お諮りいたします。本定例会の会期は、去る１月１２日に開催の
議会運営委員会において決定されました本日から３月２２日までの２１日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
6 ◯議長（
岡田健治君） ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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議案第１号から議案第２９号まで及び報告第１号
7 ◯議長（
岡田健治君） 次に、日程第３ 議案第１号 専決処分の承認を求めることについて（令和４年度立山町
一般会計補正予算）から議案第２９号
立山町民会館アスベスト撤去及び
解体工事請負契約の締結についてまで及び報告第１号
地方自治法第１８０条による専決処分について（損害賠償に係る和解に関することについて）、以上３０件を一括議題といたします。
提 案 理 由 の 説 明
8 ◯議長（
岡田健治君） 町長より提案理由の説明を求めます。
町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
9 ◯町長（舟橋貴之君） おはようございます。
本日、ここに令和５年３月
立山町議会定例会が開催されるに当たり、令和５年度当初予算案、令和４年度
補正予算案並びに各議案の概要を説明する前に、２月６日に発生しましたトルコ・シリア大地震では、現時点で犠牲者は５万人を超えていると報道されています。被災された皆様に心から哀悼の誠を捧げたいと思います。
町では、３月１５日までの間、役場及び
元気交流ステーション１階図書館内に
救援募金箱を設置しております。集まりました募金につきましては、
日本赤十字社富山県支部を通じて被災地に送らせていただきたいと思います。ぜひご協力をお願いいたします。
それでは、令和５年度を迎えるに当たって、所信の一端を申し上げます。
今般の
新型コロナウイルスや
ウクライナ情勢、円安の影響をはじめ、天然ガスの需要増加に伴う
化石燃料等の価格高騰のあおりを受け、電気料金や食料品等が高騰し、町民の家計や事業所の経営を圧迫しております。
特に電気料金については、原油や天然ガス、石炭を燃料とする火力発電に日本の発電全体の７割以上を依存していることが大きな要因であると考えております。
そこで、町は地域の脱炭素化に向け、ＺＥＢ、いわゆる、建物で消費する年間の１次エネルギーの収支をゼロにする施設の整備をはじめ、民間も含めた省エネ・再エネ設備の導入及び支援といった
グリーン化を強く推し進めていかなければならないと考えています。
あわせて、脱炭素化の達成には、この
グリーン化との両輪となるＤＸ、つまり
デジタル化も必要不可欠であり、まずは行政から率先して取り組んでいくべきと思っております。
これら
グリーン化と
デジタル化の２本柱を着実に実践していくことで、次世代への負担軽減につながり、将来世代に責任を果たせる。そう信じているところでございます。
それでは、提出議案の説明を行います。
まず、令和５年度予算編成に当たっての基本的な考え方について申し上げます。
令和３年度からスタートしました第１０次立山町
総合計画では、「資源を磨き 明日を拓く 美しい町 立山」を町の将来像とし、
少子高齢化、
地球温暖化、
デジタル化の進展など社会構造の変化に対応できるよう、計画を策定しております。
令和５年度当初予算の編成に当たっては、この
総合計画や総合戦略を踏まえ、町民一人一人がこの町で住み続ける将来像が描けるよう、それぞれの地域の特色を生かした
地方創生施策、２０５０年までの
二酸化炭素排出量実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）につながる
グリーン化施策、社会の変化を捉えた
デジタル化施策を進めるほか、
新型コロナウイルス感染症や物価高騰に苦しむ方々に支援が行き届く施策や子育て、
教育環境の向上などに重点を置いた予算としております。
それでは、歳出予算の概要について申し上げます。
令和５年度
一般会計予算案の総額は１３０億円で、前年度当初予算に対して、率にして１１．７％、額にして１３億５，７００万円の増となります。
それでは、第１０次立山町
総合計画に掲げる施策に従い、その内容を説明してまいります。
まず、「防災・防犯・生活基盤」について申し上げます。
「防災対策」につきましては、
防災危機管理体制を充実するため、
災害対策機能や
避難所機能を有する（仮称）
防災センターの整備に引き続き取り組んでまいります。本事業は令和４年度から６年度までの３か年にわたる継続事業としており、令和５年度は
建設予定地である町民会館の解体後の
建築主体工事等に要する経費を計上しております。
また、町内の
自主防災組織が行う
資機材整備や避難計画及び
避難所運営計画の作成、実践的な
避難訓練等に対して引き続き支援するほか、住民参加型の防災訓練の実施や防災士の養成を促進することで、地域における防災意識の高揚と防災力の充実に努めてまいります。
さらに、
弥陀ヶ原火山防災として、山小屋が実施する噴石対策に対する支援を継続するほか、令和５年度から富山市・立山町
消防指令業務共同運用を本格的に開始するのに合わせ、町が保有する老朽化した
救助工作車を更新し、救助・消防力の強化を図ります。
このほか、
道路除雪体制を強化するため、
除雪委託事業者に貸与する除雪機械を増強するとともに、除雪作業の新たな担い手が確保できるよう、
免許取得等にかかる費用の一部を補助する
