないかというように予想しております。　先ほど申し上げましたように、来年度におきましても、該当します資源物の売却につきましては、見積もり入札方式によることを予定しておりますが、昨年度、一連の手続が年度末間際であったというようなことから、時間的な余裕がなく、関係する皆様には御迷惑をおかけしたという反省がございますので、本年度につきましては、既に準備作業に入っているところでございます。　以上です。 ○議長（宮下明博）　小林議員。 ◆２２番（小林純子）　小林です。　まず、債務負担行為補正のほうですけれども、事務機の導入に関することですけれども、新庁舎ができて、これまでいろいろとコストが余計にかかっていた部分が、改善されるということがわかりました。それで、サーバーを設置して複合機や印刷機や、そういったものを運用するということで言うと、各職員さんのデスクから、それぞれの機器の使用状況がわかって、あいているところをそれぞれ優先的に使えるというようなことができて、効率化が図れるという、そういうシステムになっているのでしょうか。　そういうことで言うと、職員管理でＩＣカードなんかを使うことによって、さらにセキュリティーも保たれて、誰がどの機器で、どういうものをどれくらい印刷したというようなことも管理できるのかなと思うんですけれども、そこまでのシステムにはなっているんでしょうか。　それから、済みません、両方一緒に聞かないといけないですね。申しわけありません。そうしましたら、今度は資源物の関連ですけれども、今、部長から、私が聞こうと思っていた経過についてもお話をいただいたんですけれども、そういったことで今回、今年度は、それまで随契でずっと10年やってきて、なかなか買い取りの単価が低迷していた中では、非常に高い単価で契約ができて、これだけの倍増するような売り払い収入になるという予測なんですね。　そうすると、今後も入札で行うという話がありましたけれども、ただ私が心配なのは、見積もり入札というやり方でやっていくということで、ちょっと不透明な部分がどうしても残るのではないかという心配がありまして、これは普通一般の入札でやっていくというお考えはないのでしょうか、お伺いします。 ○議長（宮下明博）　総務部長。 ◎総務部長（藤松兼次）　先ほど30台をサーバー管理で一括管理するということで、維持管理コストの軽減につながるということであります。加えまして、やっぱりサーバー管理をすることによって、議員御指摘のとおり、ＩＣ認証等によりまして、印刷出しっ放しはありません。それで他人の印刷物に自分の印刷物がまざることもないと。印刷認証によって自分が印刷したものを、そこで受け取るということです。　また、どの職員が何を印刷したか、これはサーバー等で全てデータで管理ができます。セキュリティー上も強化が図られていくと、そう考えております。　以上です。 ○議長（宮下明博）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（堀内猛志）　現段階では、先ほど申しましたとおり、見積もり入札方式を検討しておりますが、議員御指摘の件もございますので、改めて契約担当のほうと調整をした中で決めてまいりたいというように思います。 ○議長（宮下明博）　小林議員。 ◆２２番（小林純子）　藤松部長、最後にもう１点お伺いしますけれども、こういった機器を導入することで、どれくらい消耗品のコストが削減できるかという、そういった目標はありますでしょうか。これまでコピー機なんかのリース契約の中では、単に台数がどうとか、どの部署に何台とかという、そういう問題ではなくて、契約時点で結構高い、１台１台にどれだけ印刷枚数があるかということで、かなり変わってくるものですから、そういったことでは、１枚印刷するのに１円、２円、３円、高いものでは５円、６円というものもありまして、非常に印刷代が高くかかっていた。私、年間計算してみたら、七、八千万円ぐらいになっています。それがどれぐらい削減できるかというのを、ちょっと関心があるので、想定されておりましたらお聞かせください。 ○議長（宮下明博）　総務部長。 ◎総務部長（藤松兼次）　細かい試算はまだしてございません。ただ、今までは各所管で例えば月3,000枚とか4,000枚のコピー機も、入札をして契約をしていたという状況でございます。その中で、入札の時期も今まで統一を図りながら、一括入札するような形で、単価の縮減等に取り組んできたところであります。今回は、その30台については複合機ということで、一括、５月１日契約となります。一括入札ということで、今までに比べれば、例えば52台のうち30台については、一括入札になりますので、使用料、維持管理、用紙代、印刷パフォーマンスですか、も安くなるという見込みがありますが、試算はしてございません。　ちなみに、現在、全庁でコピー700万枚という数字が出ております。これを複合機37台で割りますと、大体１万6,000枚ということで、今まで数千枚の小さなコピー等もあったものが、大きく月に１万6,000枚、平均ですが、そういう規模で印刷ができるということになると、コストの削減は見込めるということでありますが、削減額が幾らかというのは、まだ試算をしてございません。よろしくお願いいたします。 ○議長（宮下明博）　次に、４番、井出勝正議員、発言を許します。　