先ほどもお話ししましたように、イノシシの被害が農業用施設、例えば堤の土手であったり、用排水路が埋まってしまうといったようなことが発生しているわけでありますが、農業者につきましては稲等々を作付をしている間については水を入れないといけないということから、何回か江ざらいとかといったようなことをしながら、そういった農業施設を維持管理をしていますが、秋以降につきましてはなかなか来年に向けて寒くなり、雪の中であったりということでなかなかこれができるという
災害復旧事業につきましては、10月22日の台風21号による被災箇所の復旧費として、先の11月専決以降に事業費を積算の上、農業用施設等災害復旧費5,567万円、林道災害復旧費1億3,200万円、道路河川災害復旧費1億8,800万円をそれぞれ計上しております。
１点目は、農地農業用施設災害復旧事業について、人口減少や高齢化などにより、集落として疲弊が進んでいる地域に、災害があるたびに多くの地元負担を求めることは、農地や農業用施設の復旧のおくれにつながり、農地の放棄や山村の荒廃等が懸念される。今後、地元負担の軽減を含めた事業のあり方を検討すること。
また、農道、水路ののり面やため池、堤体への掘り起こしによる被害対策としては、農業用施設への電気柵設置を助成の対象として拡充しており、ここ２カ年の農地の被害面積、被害額においては、高止まりながらも一定の効果があらわれていると考えております。
しかし、近年は農村部も都市化の進展により、排水の排水量、流出時間等の流出形態の変化により、現状の農業用用排水施設が機能低下し、頻繁に農業用施設に甚大な被害が発生しています。このため、国営事業などにより、用排水施設の機能回復し、農業用施設等の被害防止対策の一つとして、豪雨時に排水を一時的に貯留させる洪水調整池が市内に２カ所設置されております。
市道関係では13カ所、事業費1,050万円、農業用施設関係は15カ所445万円、林道関係は14カ所850万円の予算を計上しております。 また、一般会計補正予算（第２号）で計上しておりますイオックスアローザスキー場第１駐車場法面排水路復旧工事箇所において、豪雨によりその下流部が崩落しましたので、事業費227万円を追加で予算計上するものであります。
本市におきましては、７月１日、それから25日から26日にかけての豪雨により、農地農業用施設、市道などに被害が発生したところでありますが、幸いに避難勧告などを出すような状況には至りませんでした。
去る７月の豪雨により、大浦地内の山腹を流れる受益面積220ヘクタール余りの農業用水路が、山腹からの崩壊土砂により埋塞し、一時通水不能となりましたが、農地・農業用施設等災害復旧事業による査定前着工を活用するなど、早期通水を図ったところであります。その他、大崎野地内や下梅沢地内において農地及び農業用施設等が被災したことから、これらを復旧することとし、所要の予算を計上しております。
まず、国・県の追加承認に伴うものとして、マイナンバーカード等に旧姓を併記するためのシステム改修に要する経費、農道・水路等の農業用施設の長寿命化活動を支援する補助金、稲荷公園におけるトイレの更新に要する経費などを計上しております。 次に、豪雨に伴う災害復旧事業として、６月末から８月に発生した豪雨により被災した農業用施設や農地等の復旧に要する経費を計上しております。
災害復旧費につきましては、７月上旬の豪雨災害復旧費として道路河川災害復旧費6,750万円、林道災害復旧費1,660万円、農業用施設災害復旧費281万円をそれぞれ計上しております。総務費には、利賀地内土砂災害対策費として1,255万円を計上し、県道通行止め解除に伴う仮設道路の廃止が見込まれることから、仮設道路区域内にある通信施設などを撤去するものであります。
さらに、耕作放棄地の発生を防ぐため、農地中間管理機構を通じ、営農の継続が困難になった農地の担い手への集積を図るとともに、地域ぐるみで行う農地や農業用施設の保全活動に対して支援する多面的機能支払交付金事業を推進しております。
第11款災害復旧費7,106万2,000円の減額は、現年農地農業用施設災害復旧事業費、現年林道施設災害復旧事業費及び現年補助土木施設災害復旧事業費の減額による精査であります。 第12款公債費2,184万8,000円の増額は、繰上償還に伴う元金の増額並びに利子の減額による精査であります。
近年では、市内の中山間地域の農林道の方面やため池の堤体、農業用用排水路の山側斜面等をイノシシが掘り起こすことによって機能が損なわれるなど、農業用施設においてもイノシシによる被害が頻発しております。ここで、近年のイノシシ被害の把握や、捕獲状況についてお尋ねをいたします。 ○議長（中西正史君） 産業建設部長 高木利一君。
このことから、本市では、これまでも農山村地域における農林業の振興に向けて、国の中山間地域等直接支払事業や多面的機能支払事業などに取り組むほか、市町村合併以降、本市独自の支援として、合併前の一部地域では対象とならなかった小規模な農地・農業用施設災害の復旧の実施や補助対象も含めた災害復旧事業における地元負担の軽減、土地改良区が実施する小水力発電事業に対する負担軽減のための支援、新規需要米や特産物、薬用植物
また、蓄電池につきましても、たまった余剰電力をＥＶ軽トラや電動刈払機、農業用施設などへ、常時、供給することができる上、災害などが発生した際の分散電源としても活用できるなど、「見える化」の意義は大きいものと考えております。
次に、豪雨に伴う災害復旧事業として、７月から９月に発生した豪雨により被災した農業用施設や林道等の復旧に要する経費を計上しております。 その他の事業としては、市内の斎場の施設整備や運営において、民間の資本や技能を活用するＰＦＩ手法の導入可能性調査に要する経費、シルバー世代の雇用促進に向けたシンポジウムの開催に要する経費などを計上しております。
里親農家の種類には、野菜等の栽培管理や農機具等の使い方などの農業技術者に対する指導をしていただく農業技術支援農家、また、農地や農業機械、農業用施設、空きハウスなどの生産基盤を貸していただける生産基盤支援農家、そして、今言った農業技術支援と生産基盤支援を合わせた支援をしてもらえる総合支援農家、この３つの種類から構成されておりました。
それから、市ではため池や農業排水路など大規模な農業用施設の整備計画をまとめた農業農村整備事業管理計画書を県の指導のもと、毎年更新しております。この計画書は、市内で実施中、または今後実施予定の農業農村整備に関する国営事業や県営事業等を計画的に進めていくために作成しているものでございます。
歳入につきましては、農地農業用施設災害復旧事業補助金、林道災害復旧事業補助金などを追加し、公共土木施設災害復旧事業負担金、普通交付税などを増額しております。 また、国の内示に伴いまして、防災・安全社会資本整備交付金事業交付金などを減額いたしております。
農林水産業費では、高収益が見込まれる作物へ栽培体系の転換を図るための施設整備や機械導入支援として、産地パワーアップ事業に1,854万円を、地域資源の質的向上を図る共同活動や、農業用施設の長寿命化に取り組む組織の増加により、多面的機能支払交付金に1,907万円を追加し、土地改良区施行事業の県の追加内示と、要望の多い散居景観保全事業の推進を図るため、県単土地改良費に1,175万円を追加計上しております。