除雪オペレーター育成支援事業を継続し、持続可能な体制の確保に努めてまいります。
「防犯・交通安全・
消費生活の安定」につきましては、冬季の交通事故を防ぐための曇り
止めカーブミラーの設置や、
運転免許証を返納した高齢者や
障害者手帳をお持ちの方を対象に、町内のタクシーや
町営バス運賃に利用できる
交通ポイント付与事業を継続いたします。
また、引き続き
町消費生活相談員を配置するなど、
消費生活のトラブルの未然防止や被害の拡大防止に取り組んでまいります。
「道路の整備」につきましては、国の交付金を活用し、上前沢線をはじめとした安全で安心な通学路や、
坂井沢白岩線など暮らしを支える幹線道路の整備を進めてまいります。
また、安全で快適な道路環境を維持するため、
二ツ塚辻線の
道路側溝補修や五百石道源寺線の舗装補修などの維持修繕を実施するとともに、橋梁点検や
白岩ダム線に架かる白湯橋などの補修を行い、橋梁の長寿命化を進めてまいります。
「
公共交通対策」につきましては、
地鉄立山線の活性化のため、引き続き、動く
美術館事業や
連携中枢都市圏事業である親子おでかけ事業のほか、県と連携し、鉄道施設の
安全対策支援に取り組んでまいります。また、
町営バスルートを一部見直し、スーパーや
グリーンパーク吉峰の利用に配慮した運行を行うこととしております。
「土地利用・
市街地整備」につきましては、人口減少、
少子高齢化の進行や
新型コロナウイルス感染症終息後の
まちづくりなど、複雑化、多様化した課題に対応するため、新たな
都市計画マスタープランの策定に取り組んでまいります。
また、町中心部の用途区域内におけるコンパクトな
まちづくりの形成を目指し、
生活サービス機能を計画的に誘導していくための
立地適正化計画の作成に向けた準備調査を開始いたします。
このほか、地籍調査では、新たに
釜ヶ渕地区の調査に着手し、古い公図のままとなっている土地の境界を明確にすることにより、土地取引を円滑にし、地区の土地利用の活性化を促進いたします。
「上下水道の管理」につきましては、安全で安心な水道水の安定供給を行うため、老朽管の緊急更新を計画的に進めるとともに、持続可能な運営と健全経営、
住民サービスの向上に努めてまいります。
また、快適な
生活環境の確保と
公共用水域の水質保全のため、下水道の整備が困難な地域においては、
合併処理浄化槽の設置費に対する助成や、町が
合併処理浄化槽を設置する事業により、汚水処理の未普及解消を推進し、一層の
水洗化率向上を目指してまいります。
農業集落排水事業では、適正な維持管理に努めるとともに、下水道への接続の検討や令和６年度からの
地方公営企業法の
財務規定等に基づく
公営企業会計適用への取組を継続して進めてまいります。
続いて、「健康・福祉・子育て」について申し上げます。
まず、「
健康づくり」につきましては、保健・福祉・医療が連携した施策の展開に努め、健康寿命の延伸を目指すとともに、新たに５０歳以上の方を対象とした
帯状疱疹ワクチン接種費用助成や
新型コロナウイルスなどの
感染症対策に引き続き取り組んでまいります。
母子保健においては、出産・
子育て応援交付金事業により、
母子健康手帳アプリを活用した
オンライン相談など
伴走型相談支援を拡充し、出産・
子育て応援ギフト１０万円に加え、町独自の
出産準備金と
誕生お祝いポイントの
経済的支援を継続いたします。
「保健・医療の推進」につきましては、乳児、子ども、妊産婦、
ひとり親家庭、
精神障害者を含む
心身障害等の
医療費助成を行うほか、
高齢者健康診査等受託事業では、健康診査の実施や、保険事業及び
介護予防事業と連携して一体的に健康指導を行い、高齢者の健康増進に取り組んでまいります。また、医療費の抑制につながる
ジェネリック医薬品の利用について啓発してまいります。
「地域福祉の推進」につきましては、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる支え合いの
まちづくりに向け、
地域関係者と連携しながら、子どもから高齢者まで全ての住民が担い手として支え合う
地域ぐるみの
体制づくりを推進するとともに、隣近所の助け合いが広がるよう、
地域生活支援ポイント券を継続して発行いたします。
「
子育て支援・
子育て家庭の福祉」につきましては、引き続き
新型コロナウイルスの
感染予防対策を講じながら、
子育て支援サービスや
子育て家庭の福祉の充実に努めてまいります。
また、令和７年度からの第３期立山町子ども・
子育て支援事業計画の策定に着手するほか、引き続きＳＮＳ（ＬＩＮＥ）を活用したヤングケアラーなど、子ども・
若者向け相談窓口を設けます。
さらに、３世代同居の推進を目的とした、孫守りする祖父母に対する支援「
孫守り推奨補助金」について、対象を曽祖父母、つまりひいおじいちゃん、ひいおばあちゃんによる孫守りまで広げるとともに、物価高騰による負担を軽減するため、補助額を一部拡充いたします。
このほか、「福祉医療への支援」の充実として、
子ども医療費助成に加え、引き続きインフルエンザの
予防接種費用の一部を助成し、
子育て世帯の経済的な負担軽減と保健・医療の向上につなげてまいります。
「
高齢者福祉の充実」につきましては、様々な
日常生活支援サービスの充実に努めるほか、令和６年度を始期とする第６期立山町
高齢者保健福祉計画を策定いたします。
また、新たな
認知症高齢者等保護情報共有サービス事業により、見守り活動を充実させるとともに、認知症の方の暮らしやすい
地域づくりを進めます。
「障がい者福祉の充実」につきましては、障害のある方が安心して生活を送ることができる