質疑は、２件一括でお願いいたします。　井出議員。 ◆４番（井出勝正）　４番、井出です。　議案第112号、補正予算のところで、一般会計のところ、説明書の41ページ・43ページです。正直疑問に思いましたので、そのままの質問の内容です。説明していただければ、ああ何だ、そんなことかということでわかるかと思いますが、済みませんが、お願いします。　１点目は、後期高齢者医療事業の療養給付費が5,500万円も削減というようなことで、これは一体、療養給付費、要らないのかとか、それほど後期高齢者の方々が医療にかかっていないのかとか、十分に給付が行き渡っているのかということで疑問に思いましたので、質問させていただきます。　２点目は、同じく民生費の児童福祉費の中の子ども支援課、児童館の整備事業、9,000万円も減額になっております。これまでしゃくなげの湯ですとか、それからアルプス保育園が、不落になって、なかなか執行できないという話は、何度か議会、あるいは全協の説明会でもされたわけですが、児童館の整備事業、三郷地域に該当しているとすれば、三郷はマンモス校で、児童館を利用したい子どもたち、大勢います。それから中には、そこが満杯で、別の児童館に、ちょっと時間を割いて送り迎えして、見てもらっているというような例もありましたので、このあたりのこと、なぜ減額になるのかという理由を説明していただければありがたいです。お願いします。 ○議長（宮下明博）　保健医療部長。 ◎保健医療部長（宮下直子）　井出議員からの、後期高齢者医療事業での5,576万3,000円の減額補正についてお答えいたします。　後期高齢者医療事業、19節に計上しております一般事務組合負担金は、高齢者の医療の確保に関する法律第98条に基づきまして、市町村が負担する療養給付費の12分の１相当額を計上し、長野県後期高齢者医療広域連合へ支払っていくための予算でございます。この療養給付費の市町村負担金は、翌年度において精算することとなっておりまして、前年度に療養給付費負担金が過払いとなっていた市町村は、翌年度の療養給付費負担金の支払いの中で減額調整をしていくこととなっております。　今回、長野県後期高齢者医療広域連合が、平成25年度に支払った療養給付費負担金の精算をしたところ、安曇野市は過払いとなっていたため、今回その精算を、本年度の療養給付費負担金の支払いの中で減額調整するために、5,576万3,000円の減額補正をお願いしたものでございます。 ○議長（宮下明博）　福祉部長。 ◎福祉部長（飯沼利雄）　それでは、説明書43ページ、児童館整備事業の減額について御説明をいたします。　三郷児童館の増築工事でございますが、９月３日に入札がまず行われました。不調ということで、入札になりませんでした。続く10月15日、不落ということで、この時点で工事が非常に難しくなったということがございます。　その後、アルプス保育園も同時期、不落が続いておりまして、アルプス保育園については、９月12日からその内容について精査を初めまして、今回、補正で債務負担でございますが、上げさせていただいた経過がございます。　しかしながら、三郷児童館につきましては、10月15日不落ということで、なかなか積算・見直しの期間が足りません。そのために一旦、本年度予算から落として、新年度予算で再度組み直すと、そういう判断をしたものでございます。 ○議長（宮下明博）　井出議員。 ◆４番（井出勝正）　４番、井出です。　１点目の過払いということになりますと、26年度もそういうことが、27年度の補正予算というような感じであり得るということですか。　それから、過払いというところでは、県のほうの広域のほうも専門の方がやっておられると思いますけれども、5,000万円を超えるような過払いというのは、普通にあり得ることなんでしょうか。その点。　それから、児童館のほうでは、今年度予算から三郷の児童館が落ちるけれども、来年度予算には、これは確実に盛り込まれて、増築のほう、実現されるというふうなことで捉えていいものでしょうか。１点お願いします。 ○議長（宮下明博）　保健医療部長。 ◎保健医療部長（宮下直子）　お答えいたします。　24年度の状況、私、ちょっとつかんでいないものですから、これからどうなっていくというあれが、前年とかの比較で、ちょっと申し上げられないんですけれども、またこのような可能性は、あるとは思います。　それで、ちょっと参考にお話ししますと、年間の医療費で言いますと、平成25年度が１人当たり80万4,261円でした。平成24年は80万6,943円で、前年比2,682円の減額となっておりました。　以上でございます。 ○議長（宮下明博）　福祉部長。 ◎福祉部長（飯沼利雄）　三郷児童館の関係でございます。　いずれにいたしましても、需要が非常に高いです。ですので、整備をしなくてはならないです。何とか落札に持ち込むように、現在、整理を進めております。それを受けて、新年度予算で手当てしていきたい、このように考えております。 ○議長（宮下明博）　井出議員。 ◆４番（井出勝正）　済みません、要望で、ぜひよろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長（宮下明博）　次に、議案第113号　平成26年度安曇野市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、通告がありますので、発言を許します。　