北秋田市議会 2020-02-27 02月27日－01号
また、既存市営住宅についても計画的な改修・改善を進め、居住環境の質の向上及び財産保全等に努めてまいります。 居住環境の向上については、住宅リフォーム及び既存木造住宅の耐震化に係る費用について引き続き支援し、市民の居住環境の質の向上及び市内経済の活性化を図ってまいります。
また、既存市営住宅についても計画的な改修・改善を進め、居住環境の質の向上及び財産保全等に努めてまいります。 居住環境の向上については、住宅リフォーム及び既存木造住宅の耐震化に係る費用について引き続き支援し、市民の居住環境の質の向上及び市内経済の活性化を図ってまいります。
平成22年度から実施している住宅リフォーム資金助成事業は、地域経済の活性化や居住環境の向上を目的として行ってまいりました。 市民ニーズや社会情勢の変化を受けて、子育て世帯や移住世帯が実施するリフォーム工事に対し、手厚く助成を行うよう制度内容を改正するなど、地域定住や移住の促進にも寄与するために継続して実施してまいります。
次に、能代市住宅リフォーム支援事業についてでありますが、本事業は、快適な居住環境の向上を図るため、平成22年度より実施し、これまで多くの市民の皆様に御利用いただいており、令和元年度においては、申請件数が増加し、補助金の不足が見込まれることから、本議会へ補正予算を計上しております。 本事業については、地域経済への波及効果が大きいことから、来年度も引き続き事業を実施してまいりたいと考えております。
なお、市では県の生涯活躍のまち推進協議会に参加し、ＣＣＲＣ構想について情報収集を行っておりますが、首都圏の高齢者を移住対象とするＣＣＲＣ構想の策定につきましては、居住環境の提供や社会保障による市の負担増、身寄りのない高齢者の増加など課題も多く、現在のところ、慎重に検討せざるを得ないと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
また、既存市営住宅についても、計画的に改修・改善を進め、居住環境の質の向上、財産保全等に努めてまいります。 空き家対策等については、空き家バンク制度及び移住者住宅支援事業を引き続き実施し、空き家の利活用とともに移住・定住の促進と地域の活性化に努めてまいります。
また、居住環境の向上と市内経済の活性化を図るため、引き続き、民間住宅のリフォームや木造住宅の耐震化のほか、危険ブロック塀の撤去費用について支援してまいります。 循環型社会の推進については、新エネルギー利活用推進協議会を開催しながら、自家消費型太陽光発電システムなど、市民主導による新エネルギーの導入を進めるとともに、再生可能エネルギーの地産地消の実現に向けて取り組んでまいります。
平成22年から始まった市の住宅リフォーム支援事業、住宅投資による経済の活性化を図るとともに、既存住宅の耐久性・耐震性の向上など、市民が安全・安心して快適な生活が営めるよう、居住環境の質の向上を支援します、との趣旨で、30年度も実施されている補助制度であります。 補助の上限が20万円の事業でありますが、県の補助金とも併用でき、使いでがありますので、市内の関連施工業者も潤っております。
また、建物以外でも居住環境も決してよいとは言えません。住んでいる人の惨めさを感じてしまうほどでした。ついては、四の岱市営住宅について、安全性の確保だけではなく、居住性の向上も必要です。早急に改修すべきですが、建てかえを含めて対策をどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
長崎では老朽危険空き家対策事業があり、本来、空き家は個人の財産であり、その所有者が維持管理を行わなければならないという基本的な考えの中、周辺の住民の安心・安全の確保のため、所有者から老朽危険空き家の土地と建物の寄附を受け、市が除却を行い、その跡地を地域のまちづくりに役立つ公共空間として整備することで、空き家による危険性を排除するとともに、地区の居住環境の向上を図る事業として取り組んでいます。
一方で、多くの高齢移住者を迎えた場合の自立した生活を送ることができる居住環境の提供や医療や介護が必要になった場合の社会保障による市の負担増、継続的なケアの確保、身寄りのない高齢者の増加など課題も多いといわれております。 由利本荘版ＣＣＲＣ構想の策定につきましては、こうした課題について先進事例等を参考にしながら研究してまいりたいと考えておりますので御理解をお願いいたします。
また、居住環境の向上と市内経済の活性化を図るため、民間住宅のリフォームや木造住宅の耐震化に対する支援を継続してまいります。 地域安全対策の充実については、空き家の実態調査から5年が経過しているため、新たな空き家や既存空き家の状況調査を実施することとしており、引き続き適正管理や利活用を呼びかけながら、空き家等の発生を抑制してまいります。
住宅リフォーム資金助成事業につきましては、平成28年度に従来の助成内容に加えて、子育て世帯や移住世帯が実施するリフォーム工事に対し、手厚い助成を行う内容に制度改正しており、地域経済の活性化や居住環境の向上のみならず、地域定住や移住の促進にもつながるよう、継続して実施してまいります。 水道事業につきましては、災害時の給水対策として災害拠点病院のある川口地区の基幹配水管耐震化工事を実施いたします。
また、既存市営住宅については、屋根のふきかえ工事などを行い、計画的に改修・改善を進め、居住環境の質の向上、財産保全等に努めてまいります。 空き家対策等については、空き家バンク制度及び移住者住宅支援事業を引き続き実施し、空き家の利活用とともに移住・定住を促進し地域の活性化につなげてまいります。
市内経済の活性化と市民の居住環境の質の向上を図るため、市内業者を活用して増改築、リフォームの一部を支援するとしていますが、これまでの支援実績の経緯や、また今後も支援継続するのか伺います。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
市営住宅の敷地内の環境保全につきましては、大がかりな環境整備などは市が、また、敷地内の除草や側溝清掃などは入居者に協力をお願いするなど、市営住宅管理条例第23条の入居者の保管義務等の定めに従い、それぞれの立場で居住環境の維持管理を行っているところであります。
調査内容は、居住環境、地域活動、災害への備えなど13分野の計42問で多岐にわたっております。特に伊勢堂岱遺跡の見学状況の問いでは、見学したことがないとの回答が71.3％に上っております。
また、既存市営住宅についても、屋根の塗装など順次計画的に改修、改善を進め、居住環境の向上、財産保全等に努めてまいります。 住宅リフォーム支援事業については、「一般持ち家の改修」、「省エネ対応型の改修」、「多子世帯による持ち家の改修」、「子育て世帯による空き家購入後の改修」の４区分を設定し、市民の居住環境の向上と地域経済の活性化を図ってまいります。
まず、今年度の状況についてでありますが、住宅リフォーム助成事業は、市内経済の活性化と市民の居住環境の向上を図ることを目的とし、平成２２年度から一般世帯、子育て世帯を対象に開始し、平成２３年度からは福祉世帯、環境対策世帯に対し、補助率と上限額を引き上げて事業を実施してまいりました。
今年度から始まる団地再生の事業計画の検討に当たりまして、団地全体への説明会に加え、個別対応を行う中で、団地全体の居住環境の改善を図りたいと考えております。 なお、身体的機能の低下などによる住みかえにつきましては、市営住宅管理条例で可能となっておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、４、新山公園の整備についてにお答えいたします。
今回採用した隊員は、地域おこしをメインに活動したいとの目的を持ち、大学時代からサークル活動で地域おこしに携わっており、それをライフワークとしてつなげていきたいという考えで募集された方もおり、市としては、任期終了後の定住に結びつくよう、地域の受け入れ態勢の整備をはじめ居住環境の整備への支援など、手厚いサポートを行っていく考えであるとの答弁があったのであります。