地域づくりを進めるとともに、令和６年度を始期とする第７期立山町
障害福祉計画及び第３期
障害児福祉計画を策定いたします。
また、立山町
自殺対策推進計画に基づき、引き続き
ゲートキーパーの養成に取り組むほか、中学校でＳＯＳに関する講座等を開催いたします。
続いて、「教育・
スポーツ・文化」について申し上げます。
まず、「学校教育の充実」につきましては、社会の変化を捉えた教育内容の充実に取り組むとともに、多様化するニーズに応じた支援を行うことで、知・徳・体のバランスの取れた
子どもたちを育成いたします。
「
学力向上立山プランの推進と指導体制の整備」につきましては、授業の充実、授業以外の時間を活用した補充・強化、家庭学習の充実、人的な
教育環境の充実等の
学力向上立山プランを引き続き推進し、学習内容の定着による基礎学力の向上を目指してまいります。
また、令和４年度からスタートした「読解力」向上３か年
プログラム事業では、教育委員や
教育センター職員、小中学校の教員が
読解力向上の
先進地視察を通して指導に活用できる取組について検討するほか、引き続き、小学５年生から中学３年までの全
児童生徒や教員が読解力を診断するリーディングスキルテストを受検し、その分析結果を基に各学校の取組に反映させてまいります。
さらに、
雄山中学校と小学校２校を選定し、当該３校に
一般社団法人教育のための研究所から講師を招き、助言等をいただきながら、
読解力向上に向けた取組を進めてまいります。
加えて、
ＩＣＴ機器に関する専門知識を有する人材を
雄山中学校や
教育センターに配置し、近年整備を進めた
ＩＣＴ機器を効果的に活用した授業改善に取り組んでまいります。
このほか、特別な支援や配慮を要する
児童生徒の
学校生活を支援する体制を整えるため、
町特別支援教育コーディネーターを新たに配置するとともに、スタディメイトを増員配置いたします。
また、
子どもたちへの支援に当たっては、家庭や
スクールカウンセラー、小中学校等様々な関係機関の連携強化を進めていくほか、経済的な支援が必要な
児童生徒の学用品の一部や給食費の支援、学ぶ意欲と能力のある学生の進学に対する支援など、引き続き進めてまいります。
「
教育環境の整備」につきましては、
少子高齢化が進む中でも、
児童生徒の安全で快適な学習環境を維持・向上できるよう、立山町学校施設の
長寿命化計画に基づき、計画的な機能向上と機能回復に向けた修繕・改修を進めてまいります。
また、一定規模の児童数を確保することにより、
子どもたちの良質な
教育環境を維持できるよう、小学校の適正配置に関する方向性を検討する
小学校適正配置検討審議会を開催し、将来の
子どもたちの
教育環境について、有識者や保護者等の意見を踏まえながら審議してまいります。
さらに、
児童生徒の安全な通学手段の確保に向け、引き続きスクールバスの運行や
公共交通機関を利用した通学に対する支援に努めてまいります。
「
青少年健全育成」につきましては、
立山区域地域ぐるみ教育研究会を中心に学校、家庭、地域、
青少年育成団体等が連携を深め、地域が一体となった青少年の安全確保と健全育成のための
環境づくりに取り組んでまいります。
「生涯学習の推進」につきましては、
地区公民館での
各種学習講座の充実やたてやま
町民カレッジの開催、
図書館サービスを通して、誰もが人とのつながりや学ぶ楽しさを感じることができる
環境づくりに努めるとともに、学びの成果を地域に還元する仕組みを構築してまいります。また、
町立公民館の職員の処遇の改善を図ります。
「
スポーツの振興」につきましては、子どもが
スポーツに参加する
きっかけづくりとして、
小学校児童への
町スポーツ少年団の
紹介チラシの配布や、気軽に参加できる
スポーツの普及として、
町スポーツ推進委員連絡協議会等が中心となり実施する
ニュースポーツ体験に対する普及啓発の支援を行ってまいります。
また、第３０回
アルペン健康マラソン大会を町制７０周年記念事業として開催いたします。
さらに、
中学校部活動の地域移行に向け、学校や
関係団体代表者により構成する委員会を設置し、検討を進めてまいります。
「文化・芸術の振興」につきましては、全ての世代が
文化芸術活動に親しめるよう、町美術展や
町民文化祭の開催、
歴史交流ステーション「日なた」での企画展や古代体験の実施により、文化と歴史に触れる機会を創出してまいります。
また、平成２２年度に発行した「
文化財たてやまっぷ」の改訂、
文化財案内看板の改修及び多言語に対応した
文化財看板の在り方について検討し、歴史や文化の継承として町民が
文化的資産に誇りと愛着を持ち、その魅力を広く発信できるよう取り組んでまいります。
続いて、「産業・観光」について申し上げます。
まず、「農業の振興」につきましては、
農業生産基盤の強化をするため、
基幹用水路の改良や圃場整備に要する経費を支援するとともに、
農業用用水路に防護柵を設置し
農業用施設の安全対策を推進するほか、
新規就農者に対する国や県の補助金を活用した農業経営への支援や
耕作放棄地解消に向け、地域住民との連携による、低コストで土地の力を生かした
荒廃農地対策に取り組んでまいります。
また、
農用地保全、
資源利活用、
地域生活支援の実践によって、国の補助を受けて地域の課題解決に取り組む
農村型地域運営組織「釜ヶ渕み
らい協議会」に対し、農業に挑戦する
地域おこし協力隊員の受入れなど、活動を支援してまいります。
さらに、
富山地区広域圏事務組合で設置し、運用を開始した
有害鳥獣焼却施設を活用し、農地等へ侵入して被害を及ぼす有害鳥獣の