21番、松澤好哲議員。 ◆２１番（松澤好哲）　21番、松澤です。　先ほど代表質問でも、この問題は取り上げました。113号の国保の補正予算２号でございます。　現在の残高はどうなっているかということで、一応資料はいただいております。17年度から始まって、17年度から20年度までは約５億でございます。21年度から24年度までは全部10億を超えているわけであります。25年度が９億8,000万、26年度の12月補正、この議会の前の状況で４億9,000、約５億であります。この10億、どうしてこの21年度からなったかということは、ここでは申しませんけれども、関係者の人間があってこうなったんだと思います。その責任が明らかにならないまま今日に来ているということは、非常におかしいことでございますけれども、それはともかくとしまして、代表質問で言いましたけれども、29年度から長野県で１つになる、広域になっていってしまうということです。そういうときに、８億なり９億なりをどう持っていくかと。仮に前にあった厚労省の５％条項があったとしても、10万市民ですので、５億あれば足りるわけです。じゃ４億なり５億は残るわけですね。これをどうしていくのかと。だから、１世帯１万円下げても１億4,000万じゃないかと。持っていくなりするのだったら、ここで今、この国保が命の保険証として大変なときだから、市民に１世帯１万円下げてやれば助かるのではないかと。それでも１億4,000万です。まだお金が残ります。来年も１億4,000万、再来年も１億4,000万、３年間払っても、この差額で浮いてくるのではないかと。にもかかわらず、どうしてこれができないのかということなんですよ。　もしこれが、この基金で私は残していくとするならば、４億なり５億残るとするならば、医師の確保のための奨学金にするとか、助産師を確保するとか、そういう基金に充てていくというならわかります。　今、金利がただのときに、こういうぐあいにして、何回も質問しているわけですし、この間の10月の選挙のときも、私たち公約を掲げたわけですけれども、こんな道理の通らないことはないんですよ。金利が上がっていって、ためておけば金になっていくという60年代や70年代や80年代のような状況は、バブルの崩壊後ないんですよ。どうしてこれは、皆さんの、これは市のものではありません。関係者皆さんのものなんです。だとすれば、ちゃんと返していくというのは当然だと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（宮下明博）　保健医療部長。 ◎保健医療部長（宮下直子）　今、基金残高が多いということでお話しいただいたんですけれども、一般被保険者の保険給付費の伸びというのは、25年度は抑制できていて、伸び率が鈍化しているだけで、保険給付費が毎年伸びているということに変わりはないわけです。基金の取り崩しが必要な状況というのは、変わりがありません。それで、現時点では、国から都道府県単位へ移行するという、そういう具体的なスケジュールとか、新しい制度の仕組み等の情報が、まだしっかりこちらのほうには流れてきていませんで、そういうことから、今後の動向に注視しつつ、その都度対応していきたいと思っております。 ○議長（宮下明博）　松澤議員。 ◆２１番（松澤好哲）　国の状況もよくわかります。私、堀金の保育園をつくるときも、どことは言いませんけれども、お金を持っていた。その金をちゃんと保育園の費用にしたために、９億7,000万の、安曇野市ではめったにないといいますか、そういう保育園ができたわけですね。そういう実例もお話ししているはずです。だから、対応の仕方は幾らでもある。国の動向というよりもですね。　それから、これどうでしょう、お金かかると言っていますけれども、24年度、10億1,400万、そして25年度は９億8,700万、この差は幾らあるんでしょうか。このときもたしか12月は５億近くだったと思います。今、26年度は12月補正の前に４億9,300万です。だとすれば、３月の決算の段階になると、これは９億8,000万なり10億になるではないですか。ここでインフルエンザの大流行があるとしても、この5,000万で十分足ります。それが見通しなんですよ。にもかかわらず、毎年毎年こうやって残していくというのは、どういうことなのかということなんです。　これ１万円でも下げてやれば、消費税の８％のときもそうですし、大変なことになっているではないですか。市民税が払えない人だっているわけだし、非正規が４割だし、安曇野市だけが例外ということはないんですよ。そういう社会環境の中であるからこそ、命の保険証であるこの家族の保険ですよ。こういうところを下げてやれば、ああさすが宮澤市政だなと。いいところがあるじゃないか、こういうことになるんですよ。これが地方自治法の本旨だと言っているわけですよ。地方自治法の本旨は福祉です。この重要な問題は、介護もありますけれども、国保ですよ。命の保険証ですよ、地方自治法の本旨の。だとすれば、ここをずばっとやって市民に喜ばれる市政、大変でも、どうなんでしょうか。これは借金の問題とちがいますから。ある金なんです。だから言っているんです。ぜひ検討するのではなくて、直ちにこれは対応したほうがいい。いかがでしょうか。
