黒部市議会 2001-03-07 平成13年第2回定例会（第2号 3月 7日）
この法律では、廃棄物の発生抑制を最優先し、使用済みの製品などの再利用及び再生利用を進め、リサイクル不能なものは最終処分の前にエネルギーとしての利用に努力するという優先順位を明確にしております。
この法律では、廃棄物の発生抑制を最優先し、使用済みの製品などの再利用及び再生利用を進め、リサイクル不能なものは最終処分の前にエネルギーとしての利用に努力するという優先順位を明確にしております。
この制度は、国民の理解と協力が得やすいこと、高い回収率や資源再使用の促進など廃棄物の発生抑制がはかられること、処理費用の負担が公平であることなどの利点があり、また事業者による自主回収を促進し、自治体のごみ処理費用を削減する上でもきわめて有効な手段である。 本市においても、ごみ量の増加及びリサイクル品目の細分化により、処理経費が年々増加する傾向にあります。
一方、介護保険の利用料負担は、厚生省の予想を超えた利用抑制を生んでおります。 昨年の概算要求時の根拠として、厚生省は介護保険の２０００年度の利用者数を推計をいたしておりまして、在宅サービスの対象者は１９８万4,０００人、施設サービスの対象者は７０万5,０００人、合計いたしますと約２７０万人であります。
新たな方法として、ヘドロ化防止のための土砂変質抑制策が実施されました。９月３日の午前１１時、ゲートを開き、水を流し始めました。水位を９メートル下げた時点で完了ということでありますが、漁民から抑制策の効果を疑問視する声があり、その実情について検討委員の町長から説明をいただきたいのであります。
このため、平成１１年度の予算編成に当たりましては、思い切った歳出の抑制を図ることとし、予算要求枠を経常的経費及び投資的経費について、原則１０％削減するなどを指示したところであります。また、国・県補助金を最大限に活用するとともに、市債を活用する場合も、後年度において財源措置のある有利な市債を導入するなど財源の確保に努め、重要な基幹プロジェクトを着実に推進してまいりたいと考えております。
事務事業の見直し関係では、諸費、特に食糧費の削減、飲食を伴う負担金の削減、県内日当の廃止等を盛り込んだ旅費条例の改正を行うほか、納税奨励金、下水道受益者負担金にかかわる前納報奨金、敬老福祉年金などを見直し、歳出の抑制を図りながら、事業のスクラップ・アンド・ビルドに取り組んでいるところであります。
特に平成１０年度は、公共事業の７％カット、新幹線整備事業費の削減、補助金の見直しなど、歳出の抑制策を打ち出しております。 黒部市においても、財源確保の面から予算編成作業は非常に難しいものがあろうかと思います。市総合振興計画に基づいて、２１世紀をしっかり見据えた事業を積極的に展開していく必要があろうかと思います。
平成６年度に作成しました農業経営基盤強化促進に関する基本構想による認定農業者、農地の担い手農家の育成の確保に努めていますが、高齢による離農や経営縮小、後継者が農業を継がないなど、農地利用をめぐる農家の不安が年々深刻な問題となっています。
これは明らかに「賃上げよりも雇用を」と宣伝し、賃上げ抑制に躍起になっている日経連の路線に沿っているものであり、日本経済の不況克服のためにはいかに賃上げが重要であるかを考えない近視眼的な思考であると断ぜざるを得ません。私は、最近の円高は、日米経済協議の不調によるだけではなく、内需拡大を押さえ込もうとしている日経連の賃上げ抑制策が大きく原因していると見ています。
一部では、よくもあしくも、現在の農業経営形態に固執する農家や農業団体がみずからのエゴで米自由化に反対しているとの厳しい見方もあるようですが、実態はもっと複雑で、深刻であり、仮に生産コスト面で競争力が弱く、採算も合わないため離農する農家が相次ぐことになれは、これまで水田の保持という形で農家の手に多くをゆだねてきた治山、治水、環境保全などの面において、新たな多くの問題が生ずると憂慮されるのであります。