捕獲処理体制を強化するとともに、地域が実施する
侵入防止柵設置を支援するなど、
鳥獣害対策の推進に取り組んでまいります。
「商業・
賑わい創出」につきましては、五百石駅前を中心とする街なかにおいて、
包括連携協定を締結している大学と、若者の視点による課題発掘と解決策の提案や、
にぎわい創出イベント開催時の学生による出店などで連携してまいります。
また、事業者への支援では、商工会や
町内金融機関と連携し
利子補給制度を拡充するほか、
地域通貨「たてポ」につきましては、
行政ポイントの付与などを通じて加入者及び加盟店の増加に協力し、町内での
地域通貨の循環が促進するよう引き続き支援いたします。
さらに、事業者が消費税の仕入税額控除を受けられるよう、令和５年１０月から開始する
インボイス制度に対応するための
システム改修を実施いたします。
なお、昨年末の五百石地内の
スーパー閉店に伴い実施しております町中心部の買物支援につきましては、五百石駅発着の
買物支援バスの運行と
ＪＡアルプス「味覚の郷」でのお弁当や総菜販売を引き続き実施してまいりますが、
移動販売事業につきましては、４月から
民間事業者２社による実施となったことから、らいじぃ号は令和４年度末をもって終了いたします。
「企業誘致」につきましては、
サテライトオフィス「あらた」の入居につながるよう
マッチングイベントへの参加や進出企業への支援に取り組むほか、優れた立地環境を生かした工場誘致のＰＲ活動を通じて、
地域経済の活性化や雇用と財源の確保等、
経済波及効果の創出につなげてまいります。
また、
企業立地奨励事業や雇用と転入を奨励する
従業員転入促進奨励事業等を継続し、雇用機会の拡大や定住の促進に努めてまいります。
「観光の振興」につきましては、
国際山岳観光地である
立山黒部アルペンルートと
民間事業者による開発が進む
里山エリアを一体的な観光資源と捉え、観光・交流の振興に努めるとともに、五百石駅周辺の活性化にも注力し、町内全域の活性化に努めてまいります。
今春
オープン予定の大阪のうめきた地下駅での情報発信を、ＪＲ西日本や富山県、
立山黒部貫光株式会社等と連携し実施するほか、
町観光協会で採用予定の、日本語・中国語に対応できる
国際交流員の協力を得ながら、平成３０年から交流を深めている台湾新竹市の中華大学での立山町フェアの開催や中華大学からのインターンシップの受入れ、高校生の台湾派遣など、
新型コロナウイルス感染症の影響により激減した観光客の回復に向けた取組を強化してまいります。
また、
里山エリアにおける取組のうち、
Ｅ－ＢＩＫＥを活用したサイクルツーリズムの展開に向けて、五百石駅前、
グリーンパーク吉峰、立山駅前の
レンタル拠点を中心に
地域おこし協力隊や
町観光協会を側面から支援してまいります。
さらに、アウトドアツーリズムの拠点となる
グリーンパーク吉峰の
アウトドア施設の再整備に計画的に取り組むほか、
尖山駐車場の区画整備や看板整備、
大観峯自然公園の看板整備といった観光施設の整備をはじめ、令和４年度に無観客での実施となった
布橋灌頂会を、規模を拡大して開催するなど、同エリアの交流人口の増加を目指してまいります。
このほか、令和２年度に雄山高校との間で締結した包括協定に基づき、普通科２年生が実施する「総合的な探究の時間」において、
企業経営者や
学識経験者等、各分野の第一線で活躍されている方々を講師として招聘し、町の観光振興をテーマとした学習支援に引き続き取り組み、生徒たちの進路選択の一助となるような魅力的な授業を提供してまいります。
また、
ふるさと納税の
寄附メニューとなっております
雄山高校応援プロジェクトの積立金を活用して、部活動をはじめとする
学校生活の環境が向上するよう支援することで雄山高校が「選ばれる高校」となるよう連携を強化してまいりたいと存じます。
「
地域資源を活用した特産品の創出支援」につきましては、新たな地場産品の発掘や
ふるさと納税の
募集サイトへの掲載等を通じて、地場産品の販路拡大の支援と
ふるさと納税の寄附額の増加を目指すとともに、
地域資源を活用した魅力的な商品を国内外にＰＲすることで
地域経済の活性化を図ってまいります。
続いて、「環境共生・住環境」について申し上げます。
「循環型社会・環境負荷低減」につきましては、現在策定を進めております立山町
地球温暖化防止実行計画に基づき、二酸化炭素排出量を２０３０年度までに、２０１３年度比で国の削減率と同等の４６％を削減するため、（仮称）
防災センター及び児童館においてＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の導入を進めるほか、老朽化した町営バスのＥＶバスへの更新、総合公園の外灯の電源とするための休息所への太陽光発電設備と蓄電池の導入、指定避難所としている５施設（総合公園立山ドーム、立山小学校校舎、立山中央小学校・利田小学校・立山北部小学校体育館）におけるＬＥＤ照明への更新、個人住宅における太陽光発電設備及び高効率給湯機器の導入や、民間福祉避難所や介護事業施設における省エネ機器の導入に対して新たに支援いたします。
このほか、ごみの排出量抑制やリサイクルに引き続き取り組むほか、可燃ごみの減量を目的とした剪定枝等堆肥化実証実験や、自治会に対してのアルミ・ステンレス製のごみ箱購入費補助、環境センターに剪定枝を持ち込まれた方への、たてポへのポイント付与事業などを行い、町民と一体となった事業の推進に努めてまいります。
「里地里山の保全・活用」につきましては、森林管理が行われていない里山の森林整備を行うことで、里山の自然環境の向上と土砂崩れなどの災害発生の防止に努めてまいります。