   ○議長（宮下明博）　保健医療部長。 ◎保健医療部長（宮下直子）　前からも申し上げておりますけれども、そういう突発的な、インフルエンザを例えておりますけれども、そういうときには、お金が必要になってきますし、そうやって資金保留は必要であると考えます。　それで、先ほども申し上げましたけれども、国の動向が本当にまだ不透明というか、不確実な状況にありますので、そういう県への移行がしっかり決まりまして、内容等がはっきりしましたら、いろいろなことを勘案しまして、それで考えてといいますか、検討していくこともあるかと思います。　　　　　（「議長」の声あり） ○議長（宮下明博）　３回目だよ。　松澤議員。 ◆２１番（松澤好哲）　松澤です。たしか３回だと思うんですが、よろしいですか。１、２、次は３だと思いますね。済みません。　それで、じゃ来年の３月までにどういうことが起こり得るのかと。厚労省によって５％条項が外されたといっても、それだけでも５億あれば足りるわけなんですよ、パンデミックのインフルエンザが起きたときでも。だから、それ以上の金、どうするんだということなんですよ。これはもう当然です。　それで、国のほうから方針が出たときには検討するって、検討するではなくて、直ちに実施するということを要望しておきます。これ以上攻めたら、部長、気の毒なので……。 ○議長（宮下明博）　次に、議案第120号　公の施設の指定管理者の指定について（ファインビュー室山）、議案第121号　公の施設の指定管理者の指定について（ほりでーゆ～四季の郷及び周辺施設）について、通告がありますので、発言を許します。　21番、松澤好哲議員。 ◆２１番（松澤好哲）　21番、松澤です。　レディーファーストですので、できるだけ、そうでないところでは、ちょっと言うかなと思っていますけれども。　それはともかくとして、120と121になりますけれども、この公の施設の指定管理者、ファインビュー室山とほりでーゆ～四季の郷の点でございます。両方、指定管理者ですので、同じような対応でお聞きするわけであります。　現在の指定管理者、これ３年間、指定管理者で出すと思うんですが、状況はどうなのか。継続されるわけですが、どういう状況で指定管理するのか。そしてまた、今後の見通し、３年間でどうなのか。そして、将来の構想として、既に29年度は入札をするというわけですが、その状況はどうなのかということをお聞きするわけであります。まずその点でお聞きしておきます。 ○議長（宮下明博）　農林部長。 ◎農林部長（山田宰久）　２件同じような内容ですので、あわせて御説明をさせていただきたいというふうに思います。　最初に、現在の指定管理の状況を申し上げます。　ファインビュー室山、ほりでーゆ～四季の郷及び周辺施設の指定管理につきましては、いずれも平成24年度から平成26年度までの３年間、非公募で、第三セクターであります株式会社ファインビュー室山と、株式会社ほりでーゆ～に管理をしていただいております。　25年度決算報告によりますと、株式会社ファインビュー室山は、売上高３億4,300万円、経常利益で1,000万円、株式会社ほりでーゆ～は、売上高５億9,400万円、経常利益で900万円ということでありまして、景気低迷の中ですが、堅実な運営をしていただいております。　今後の状況、指定管理をするのかということでございますが、市の宿泊施設につきましては、平成22年７月に安曇野市宿泊施設あり方検討専門委員会の答申を踏まえて、庁内プロジェクトチームで検討が進められ、議会の皆様にも検討案をお示ししながら議論をいただいた経緯がございます。こうした議論を踏まえまして、農林部所管の宿泊３施設につきましては、平成23年12月に市としての基本方針を定めたところでございます。この中で、ほりでーゆ～とファインビュー室山は、平成29年度をめどに、公の施設としては廃止をし、施設を民間に譲渡する方向といたしました。　また、ほりでーゆ～とファインビュー室山の指定管理をお願いしています第三セクターの今後のあり方ですが、会社側からは、いずれ施設の譲渡を受けたいという意思を確認しておりますことから、それには三セクを解消して、純粋な民間企業になっていただいた上で、他の民間企業と同じ土俵で施設譲渡の入札に臨んでいただく、そのような考え方でいます。つまり三セクへの市の関与をなくしていくことが、第一段階の考え方で、施設を譲渡していくことは、第二の段階の課題であるというふうに考えております。　このたびの指定管理者の指定の議案は、いずれもこういった経緯を加味した上で、向こう３年間の指定管理を、引き続き現三セクに非公募で指定をするという趣旨でございます。　今後の見通しと将来構想、また財産についてでございますが、来年度の具体的な取り組みといたしまして、第三セクターへの市の関与をなくしていくために、市の保有する株式を譲渡していく三セクの解消に取り組んでまいりたいというふうに考えております。また、３年後の施設譲渡に向けて不動産鑑定を実施し、施設の建物評価額を把握したいと考えております。健全な三セクの解消をし、その上で施設を譲渡する取り組みは、近隣自治体では余り事例のない取り組みでありますので、県の関係部局や専門家に相談、また国の経営アドバイザー制度の活用などをしながら進めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（宮下明博）　松澤議員。 ◆２１番（松澤好哲）　松澤です。　もう一回お聞きします。どうしても第三セクターを解消して、指定管理者でなくて、財産を売ってしまうと。近隣にもない状況だと。国と相談しなければいけない。なぜあえて、それは先ほど言われましたように、そのあり方の検討委員会からそういう指針が出た。そのあり方検討委員会の指針が出れば、そっくりそのまま、はいそうですかというわけにはいかないわけですね。これは安曇野市の財産です。合併前からその町村で大変苦労してきてやったわけですね。ほりでーゆ～なんて、私も知っていますけれども、グリーンツーリズムで、都市と農村の交流で、あそこを開発してやったわけですよ。土地は買えなかったから、下堀の財産区から借りた。その後、市になって10年たったら、はいさようなら、売ってしまいますよと。邪魔だからさよならと。こんなことないじゃないですか。　だから、こういう、指定管理者の問題はいいです。そこから派生することは、今、お話を聞いたら知っていますので、これは全協でも聞いていますけれども、財産をこんなことをやっていっていいのかということなんです。　では、今まで40億かかって、40億で売れるんですか。しかも、売る方針を決めておきながら、どのくらいで売れるかなんかは、これから計算していきますと。そんなばかな話はないじゃないですか。さっきの問題もそうですけれども。ほかの問題でも、計算してありません、前任者が言ったのを。計算もしていないのに、どんどん売ったり買ったりやっていこうなんて、それは余りにもひど過ぎるのではないかと思うんですよ。これはどうなんです。　それから、指定管理料と納付金の問題でも、ちょっと問題があるんですが、もう１点は、ほりでーゆ～の問題でもファインビューの問題でも、指定管理料、これ入っていないですけれども。それで使用料というか、これだけの金をちゃんと取っているわけですよ。2,000万も、片方は5,600万も。利益が上がったって、これだけのものを使用料として払わせているわけですよ。　もう一つ言えば、今度、指定管理者からおりてやめた。この契約条項になくて、年間39万円払えと言った。こういうことで８％の税率が上がってしまった。それから農協関係もできてしまったし、だから１社潰しているわけですよ、指定管理者のところでも。こういう制度自身に私は問題があると思うんです。指定管理者のやり方は。　前から私たちは指定管理者にクレームをつけています。インでやるべきだ、アウトでやるべきではないという主張をしてきているわけですが、まさに１社が今回、指定管理者がやめていく。会社を畳んでいく。社長は200万も、収入がなくて払えないで、それは社長だから仕方ありませんけれども、なってきているわけですよ。市が指定管理者でそうなっていく。そういうところをつくっておきながら、今度は売ってしまうと。これはどういうことなんですか。よく理解できないので、ちゃんと説明していただきたいというぐあいに思うんです。 ○議長（宮下明博）　農林部長。 ◎農林部長（山田宰久）　第三セクターのあり方と宿泊施設のあり方につきましては、平成17年３月、国の新地方行革指針というのがございまして、第三セクターについて、統廃合、民間譲渡、完全民営化を含め、既存法人の見直しの一層の積極的な推進が示されて以降、あり方専門検討委員会や庁内のプロジェクトチームでの検討を重ねまして、議会の皆さんにも御相談をさせていただきながら、市としての一定方向を打ち出した経緯がございます。　宿泊施設につきましては、市が将来にわたって施設を持ち続けるのではなく、行政目的や公益性の意義を判断した上で、意義の薄れた施設について、完全に民営化することで、より民間の活力を発揮していただき、一層の健全経営とサービスの向上を図っていただくことが、望ましい姿というふうに考えております。　もちろん施設の譲渡に当たりましては、有償とするか無償とするか、あるいは従業員の雇用の問題、土地などの権利問題、そして事業の目的を継承していくことなどの課題を、きちっと解決した上で実行することは、不可欠であるというふうに考えております。　ただ、現実問題といたしまして、譲渡を引き受けた会社に発生する譲渡益等の税負担、あるいは現従業員の継続雇用、土地の費用負担、事業目的の継承など、市民サービスが低下しないような項目を譲渡のための条件に付した場合、果たして買い手がいるかどうかという懸念もございます。　いずれにしましても、施設の譲渡は３年後の平成29年度をめどにしておりますが、施設を譲渡するということは、市の財産を処分していく大きな課題でありますので、議員の皆様や市民の皆様に御相談をしながら取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（宮下明博）　松澤議員。 ◆２１番（松澤好哲）　ぜひこの問題は、再検討していただきたいというぐあいに思うわけです。確かに行革で出されました。第三セクターで上位3,000ぐらい見たところ、ほとんど厳しい状況です。ほりでーゆ～もファインビューも、年間1,000万や900万の利益が上がっている。売り上げも大きいですが、こういうところは全国的に見ても上位ですよ。ことしのランクは私まだ見ていませんけれども、ことしのは、また来年出てくるわけですが、上位です。