高岡市議会 2017-03-04 平成29年3月定例会(第4日目) 本文
生徒数も多く、まちなか市民の避難場所が少ない中で大勢の避難住民を受け入れられる施設であることを鑑みても、モデル校として工事中の今のうちにエアコン設置してもいいのではないかとも考えます。市外の学校普通教室へのエアコン設置状況も考えると市内学校に順次設置していくことが望ましいと考えますが、市内学校教室へのエアコン設置に向けて早急に設置基準の制定と予算化をすべきと考えますが、見解をお示しください。
生徒数も多く、まちなか市民の避難場所が少ない中で大勢の避難住民を受け入れられる施設であることを鑑みても、モデル校として工事中の今のうちにエアコン設置してもいいのではないかとも考えます。市外の学校普通教室へのエアコン設置状況も考えると市内学校に順次設置していくことが望ましいと考えますが、市内学校教室へのエアコン設置に向けて早急に設置基準の制定と予算化をすべきと考えますが、見解をお示しください。
先日、県教育委員会などの県ネットトラブル防止対策委員会が2月14日に開催され、委員から、低学年のネット使用への対応が必要との意見があり、中学校と高校のモデル校での取り組みを小学校に普及させるため、学校間の連携事業の実施を求める提案がなされたと言われております。
また、今モデル校にタブレットという端末をお配りいたしておりますが、これらも富山県内のトップを走れるように整備を進めていきたい方針です。 また、エアコンの設置につきましても、いよいよこの3月の議会に上程をさせていただいておりますが、これも移転を控えております灘浦小学校を除きまして、全ての普通教室に設置完了の予定となっております。
6月8日に馳文部科学大臣が氷見に公務として、小中一貫モデル校でもある朝日丘、南部中学校をはじめとする4カ所ですかね、私も地元の議員としてひみラボのほうにお迎えをさせていただきました。 今回、空調の設備、小学校、1年生から5年生までまだ事業が残っております。県、国に要望するのは当たり前でありますが、我々自民同志会も、これからも要望活動は続けてまいります。
本市では、平成25年度から2年間、呉羽小学校と堀川中学校を国のコミュニティ・スクールモデル校として実践研究に取り組み、平成27年度からは、その2校をコミュニティ・スクールに指定いたしました。今年度は、コミュニティ・スクール2校、モデル校4校で実践研究を進めております。
県の小学校英語教育モデル事業の一環として指定されましたモデル校においては、さらに県が派遣する英語専科教員が加わり、3人体制で授業が行われている状況でございます。
また、本市では、ICT活用教育モデル校においてタブレットを使用した授業を行っております。このタブレットが学力向上にどのような効果が出ていると評価されているのでしょうか。そして、タブレットを用いた授業の市内全校への計画はどのように行われていくのでありましょうか。以上、一括にて山本教育長に質問いたします。 質問の5つ目に移ります。大伴家持生誕1300年についてお尋ねいたします。
302 ◯ 教育長(麻畠 裕之君) この事業では、平成26年度から2年間、土曜日の教育活動実施モデル校として、太田小学校と水橋中学校を指定しまして、それぞれ年間10回程度、地域住民や大学生等が講師となり、希望する児童・生徒を対象にさまざまな教育活動を行っております。
本市教育委員会は、子どもたちが土曜日をより有意義に過ごすための方策が必要であるとの観点から、平成26年度より、国の「地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業」を受け、土曜日の教育活動推進事業をモデル校2校で実施されております。
今年度、電子黒板を活用しました授業の拡大、そして内容の充実を図るために、タブレットパソコンをモデル校である朝日丘小学校に30台、南部中学校に40台導入いたしました。両校では、これを無線LANで電子黒板とつなぎ、双方向授業の実践研究に取り組んでまいりましたが、その成果発表といたしまして、11月18日に南部中学校で美術、24日には朝日丘小学校で算数の公開授業が行われました。
昨年、富山県で参加したのは、富山市東部小、広田小、黒部市鷹施中、射水市小杉南中、富山高校、富山工業高校など6校がモデル校になりました。 魚津市で、がん教育について、現在はどのようなことをされているか、今後どのように展開していくか、質問します。 4番目の質問でございます。学童保育について。 片貝小学校、西布施小学校、吉島小学校の来年4月に統合後の学童保育の方向性について。
次に、「がんの教育に関する協議会」におかれまして、昨年度モデル校として東部小学校、広田小学校が選ばれまして授業が行われたと聞いておりますが、どのような効果があったのか、あわせて今後のがん教育についてお聞かせください。
今回、市内のモデル校事業においては、1クラス分のタブレット端末及び無線LANを整備することによって、タブレット端末上の画面及びタブレットで撮影した写真を電子黒板に転送することが可能になり、児童生徒自身が写真や図形を用いて考えを発表する機会が格段に増加すると予想しております。
もともとその学校は、約半数の子どもが特別支援を要するという一種のモデル校的なところなので、必ずしもその取組みをそのまま富山市でやればいいという話ではありませんが、この特別支援教育についてはもう既に特別なことではないのだと、特別な子どもたちだけのためにする教育ではないのだと私は思っておりますが、今後の特別支援教育のあり方について、教育長の所見をお伺いいたします。
小中学校へのICT活用教育モデル校事業では、県内でも先駆けて、昨年から小中学校の全フロアに電子黒板を設置しています。こういうことは、生徒の学習の意欲を高めるだけではなく、ICTを使って生徒に授業を展開していくという先生方の能力の向上につながっています。
現在、まだコミュニティ・スクール指定校がない富山県にあって──先日の代表質問の答弁にもありましたが──富山市では平成25年度より2年間、モデル校を2校指定し、成果と課題について検証していると聞いておりますが、コミュニティ・スクールの仕組みが効果的であるということであれば、富山市において今後一層推進していく必要があるのではないかと考えます。
さらに本年は、持ち運びができるタブレットパソコンと電子黒板を活用した双方向の授業をモデル校で実施し、その効果を検証いたします。 昨年来、小・中学校の各フロアに電子黒板があるという、富山県でも相当充実した体制を整えております。そこに、今回はモデル校によりよい環境を整えて、学校の先生方がこういうことをほかの市町村よりもより充実して使いこなせるようにしていこうと思っております。
本市では、平成25年度より、呉羽小学校、堀川中学校の2校をコミュニティスクールのモデル校として研究を進めてきたところであります。 来年度以降は、毎年2校程度を指定し、最終的には文部科学省の目標と同様に、小・中学校の約1割をコミュニティスクールに指定したいと考えております。 指定につきましては、学校規模や地域の実情、市全体の地域バランスなどを勘案して、総合的に判断することとしております。
教育費では、教科書改定に伴う教員用教科書・指導書の購入に1,070万円、モデル校への電子黒板購入に427万円、中学校のパソコン教室のパソコン更新に431万円を計上し、指定文化財「霞園」保存修理工事の増額に321万円を計上しております。
まずはICT機器をどのように教育活動に効果的に取り入れていくのか、モデル校を指定してデジタル教科書等の利用について事例研究をしたいと考えております。 それから、ICT支援員につきましては、必要に応じて県へ派遣要望を行うとともに、教職員が研修会に参加をするなどして、ICT教育推進リーダーを育成したいというふうに考えておるところでございます。