また、町制７０周年及びみどりの憲章制定３５周年イベントとして、行政と住民が一体となって地域の里山を守り生かす立山町みどりのイベントを実施いたします。
「森林の保全・林業の振興」につきましては、森林環境譲与税を活用し、町内の森林整備をより加速化するとともに、自伐型林業に取り組む
地域おこし協力隊員を中心として、新たな地域林業の担い手の育成・確保に努めてまいります。
「景観の保全」につきましては、立山町みどり維新の景観
まちづくり条例に基づき、優れた景観を保全するため、引き続き違反広告物のパトロールに取り組んでまいります。
「公園・緑地の整備」につきましては、公園施設を適切に管理し、よりよい公園
環境づくりを進めるため、都市公園
長寿命化計画に基づき、立山町総合公園において老朽化している休息所やベンチなどを更新いたします。
「住宅・空き家対策」につきましては、地域住民の
生活環境に悪影響を与えている特定空家等に対して、建物所有者に適切な管理を粘り強く求めるとともに、老朽化した空き家の自主的な除却を推進するため、除却補助制度について広報紙やホームページ等により広く町民に周知するほか、町空家等対策協議会の意見を踏まえ、代執行による特定空家等の解体に引き続き取り組んでまいります。
また、耐震性が不足する木造住宅の耐震化に要する費用の助成を継続するとともに、危険なブロック塀の除却や建替え費用の一部についても新たに助成いたします。
さらに、住宅の省エネルギー対策につきましては、新たに補助制度を創設し、省エネ住宅への建替えや改修に要する費用の一部を助成し、住宅の省エネ対策を支援してまいります。
このほか、空き家の利活用を促進するため、町空き家情報バンクの利用に伴う各種補助金制度のＰＲに努め、町への移住・定住の促進につなげてまいります。
町営住宅の管理につきましては、令和７年度までに廃止を予定している江崎町営住宅の入居者に対して、他の住宅への移転支援を引き続き実施いたします。
続いて、「地域経営・行政経営」について申し上げます。
「地域コミュニティ強化」につきましては、世帯減少集落のコミュニティ維持に向けた支援として、小規模自治会公民館に対する下水道料金の一部助成を継続するほか、地域力の向上のため、地区や地域団体等が行う活動に対して、
地域づくり支援事業補助金制度により支援を継続いたします。
「町民総活躍の推進」につきましては、町制７０周年を迎えるに当たり、町民が、これまでの町の歩みを振り返り、未来に向けた輝かしい展望を抱くことができるよう、記念シンボルマークやキャッチコピー、町の風景やＰＲ動画の募集を行うほか、町ホームページ等での広報を通じ、町民総活躍に対する町民意識の醸成に努めてまいります。
なお、記念式典は、令和６年度に予定している（仮称）
防災センター及び児童館の完成後に開催する予定としております。
「移住定住促進・関係人口の拡大」につきましては、引き続き、移住定住コンシェルジュを配置し、移住フェアへの出展、移住相談、空き物件の紹介、移住者のアフターフォローまでを一体的に行うとともに、ＳＮＳによる情報発信を積極的に行ってまいります。
また、若年世帯や
子育て世帯に選ばれる町となるよう、ニーズに合った補助金制度により、移住・定住の促進につなげてまいります。
さらに、人口減少や
地域経済循環の低下などの地域課題に対し、行政と民間の間に立って取り組む中間支援組織を立ち上げ、新たな人の流れや関係人口の創出に取り組んでまいります。
このほか、進学などにより県外に転出した学生等のＵターンを促すため、「町奨学金返済応援補助金」を「町教育ローン等返済応援補助金」に名称を改めるとともに、物価高騰による家計への影響を踏まえ、認定申請時の所得要件の撤廃と補助上限額を拡充いたします。
「デジタル革命への対応」につきましては、本年４月から最高情報統括責任者（ＣＩＯ）補佐官を任用し、専門的な知識経験及び識見に基づく助言を得ながら、行政事務やサービスの
デジタル化を推進してまいります。
町ではこれまで、財務書類の電子決裁や電子入札など業務の
デジタル化を進めておりますが、依然として紙中心の事務処理が多く、公文書の保存管理に多くの場所と時間を要しております。こうした公文書を一元的に効率よく管理運用できるシステムの構築を目指してまいります。
また、議会におけるペーパレス化に向け、町が保有する未活用のタブレットを本会議場及び全員委員会室で使用することができるよう、必要な工事費を計上しております。
さらに、マイナンバーカードの取得促進を図るほか、住民票等のコンビニ交付サービスの周知に努めるとともに、町民のマインナンバーカードの利活用を推進いたします。
「公共資産マネジメント」につきましては、立山町公共施設等マネジメント計画及び立山町中心部公共施設再配置計画に基づき、財政負担の軽減や防災機能の強化を図るため、（仮称）
防災センター及び児童館の整備のほか、町財政に有利な地方債の活用を前提とした公共施設の長寿命化に取り組んでまいります。
「行財政運営」につきましては、町財政の硬直化の一要因である地方債残高の縮減に向けて、地方債の繰上償還や交付税措置のない借入れの抑制など、引き続き公債費の適正管理に努めてまいります。また、予測不能な緊急的な歳出にも対応できるように、各種基金の積立ても適切に行ってまいります。
次に、歳入予算の主なものについてご説明申し上げます。
町税につきましては、前年度に比べ３．５％増の３２億６，８１６万１，０００円を計上しております。個人町民税については対前年度比２．６％増、法人町民税については２．５％の増、固定資産税については４．３％増を見込んでおります。