税金を払っても利益が上がっているところなんです。ここを売り渡していくという理由はどこにあるのかと。国が売れと言えば、10万市民の財産を売るんですか。そしてここには、市町村が合併する前に営々とつくってきたものがあるんですよ。だったら、住民投票とは言いませんけれども、住民の意見をちゃんと聞いてくださいよ。売り渡していいのかと。その前にやることがあって、こういう結果になるのではないですか。利益のあるところを売っていいなんていうことを行革で言っているんですか。全体的に、3,000社出した場合でも、利益のあるところは圧倒的に少ないから、だからそれが各地方自治体の負担になっている。だから、外させてあげましょうというのが、国のこの行革の方針ですよ。利益を出しているところを売っていいなんていうことは、財産を売っていいなんていうことはありませんよ。これは基本的なところで再検討してもらいたい。　だから、代表質問で言いましたけれども、国に左右されない自治体をつくってほしい。それが地方自治体の本旨だと言っているんです。福祉を守っていく。国が言ったから右へ行く、国が言ったから左へ行く、財産を投げ出せと言ったら投げ出していってしまう。戦争へ行けと言えば行ってしまう。こんなばかなことはないんですよ。主権在民はここにあります、一律に。地方自治体の本旨はそこにあるんです。こういうことをやっていくと、地方自治体はなくなっていってしまう。弱くなっていってしまう。法律に基づいた対応を、ぜひするように強く要望して終わります。 ○議長（宮下明博）　次に、議案第127号　市道の廃止について、通告がありますので、発言を許します。　４番、井出勝正議員。 ◆４番（井出勝正）　４番、井出です。　市道の廃止のことについて質問します。　これまで市道のことについて、そんなに考えたことがなかったわけですが、今回、機能喪失が廃止の理由で挙げられていましたので、そこの現地を確認したところ、市道の先に水田がありまして、この水田の耕作者の了解は得られているのかどうか、まずそこに疑問を持ちました。　それで、廃止された市道、面積にすると少ない部分ですけれども、それで廃止されて、払下げし、買い取ってもらったら、そのお金は幾らになるのか、そのお金はどこに行ってしまうのかというようなことを疑問に思いましたので質問しました。　それからもう一つは、その隣接で払い下げを要望している業者の方が、安曇野市の公共事業を請け負っておられる企業だというふうにお聞きしましたので、そういうところと市が簡単に「はい、払い下げますよ」というようなことで言った場合、癒着と言ったら変ですけれども、そういう関係にはならないのかどうか、そこに問題はないのかどうかということで質問させていただきました。お願いします。 ○議長（宮下明博）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（飯森正敏）　お答えいたします。　ただいま質問をいただいているのは、三郷の市道の廃止のことではないかと思いますけれども、ここの市道といいますのは、ちょうど平成12年ごろに圃場整備が実施されまして、それまで田んぼの中にあった道路が、結果的に行きどまりとなって、現状では機能が喪失している市道でございます。　本件につきましては、隣接の地権者さんより払い下げの希望が出てまいりました。市道の廃止後におきましては、安曇野市における公共用地の取得又は払い下げに関する事務要領というものがございますが、これに基づき処分をしていく予定でございます。　なお、御質問の市道の先の水田の所有者さんといいますのは、今回、道路敷地の払い下げを希望されている隣接の地権者さんと同一の者でございます。また、近隣の地権者の同意、それから区長さん、あるいは水路管理者等からの承諾をいただく中、進めていくものでございます。　また、払い下げのときのお金はということでございますが、これは市の収入ということになってまいります。　それから、相手の方が公共事業を請け負っておられる方ではということでございますが、道路敷等の公共財産の払い下げの相手ということに関しまして、規定としてございますのは、地方自治法第238条の３第１項に、「公有財産に関する事務に従事する職員は、公有財産の譲り受けや交換ができない」と、こんな規定はございます。これ以外の規定というのはございません。しかしながら、今回の場合どうかということでございます。この払い下げの相手方が公共事業を行っておられる方でありましても、私どもとしますと、通常の事業は競争入札等によって行われているものでございまして、このことによる何か市との疑義を持たれるような行為といったものは、特にないと考えております。　したがいまして、一般の市民と同じ扱いでこれはよろしいのではないか、このように考えております。ですから、今回、この払い下げにつきましても、特段の問題は生じないのではないかと、このように考えております。　なお、手順といたしますと、まずここで議会の廃止の承認をいただかないと、次の手続には入っていけないというものでございますので、先に何か進めているといったものではないことをつけ加えておきます。 ○議長（宮下明博）　井出議員。 ◆４番（井出勝正）　今、最後のところで、238条ですか、直接利害関係がなければ、一般市民と同じ扱いになるということなんですけれども、公共の事業を請け負っている場合も、競争入札で済ませるので、そういう利害関係というところは、市とその業者さんとはないんだというようなことで説明がありましたが、特段問題はないということなんですけれども、再度そこのところを確認させてください。大丈夫なわけですか。 ○議長（宮下明博）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（飯森正敏）　失礼いたしました。問題はありませんというふうに訂正させていただきます。 ○議長（宮下明博）　よろしいですか。　　　　　（「はい」の声あり） ○議長（宮下明博）　以上で発言通告者による質疑は終了いたしました。　議案第98号、議案第99号、議案第101号から議案第116号まで、議案第118号から議案第132号までの議案33件の質疑を終結いたします。　次に、委員会付託を行います。　ただいま議題になっております議案第98号、議案第99号、議案第101号から議案第116号まで、議案第118号から議案第132号までの議案33件については、既に御配付してあります「議案付託表12月８日」のとおり常任委員会へ付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第５号から請願第７号の一括上程、説明、委員会付託及び陳情第１０号から陳情第１３号の委員会付託 ○議長（宮下明博）　日程第35、請願第５号　梓橋の新設（改修）の早期着工の請願についてから、日程第37、請願第７号　介護従事者の処遇改善を求める請願書までの、以上、請願３件を一括議題といたします。　最初に、請願第５号　梓橋の新設（改修）の早期着工の請願について、紹介議員の説明を求めます。　竹内秀太郎議員。　　　　　（９番　竹内秀太郎　登壇） ◆９番（竹内秀太郎）　９番、竹内でございます。　請願書、安曇野市議会議長、宮下明博殿。　梓橋早期改修連絡協議会会長、丸山忠志から11月11日付で提出されました請願書について、私、竹内秀太郎と同僚議員の藤原陽子議員が紹介議員にさせていただきました。その請願内容につきまして、概要を説明させていただきます。　現在、旧国道147号線の梓橋につきましては、変則３車線になっております。その結果、豊科方面から松本方面へ、特に朝、出勤等をされる車両の台数が多いわけですけれども、変則３車線であるために、梓橋を渡って松本方面の堤防道路を右折する車が、松本方面から豊科方面へ直進してくる車によって、右折がなかなかスムーズにできないと。そのために、今度は松本方面へ直進していく車と右折する車が同じレーンであるために、直進する車がさばけない。したがって、梓橋から豊科方面へ現在、約１キロから１キロ半ぐらい毎日渋滞をしていると、そういう状況でございます。したがって、その変則３車線を、ぜひ完全な３車線に改良してほしいと、これが一番の趣旨でございます。　今後、この前もちょっとお話ししたんですけれども、大型パチンコ店の出店も計画をされておりますし、それからその周辺は、いわゆる準工業地帯でございますので、住宅等が何の特別な農転等の許可なしにできるということで、現在もどんどん住宅もふえておると、そういう状況の中で、ますます今後、車両の通過も増加すると、こういう状況でございますので、ぜひ早期に、県初めそれぞれの関係方面に、議会として要請をしていただきたいと、こういう内容のものでございます。　ちょっと私、初めての請願でございましたので、ちょっと戸惑ってしまいまして、皆さん方に大変御迷惑をおかけしましたけれども、内容は以上でございますので、よろしくお願いいたします。　以上です。ありがとうございました。 ○議長（宮下明博）　次に、請願第６号　安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める請願書、請願第７号　介護従事者の処遇改善を求める請願書の、以上２件の請願について、紹介議員の説明を求めます。　荻原勝昭議員。　　　　　（１５番　荻原勝昭　登壇） ◆１５番（荻原勝昭）　15番、荻原勝昭です。　請願第６号、議長、宮下明博様。　請願者ですが、長野県医療労働組合連合会執行委員長、小林吟子、安曇野赤十字病院労働組合執行委員長、荒波隆広。　請願ですが、安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める請願書、紹介議員、私と井出勝正議員であります。　請願の趣旨ですが、記載のとおりでありますので、ごらんください。　請願項目について、若干の説明をしながら申し上げます。　請願項目の１ですが、看護師など夜勤交替制労働者の労働時間を１日８時間、週32時間以内、勤務間隔12時間以上とし、労働環境を改善すること。この１番については、現在、１日８時間労働ということではありますが、40時間の中でやっています。それを夜勤労働ということになりますと、大変きついわけですが、その夜勤の間隔が、８時間の間隔であるというのが現実に行われています。８時間勤務して、それから深夜のほうの夜勤をやって、それから準夜勤というような、そうした組み合わせで、準夜勤との間が８時間というような、そうしたことがありまして、勤務の状況としては大変負担が多いと。