黒部市議会 2015-09-07 平成27年第3回定例会（第2号 9月 7日）
また、黒部市総合振興計画において扇状地の恵みゾーンに位置するこの地域は、農業生産の振興を図る地域として関係機関と連携しながら無秩序な開発の抑制に努めます。合わせて集落の生活環境の向上に努めるとともに、田園景観の保全に努めますというふうにしております。優良農地の確保や保全について、土地利用計画の観点からこれまでの取り組みと合わせて今後の取り組みについて市長に伺いたいと思います。
また、黒部市総合振興計画において扇状地の恵みゾーンに位置するこの地域は、農業生産の振興を図る地域として関係機関と連携しながら無秩序な開発の抑制に努めます。合わせて集落の生活環境の向上に努めるとともに、田園景観の保全に努めますというふうにしております。優良農地の確保や保全について、土地利用計画の観点からこれまでの取り組みと合わせて今後の取り組みについて市長に伺いたいと思います。
安全で快適な自転車利用環境をつくるには、自転車専用の通行空間となる自転車道や自転車専用通行帯の確保だけでなく、車道混在となる生活道路の安全を確保するため、自動車の通行速度の抑制が必要です。 生活道路が集中する市街地においては、面的に規制速度を抑制する「ゾーン３０」の導入など、警察との連携による整備が重要であります。本市の現状についてお聞かせください。
次に４点目の小規模農家が先祖伝来の田畑を提供した場合のメリットについてでありますが、このような離農を考えられている小規模農家の場合、農地の出し手である小規模農家が全ての自作地を１０年以上農地中間管理機構に貸し付け、かつ、農地が機構から受け手に貸し付けられることで、離農の補償金である経営転換協力金の支給対象となります。
少子高齢化に伴う人口の自然減を食いとめるために、出産や子育て支援はもちろんのこと、町外からの転入を増やし、社会減を抑制していく施策を積極的に進めていく必要があると考えます。 その一環として、これまでさまざまな環境施策に取り組んできた立山町だからこそできるＣＯ２（二酸化炭素）や光熱費を削減し、町全体を豊かにしていくための環境省モデル地域創生プランの実施を精力的に進めてまいります。
これは４人分の人件費に相当し、人件費の抑制はサービスの質・量、両面の低下になるのではないかと危惧している。総枠2.27％の引き下げ、実質4.48％のマイナスであり、特別養護老人ホームでは基本サービスが5.6％、小規模が10％、通常規模が６％程度の削減となるわけであります。
そのような地方創生や消費喚起への配慮がなされているほか、義務的経費の増加など、依然として厳しい財政状況にありながらも、総合計画等に位置づけた事業の着実な進捗や地域経済の活性化に資する事業の実施などを怠りなく進め、将来にわたって持続可能な健全財政を歳出の抑制や有利な市債の活用等により十分確保しつつ、限られた財源を重点的・効率的に配分した、まことに評価すべき予算編成であります。
強制加入である以上、全ての国民が払える国保税に抑制する必要があります。しかし、年間33万円以下の所得の４人家族881世帯にも４万8,900円の国保税がかかるわけであります。 一方、政府は国保を社会保障から民間の医療保険へと変質させ、アメリカの保険業界の利益を生むように、混合診療を解禁しようとしております。民間の医療保険は、入るときに健康かどうかがチェックされ、病気がちの人は排除されます。
つまりは認定を増やすか、あるいは集落営農に移行していくかというふうにしないと、所得保障というのはできないんだろうなというふうに思っていますけれども、今の９割とか８割の多くの人たちをこれで放っておくと、多分離農者が非常に増えてくるだろうなということを思っています。
南砺市病院改革プランは、国の医療費抑制のための度重なる診療報酬改定や新臨床研修医療制度に起因する地域医療環境の悪化といった環境のもとで、全国の自治体病院の７割強が赤字経営となったことから、公立病院の抜本的な改革を目指し、総務省が公立病院改革ガイドラインを作成し、全国の公立病院において改革プランを作成することとしたものでございます。