地方交付税につきましては、国の地方財政計画に基づき、普通交付税で３３億５，０００万円、特別交付税で２億４，０００万円を計上いたしております。
国庫支出金は、公共事業費国庫補助金等を算定の上、１３億１，３００万１，０００円、県支出金は９億４，２６２万７，０００円を計上しております。
繰入金のうち、基金については、地域雇用創出推進基金から７，１４５万６，０００円、情報通信機器整備基金から３，０００万円、公有財産整備基金から２，５３０万円、財政調整基金から２，３００万円など、総額２億２，９００万２，０００円の取崩しを計上しております。
町債につきましては、国の地方債計画を踏まえながら、（仮称）
防災センター及び児童館整備などの起債対象事業の増加により、１８億７，５９０万円、対前年度比９７．６％の増としております。
次に、特別会計予算の主なものについてご説明申し上げます。
国民健康保険事業特別会計につきましては、前年度比８．８％減の２０億３，８５０万円を計上しております。
歳出の主なものにつきましては、保険給付費に１４億６，２３３万３，０００円、富山県への国民健康保険事業納付金に５億３６７万７，０００円、特定健康診査等の保健事業費に３，２７１万円等を計上しております。
歳入の主なものにつきましては、国民健康保険税で３億６，４３０万円、富山県からの保険給付費等交付金で１４億９，４４３万７，０００円、一般会計からの法定に基づく繰入金として１億３，０６６万３，０００円を計上しております。
後期高齢者医療事業特別会計につきましては、前年度比３．４％増の７億８，５５０万円を計上しております。
歳出の主なものにつきましては、富山県後期高齢者医療広域連合への納付金に７億７，８７４万２，０００円、健康診査事業の補助金に４２０万５，０００円等を計上しております。
歳入の主なものにつきましては、後期高齢者医療保険料で３億８８０万円、一般会計繰入金で４億７，６１４万９，０００円などを計上しております。
墓地公園事業特別会計につきましては、前年度比６３．５％減の５７０万円を計上しております。
本事業では、墓地公園の適正な管理と健全な運営を引き続き行うとともに、使用権の設定されていない墓地区画の使用促進に努めてまいります。
地域開発事業特別会計につきましては、対前年度比３５．９％減の５億８，７１０万を計上しております。
歳入の主なものにつきましては、利田地区企業団地の株式会社カシイと立山インター産業用地の富士製薬工業株式会社への土地の売払いに伴う財産売払収入５億８，６４９万２，０００円を計上しております。
歳出の主なものにつきましては、土地の売払いに伴う事業債の償還金５億８，５９１万円を計上しております。
農業集落排水事業特別会計につきましては、前年度比７．４％増の１億９，８７０万円を計上しております。
歳出の主なものにつきましては、排水施設の強靱化により維持管理及び更新費の低減を図る事業計画策定業務に６００万円、令和６年度から始まります地方公営企業会計への切替えに必要な会計移行支援及び
システム改修業務に１，８０２万８，０００円、下水道事業債償還費で１億２，１１７万円等を計上しております。
歳入の主なものにつきましては、排水施設使用料で３，２５０万円、一般会計繰入金で１億４，３２３万９，０００円等を計上しております。
浄化槽設置管理事業特別会計につきましては、前年度比１５．８％減の２，１３０万円を計上しております。
下水道の整備が困難な地域において、下水道利用者との公平性に配慮し、町が
合併処理浄化槽を設置、管理しております。
歳出の主なものにつきましては、施設整備費で１，７１７万８，０００円、浄化槽管理費で１６２万８，０００円等を計上しております。
歳入の主なものにつきましては、浄化槽市町村整備推進費補助金で３８１万円、一般会計繰入金で６６６万１，０００円等を計上しております。
水道事業会計につきましては、前年度比９．４％増の９億６，６９０万円を計上しております。
収益的収入では、水道料金収益４億６，９０７万円が主なものであります。
収益的支出では、水道施設の維持管理費で、上水道管理センター運転管理業務委託料を、また資本的支出では、老朽管の緊急更新整備に伴う水道管布設替工事費をはじめ、浄水場のポンプ設備を更新する二酸化炭素の排出抑制設備改修事業などを計上しております。
次に、令和４年度補正予算の主なものについて申し上げます。
議案第１号 専決第２号につきましては、令和４年度立山町
一般会計補正予算でありまして、歳入歳出それぞれ５，８００万円を追加し、歳入歳出予算の総額を１３５億５，５１９万９，０００円としております。
歳出の主なものとしまして、道路除排雪委託料や消雪ポンプ、凍結防止剤などの経費として５，８９０万円を増額しているほか、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用している事業の実績見込みを踏まえ、新たに感染症予防対策物品の購入に要する経費や、消費喚起を目的としたたてポ２０倍キャンペーンを令和５年２月４日から３月２２日まで実施する経費を追加しております。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の充当事業の変更や財政調整基金の繰入れ及び予備費の調整により、１月３０日に専決処分したものであります。
このほか、令和５年４月から新たな指定管理期間となる東谷地区
地域資源活用総合交流施設、立山自然ふれあい館と言っておりますが、及び四谷尾地区親水公園の指定管理者の選定事務を進めるため、債務負担行為補正を２件追加しております。