また、健康上にも問題が出ているし、そしてまた若い女性の場合といいますか、妊娠している場合に、大変負担があり、切迫流産等が起きたりしているというようなことがありまして、このような要望の勤務時間にしたら、そういうことが防げるということであります。　それから、２番目ですが、医師、看護師、介護職員などを大幅にふやすことというので、今、看護・介護関係ですけれども、160万人ということで、これが10年後－－2025年ですけれども、までには210万人にするというのが厚労省のほうの考え方ですので、１年に6.8万人から7.7万人ふやしていくという、そういうことを厚労省は計画しているというわけですが、そうしたことでは足りないわけですけれども、とにかく大幅にふやしてもらいたいということであります。　それから、３番目ですが、国民（患者・利用者）の自己負担を減らし、安全・安心の医療・介護を実現することというので、後で、次の請願でありますけれども、介護報酬を上げていかないと、ここで働く人たちが大変ですが、介護報酬を上げたりした場合には、介護保険料も上がるというようなことがあるものですから、そうしたことで介護保険料にはね返らないようにというようなことも含めてですけれども、とにかく安全・安心の医療を確保するために、国民の自己負担を減らすような方向でやらなければいけないではないかというのが、この趣旨です。　４番、病床削減、平均在院日数の短縮ありきではなく、それぞれの地域の実情に合った医療・介護を実現させるために、必要な病床機能を確保すること。これはベッド数の関係ですけれども、そういうのでは不足している状況に、これから高齢者がふえていく中では十分予想されるし、現在でも不足しているということで、このような請願項目であります。　次、請願第７号ですが、請願者、先ほどと同じです。そしてまた、介護従事者の処遇改善を求める請願書ということで、紹介議員は、私と井出勝正議員です。宛先は、宮下明博様であります。　請願の趣旨ですが、これは現在、ここにも記載されておりますが、介護関係の介護労働者の平均賃金は、全労働者の平均よりも９万円安いと。全労働者は約29万幾らというようなことになっておりますので、20万幾らというような、そうした低賃金であるというので、やはり職員として働き続けられないとか、離職者が多いとか、いろいろなことで問題が出ているわけです。　そうしたことで、介護労働者の賃金を上げると。介護従事者ということでは、初任者研修をしてなっている人と、ヘルパー２級でなっている人と、介護福祉大学を出てなっている、そういう職員が介護従事者です。あとリハビリで理学療法士とか作業療法士という、この人たちが介護関係の労働者ですが、いずれも賃金が安いということで、この改善をしてもらいたいというので、請願項目１は、介護従事者の処遇を抜本的に改善すること。処遇改善の費用については、保険料や利用料に転嫁せず、国費で行うこと。　２番目、処遇改善の対象職員を介護職以外の職種にも拡大すること。　以上であります。よろしく御審査をして、御採択をお願いします。 ○議長（宮下明博）　以上で紹介議員の説明が終わりました。　次に、委員会付託を行います。　ただいま議題になっております請願３件につきましては、既に御配付してあります請願文書表のとおり常任委員会へ付託をいたします。　また、陳情４件につきましても、既に御配付してあります陳情文書表のとおり常任委員会へ付託をいたします。　ここで陳情の件名等について、議会事務局長に朗読をさせます。　議会事務局長。 ◎議会事務局長（平川淳朗）　それでは、陳情文書表をごらんください。　陳情第10号、平成26年９月４日受理、件名、戦没者御遺骨帰還に関する法律制定の賛成する意見書提出を求める陳情書、陳情者の住所・氏名、松本市神林158、硫黄島遺骨収容団信濃代表兼副幹事長、田々井正幸様ほか７名、福祉教育委員会所管。　陳情第11号、平成26年11月17日受理、件名、安曇養護学校に在籍する安曇野市在住の子どもたちの通学負担軽減のためのバス配置について、陳情者住所・氏名、安曇野市穂高6071－15、中信地区障害児の豊かな教育をすすめる会、安曇野地区代表、原　孝雄様、福祉教育委員会所管。　陳情第12号、平成26年11月17日受理、件名、人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し処罰する法律の制定を求める陳情書、陳情者住所・氏名、松本市元町３－４－45、在日本大韓民国民団長野県松本支部、支団長、鄭　研吉様、総務委員会所管。　陳情第13号、平成26年11月17日受理、件名、「安曇野市議会議員の寄附禁止に関する条例」の制定、及び「平成26年２月に行われた当市市議会議員の寄附行為の真実の究明、公表」を求める陳情、陳情者の住所・氏名、安曇野市豊科5184－４、矢澤毅彦様、総務委員会所管。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（宮下明博）　以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。　今後の日程を御報告申し上げます。　明日12月９日から11日は一般質問を行います。午前10時までに御参集ください。　本日はこれをもって散会といたします。　大変御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時３２分）...