機構集積協力金は、機構に農地貸し付けを行った離農者に対して交付される、面積に応じて１戸当たり３０万円から７０万円の経営転換協力金や、農地の集約化に協力するため機構に農地貸し付けを行った耕作者に対して交付される、１０アール当たり２万円の耕作者集積協力金であります。
そして、その整備方針といたしまして、「市街化を計画的に促進する地区」「市街化を抑制する地区」「産業機能集積を誘導する地区」と、大きく３つに分けて示されております。私は、その１つであります市街化を計画的に促進する地区について、その計画をお伺いするわけであります。 この地区につきましては、さらに細かく６つに分類されております。その中の住宅地区という区分の中に、市街地の項目があります。
また、本年度より事業化されました戸別所得補償経営安定推進事業の人・農地プランへの取り組みによって、離農する農業者へ農地集積協力金や、農地集積による規模拡大加算を活用するなど、効率的な営農体系への推進により、平成25年度の営農に向けて新たに150ヘクタールの農地が担い手等へ集積されることから、農家数はさらに集約されるものだと思っております。
しかしながら、本来、地方固有の財源である地方交付税の一方的な減額は、これまで国に先んじて、職員採用の抑制など不断の行財政改革を着実に実施してきた地方自治体にとっては、極めて厳しい措置であると考えております。
その結果、今後、地域農業の担い手となる経営体が約250組織、そして近い将来、離農を考えているという農家が約300戸予想されることが判明されたところでございます。 また、これらの結果をもとに「人・農地プラン」のエリアを旧農協支所単位の29地域に設定したところであり、それぞれの地域でのプラン策定原案の基礎となる情報を県、ＪＡなど関係団体と協議した上で、順次生産組合長会議で報告してまいりました。
この制度は、今年度からの新規事業で、地域農業のさらなる経営基盤強化のため、農地の利用集積や担い手確保に関する計画を「人・農地プラン」として市町村が決定することにより、離農する農業者が面積に応じて３０万円から７０万円の経営転換協力金が受けられ、また、農地が集積される受け手には、１０アール当たり２万円の規模拡大加算の補助金が受けられる制度であります。
「人・農地プラン」の作成に当たっては、地域の農業事情に応じたプランとなるよう作成を進めていくこととしており、現在、市や県農林振興センター、農協、農業者の代表等で構成する富山市担い手育成総合支援協議会において、市内すべての農家に対して、現在の営農状況や課題、規模拡大や離農など、今後の農業経営に対する意向などを把握するアンケート調査を実施しております。
この事業における助成の実績につきましては、旅行会社１０社に対して延べ宿泊者数７５２人分の助成を実施したものであり、観光客の激減の抑制に一定の効果があったものと考えております。 次に、本年４月から５月までの韓国からの本市への観光客入込み動向について問うにお答えいたします。
この制度は、小規模や高齢者などの農家に対して実質的に離農を促し、産業としての競争力を高めるねらいがあると言われております。これは自民党政権時代に検討され政権交代で凍結となった制度で、農地集積加速化基金を設け、高齢者や零細農家等が農地を貸し出した場合に助成金を交付する制度と同じものであり、現政権の農政は、場当たり農政、政局農政と言わざるを得ません。
平成２４年度の予算編成につきましては、今１２月定例会提案理由の説明の中で、東日本大震災の複旧・復興関連予算などに国の予算が多く振り向けられる中で、町の当初予算については今年度から第７次総合計画の掲げる施策の実現を図るため、さらなる倹約に努め、実質公債費比率の抑制と限られた財源の重点的かつ効率的な配分による予算編成に努めてまいりますと述べておられます。
政府は財界言いなりの政治と賃金抑制政策を改め、大企業には国民に利益を還元させ、公務員も民間も賃金を引き上げてＧＤＰの６割を占める家計を温めてこそ、国民の購買力が回復し、地域経済回復にもつながります。 以上、さらなる一般職の給与の引下げに対する反対討論といたします。