議案第２号 専決第４号につきましては、令和４年度立山町
一般会計補正予算でありまして、地区要望や道路パトロールなどにより判明しました危険性や緊急性の高い道路の側溝改修や舗装補修のほか、通学路のうち早急な安全対策が必要な箇所の工事費を増額しており、予備費の調整により２月２１日に専決処分したものであります。
議案第１１号 令和４年度立山町
一般会計補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ５億９，６５５万４，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を１４１億５，１７５万３，０００円としております。
歳出の主なものとしましては、国の補正予算に対応し、（仮称）
防災センター及び児童館へのＺＥＢの導入、
元気交流ステーションへの太陽光発電設備の設置、小中学校や公民館など指定避難所へのＬＥＤ照明の設置等、公共施設の改修経費を計上するほか、民間介護事業施設が実施するＬＥＤ照明への改修に対する補助金を創設し、官民一体となって地域の脱炭素化に向けた取組を進めます。また、企業アクセス道路２路線の整備費や橋梁補修の設計費、県営土地改良総合整備事業負担金のほか、アルプス農業協同組合が取り組む大豆乾燥調製施設の更新に対する補助金等を計上しております。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業につきましては、実績見込みを踏まえた所要の調整を行った上で、令和５年４月以降も第３子以降給食費無償化及び給食費高騰分の支援を継続するほか、鉄道事業者及び
グリーンパーク吉峰等への支援について追加しております。
また、令和５年度以降の公共施設の長寿命化や整備に対する備えとして、公有財産整備基金積立金の増額や、地域の環境保全施策に活用するため、過年度分のアルミやスチール等の売却益と地域への報償金の差額を環境保全基金に積み立てる経費を増額しているほか、事業費の確定に伴う精算を行っております。
歳入につきましては、財政調整基金繰入金を減額している一方で、国の補正予算により新たに追加交付された普通交付税、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、社会資本整備総合交付金事業交付金及び学校施設環境改善交付金等を追加・増額しております。また、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、事業の実績に応じた調整を行っているほか、新たに提示された交付限度額の一部を増額しております。
このほか、継続費補正については１件の変更、繰越明許費補正については２８件の追加と１件の変更、債務負担行為補正については１０件の追加、地方債補正については３件の追加と８件の変更を行うものであります。
議案第１２号 令和４年度立山町国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ５，７００万円を増額いたしまして、歳入歳出予算の総額を２３億９，０３４万円としております。
歳入では、保険給付費の増加に伴い、県の普通交付金を増額する一方、財政調整基金繰入金を減額しております。歳出では、保険給付費の増額や令和３年度の普通交付金等の精算、予備費の調整を行っております。
このほか、債務負担行為について１件を追加しております。
議案第１３号 令和４年度立山町後期高齢者医療事業特別会計補正予算につきましては、広域連合への納付金及び負担金の精算など、歳入歳出それぞれ１９２万３，０００円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を７億６，４３０万９，０００円としております。
議案第１４号 令和４年度立山町
農業集落排水事業特別会計補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ４８２万８，０００円を増額いたしまして、歳入歳出予算の総額を３億２，０２９万５，０００円としております。
国の補正予算を活用し、白岩浄化センターに太陽光発電設備を設置する経費等を追加しており、その財源として地域脱炭素移行・再エネ推進交付金及び
農業集落排水事業債を追加し、予備費で調整しております。
繰越明許費については１件の追加、債務負担行為補正については１件の追加、地方債補正については１件を変更しております。
議案第１５号 令和４年度立山町水道事業会計補正予算につきましては、資本的支出で６，６７７万４，０００円を増額し、収益的及び資本的支出の総額を１０億５１９万８，０００円としております。
資本的支出につきましては、国の補正予算による一般会計からの補助金を受けて、上水道管理センターに電源を供給するための太陽光発電設備の整備費用や宅地造成に伴う水道管新設工事費を追加しております。
このほか、債務負担行為の１件の追加、地方債補正の１件の変更を行っております。
続きまして、予算以外の議案について説明いたします。
条例の廃止・制定・改正、業務の事務委託に関する協議、辺地総合整備計画の策定及び変更、契約に関するものについて合計１４件の議案と報告案件が１件であります。
議案第１６号 立山町民会館条例の廃止につきましては、施設の老朽化に伴い、（仮称）
防災センター及び児童館の複合施設に建て替えるため廃止するものであります。
議案第１７号 立山町個人情報の保護に関する法律施行条例の制定につきましては、社会全体の
