鹿角市議会 2017-02-02 平成29年第1回定例会（第1号 2月 2日）
また、居住環境の向上と市内経済の活性化を図るため、民間住宅のリフォームや木造住宅の耐震化に対する支援を継続して実施してまいります。 地域安全対策の充実については、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、「空き家等対策協議会」の設立と「空き家等対策計画」の策定を行い、空き家などの適正管理の推進や発生の抑制、利活用の促進を図ってまいります。
また、居住環境の向上と市内経済の活性化を図るため、民間住宅のリフォームや木造住宅の耐震化に対する支援を継続して実施してまいります。 地域安全対策の充実については、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、「空き家等対策協議会」の設立と「空き家等対策計画」の策定を行い、空き家などの適正管理の推進や発生の抑制、利活用の促進を図ってまいります。
このことを実現するためには、子供と暮らしやすい居住環境を整備することが必要と考え、その対策として能代市住宅リフォーム支援事業において、28年度から18歳未満の者を扶養し同居している世帯で３世代以上が同居している多世代同居世帯や、18歳未満の者を３人以上扶養し同居している多子世帯のリフォームに補助金を加算することといたしました。
また、耐震改修促進事業費の補正の概要について質疑があり、当局から、この事業は、昭和56年５月31日以前に建築された木造戸建住宅について、耐震診断及び耐震改修費の費用の一部を助成するというものであるが、今年度は応募者がいなかったため減額するものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、この事業の必要性について質疑があり、当局から、市民が安心して生活できる居住環境を整備するため、民間の木造戸建住宅
国から自治体への補助等については、老朽化の著しい住宅が存在する地区において、居住環境の整備改善を図るため、空き家の活用や除却を行う空き家再生等推進事業があります。しかし、事業の対象となる地域や解体後の跡地利用等に制限があるため、県内で実施したのは大仙市と横手市のみとなっております。 次に、今後の対策についてでありますが、空き家についてはそれぞれの状況に応じた対策が必要と考えております。
また既存の市営住宅においては外壁改修や屋根のふきかえ、バリアフリー改修など計画的な改修・改善を進め、居住環境の向上と財産保全等に努めてまいります。 建設課。 交通基盤の整備については、市民生活に影響を及ぼさないよう安全・安心、快適な道路網の環境整備を図るため国等の補助事業を活用しながら、路面性状調査に基づき主要路線の損傷が著しい箇所について舗装改修を進めてまいります。
次に、民間住宅リフォーム支援事業についてでありますが、居住環境の質の向上と住宅投資による地域経済の活性化を図るため、新年度も引き続き民間住宅の増改築やリフォーム工事に対する助成を実施することといたしました。
一つは入居者に対して、二つ目が立地居住環境に関して、３点目はサービスの提供に関して、４点目は事業運営に関して、以上の項目において市長が、男鹿はこうなるだろうと具体的にイメージした男鹿版ＣＣＲＣ構想があればお伺いしたいと思います。 大きい２番、公共交通についてお伺いします。 （１）現状と今後の取り組みについて。
また、市民の居住環境の向上と市内経済の活性化を図るため、民間住宅のリフォーム支援事業や木造住宅の耐震化診断、耐震改修事業を継続して実施してまいります。 次に、基本目標4の「豊かな心と文化を育むまちづくり」についてでありますが、教育に関する部分は教育委員長から後ほど申し述べます。
つまり仕事があり、他の自治体と比較して魅力のある居住環境や子育て環境があれば、移住人口の増加が見込めるわけであります。 そこで伺いますけれども、きのう高橋議員の一般質問に市長は、平成26年度に第２子以降の保育料を無料にしたいとの答弁をしておりましたが、さらにそれを押し進めて、放課後児童クラブの預かり料についても第２子以降については無料とする考えはないのか伺います。
その地方版総合戦略、仙北市総合戦略というものの素案、これ私、きのうホームページから印刷させてもらいましたけれども、その中には、コンセプトということで人口流出に歯どめをかけて、逆に人口の流入や定住を加速して、若い世代の結婚や出産、子育て支援を行って、地域の存続を図るんだということが、この基本コンセプトになるようでありますけれども、そのとおりでありまして、雇用の安定、それから居住環境の整備、出産・子育て
居住環境対策ということで、住宅対策ということを取り上げさせていただきました。1番目の市営住宅の現状と今後の計画、これはもう新聞発表になりましたし、毛馬内住宅の関係についても含めて、さらにどういう方向に今進んでおられるのかと。それから、残されたものの今後の市の考え方も含めて、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（田村富男君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
ここも、ホールにはもともとエアコンがありますので、暑くて部屋の居住環境が悪い方たちはホールで休んだということのようであります。以上であります。 ○議長（後藤健君） 菊地時子さん。
ワーキングツーリズムにつきましては、今後、受け皿となる地域の農林漁業者の方々と実施可能な仕事の洗い出しを行うとともに、滞在期間が長期にわたることによる居住環境の確保や個別の技術指導の必要性などの諸問題について意見交換を重ねながら、都市部に住む若者の農山漁村への受け入れについて可能性を研究してまいります。 次に、この度の地方創生についてであります。
これらの取り組みを通じてＩターンやＪターンを進めてまいりますが、全国で地方移住の取り組みが進む中、本市への移住を決断いただくには、子育て支援制度や居住環境の充実、起業・創業の支援制度が手厚いなどのインセンティブが必要であると考えており、どのような内容が効果的か、または可能かについて、移住検討者の声も聞きながら、新年度に制度設計をしたいと考えております。
また、民間においても、商店街振興組合等の買い物環境整備事業が行われたほか、社会福祉法人による福祉コミュニティーエリアの整備が進んでおり、商環境と居住環境の向上が図られております。
また、既存市営住宅においては、外壁改修や屋根のふきかえ、バリアフリー改修など、計画的な改修・改善を進め、居住環境の向上、財産保全に努めてまいります。 新年度において計画期間の満了を迎える北秋田市住生活基本計画については、今後の公営住宅等の計画的整備に資するため、社会情勢の変化を踏まえた見直しを実施しいたします。 建設課。
もって、市内経済の活性化及び市民の居住環境の質の向上を図ることを目的とするというものでございます。 なお、補助金の額につきましては、一般の工事は今のところ、工事の１０パーセント相当額。工事そのものが３０万以上という条件がございますが、その１０パーセント。額が１５万円を超えるときは上限１５万ということになっております。
また、市民の居住環境の向上と市内経済の活性化を図るため、民間住宅のリフォームや木造住宅の耐震化診断、耐震改修に対する支援を継続してまいります。 新エネルギーの利活用については、再生可能エネルギーに関する市民啓発を進めるとともに、八幡平市民センターや認定こども園への太陽光パネルの設置など、引き続き公共施設への自然エネルギー導入を進めてまいります。
北秋田市住宅リフォーム緊急支援事業につきましては、平成22年度から市内経済の活性化と市民の居住環境の質の向上を支援する目的で実施しております。利用実績でありますが、平成22年度から平成25年度までの４年間で1,569件の利用がありまして、補助対象工事費33億3,073万8,668円に対しまして、２億2,924万4,000円の補助金を交付しています。
市民の居住環境の質の向上と地域経済活性化に大きく貢献しております。 本市のリフォーム制度は、一般世帯のほか福祉世帯、子育て世帯、環境対策世帯等には補助率を大きくしており、他自治体ではやっていない特徴があり、注目されております。この５年間の実績と補助額、申請件数、工事費総額、経済波及効果についてお聞かせ願いたいと存じます。