デジタル化に対応した個人情報保護を目的に、国、民間、地方それぞれの個人情報の取扱いについて法律で統一され、全国共通ルールの下、国の個人情報保護委員会に監視・監督を一元化されることに伴い、これまでの町独自の個人情報保護条例を廃止し、国の個人情報保護法に基づき取り扱えるよう、新たに条例を制定するものであります。
議案第１８号 立山町情報公開・個人情報保護審査会条例の制定につきましては、町の情報公開審査会及び個人情報保護審議会について、設置目的や開示・非開示情報の考え方、委員に求められる識見等の共通性が高く、あわせて同一委員による運営の効率化や国及び他市町村の状況を踏まえ、両審査会・審議会を統合するため、これまでの両審査会・審議会の規則を廃止し、条例として新たに制定するものであります。
議案第１９号 立山町職員の条件付採用期間中の職員及び臨時的に任用された職員の分限に関する条例の制定につきましては、地方公務員法に基づき、条件付採用期間中の職員及び臨時的に任用された職員に適用される分限について、人事院規則に準じて必要な事項を定めるものであります。
議案第２０号 立山町中小企業・小規模企業振興基本条例の制定につきましては、地域社会の持続的発展及び町民生活の向上に寄与する目的として、中小企業の振興等を総合的に推進するため、中小企業の振興等に関する基本理念や施策などについて、新たに条例として制定するものであります。
議案第２１号 立山町情報公開条例の一部改正につきましては、議案第１８号に係ります町情報公開審査会と町個人情報保護審議会の統合や不開示情報などの規定に関する事項について改正するものであります。
議案第２２号 立山町議会議員及び立山町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正につきましては、物価変動等に伴う公職選挙法施行令の一部改正により、町長選挙及び町議会議員選挙における公費負担の限度額が引上げとなるため、関係規定を改正するものであります。
議案第２３号 立山町各種委員会委員等の報酬及び費用弁償支給条例の一部改正につきましては、議案第１８号にあります情報公開・個人情報保護審査会の設置及び行政の
デジタル化に向けた最高情報統括責任者補佐官の配置に係る報酬について追加するため改正するものであります。
議案第２４号 立山町奨学金返済応援補助条例の一部改正につきましては、物価高騰等に対する支援として、所得要件の撤廃及び補助上限額の引上げのほか、より分かりやすい条例の名称に変更するため改正するものであります。
議案第２５号 立山町国民健康保険条例の一部改正につきましては、健康保険法施行令の一部改正に基づき、出産育児一時金が増額されることから、関係規定を改正するものであります。
議案第２６号 富山市と立山町との消防指令業務に係る事務の委託に関する協議につきましては、
地方自治法第２５２条の１４第１項の規定に基づき、令和５年４月１日から町の消防指令業務に係る事務の管理及び執行を富山市に委託するに当たり、同条第３項において準用する同法第２５２条の２の２第３項により、議会の議決を求めるものであります。
議案第２７号 新瀬戸・立山辺地総合整備計画の策定につきましては、平成３０年度に策定いたしました総合整備計画の終了に伴い、令和５年度から令和９年度までの新たな計画を策定するものであります。
議案第２８号 日中上野・東谷辺地総合整備計画の変更につきましては、令和４年度から令和８年度までの５年間の計画の一部を変更するものであります。
議案第２９号
立山町民会館アスベスト撤去及び
解体工事請負契約の締結につきましては、２月２０日付で株式会社砂原組代表取締役 砂原太助と契約額７，４１０万７，０００円で仮契約を締結しましたので、
地方自治法第９６条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
続きまして、報告案件でございます。
報告第１号につきましては、令和４年１２月１９日、町道
坂井沢白岩線の坂井沢地内及び令和５年１月７日、町道西大森泊線の三ツ塚新地内で発生した道路舗装陥没による車両損傷に係る損害賠償２件について和解が成立しましたので、
地方自治法第１８０条第１項に基づき専決処分を行ったことを報告するものであります。
以上、提案いたしました令和５年度予算案をはじめ諸案件の説明とさせていただきます。
議員各位には、何とぞ慎重にご審議の上、適正な議決をいただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
10 ◯議長（
岡田健治君） 町長の提案理由の説明が終わりました。
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議 員 提 出 議 案 第 １ 号
11 ◯議長（
岡田健治君） 次に、日程第４ 議員提出議案第１号 立山町議会の個人情報の保護に関する条例の制定についての件を議題といたします。
提 案 理 由 の 説 明
12 ◯議長（
岡田健治君） 坂井立朗君より提案理由の説明を求めます。
１４番 坂井立朗君。
〔１４番 坂井立朗君 登壇〕
13 ◯１４番（坂井立朗君） お疲れさまでございます。
私は、後藤智文君ほか４名とともに、村上紀義君ほか７名のご賛同をいただき、議員提出議案第１号 立山町議会の個人情報の保護に関する条例の制定について提案するものであり、その提案理由を申し上げます。
令和３年に個人情報の保護に関する法律が改正され、国、地方公共団体、
民間事業者等における個人情報保護制度がこの法律に一本化されました。