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1. 黒部市議会 2023-03-13
   令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）

   
   取得元: 黒部市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-13
   令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日） 　 令和５年第２回黒部市議会３月定例会会議録 令和５年３月１３日（月曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第３号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月１３日（月） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 第１　提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問（個人） 　　　議案第６号　　令和５年度黒部市一般会計予算 　　　議案第７号　　令和５年度黒部市国民健康保険事業特別会計予算 　　　議案第８号　　令和５年度黒部市後期高齢者医療事業特別会計予算 　　　議案第９号　　令和５年度黒部市発電事業特別会計予算 　　　議案第１０号　令和５年度黒部市地域開発事業特別会計予算 　　　議案第１１号　令和５年度黒部市牧場事業特別会計予算 　　　議案第１２号　令和５年度黒部市フィッシャリーナ事業特別会計予算 　　　議案第１３号　令和５年度黒部市病院事業会計予算 　　　議案第１４号　令和５年度黒部市水道事業会計予算 　　　議案第１５号　令和５年度黒部市簡易水道事業会計予算
   　　　議案第１６号　令和５年度黒部市下水道事業会計予算 　　　議案第１７号　令和４年度黒部市一般会計補正予算（第１０号） 　　　議案第１８号　令和４年度黒部市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 　　　議案第１９号　令和４年度黒部市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 　　　議案第２０号　令和４年度黒部市発電事業特別会計補正予算（第２号） 　　　議案第２１号　令和４年度黒部市フィッシャリーナ事業特別会計補正予算（第１号） 　　　議案第２２号　専決処分の承認について 　　　　　　　　　　（令和４年度黒部市一般会計補正予算（第８号）） 　　　議案第２３号　黒部市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定につ 　　　　　　　　　　いて 　　　議案第２４号　黒部市個人情報保護法施行条例の制定について 　　　議案第２５号　黒部市個人情報保護審査会条例の制定について 　　　議案第２６号　黒部市くろべ市民交流センター条例の制定について 　　　議案第２７号　黒部市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定め 　　　　　　　　　　る条例の一部改正について 　　　議案第２８号　黒部市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例 　　　　　　　　　　の一部改正について 　　　議案第２９号　黒部市認定こども園条例の一部改正について 　　　議案第３０号　黒部市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する 　　　　　　　　　　基準を定める条例の一部改正について 　　　議案第３１号　黒部市国民健康保険条例の一部改正について 　　　議案第３２号　黒部市納骨堂条例の一部改正について 　　　議案第３３号　黒部市立公民館条例の一部改正について 　　　議案第３４号　黒部市吉田科学館条例の一部改正について 　　　議案第３５号　黒部市美術館条例の一部改正について 　　　議案第３６号　黒部市と入善町との間における下水の処理の事務委託の変更につい 　　　　　　　　　　て 　　　議案第３７号　黒部市総合振興計画後期基本計画について 第２　議案第６号　　令和５年度黒部市一般会計予算 　　　議案第７号　　令和５年度黒部市国民健康保険事業特別会計予算 　　　議案第８号　　令和５年度黒部市後期高齢者医療事業特別会計予算 　　　議案第９号　　令和５年度黒部市発電事業特別会計予算 　　　議案第１０号　令和５年度黒部市地域開発事業特別会計予算 　　　議案第１１号　令和５年度黒部市牧場事業特別会計予算 　　　議案第１２号　令和５年度黒部市フィッシャリーナ事業特別会計予算 　　　議案第１３号　令和５年度黒部市病院事業会計予算 　　　議案第１４号　令和５年度黒部市水道事業会計予算 　　　議案第１５号　令和５年度黒部市簡易水道事業会計予算 　　　議案第１６号　令和５年度黒部市下水道事業会計予算 　　　議案第１７号　令和４年度黒部市一般会計補正予算（第１０号） 　　　議案第１８号　令和４年度黒部市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 　　　議案第１９号　令和４年度黒部市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 　　　議案第２０号　令和４年度黒部市発電事業特別会計補正予算（第２号） 　　　議案第２１号　令和４年度黒部市フィッシャリーナ事業特別会計補正予算（第１号） 　　　議案第２２号　専決処分の承認について 　　　　　　　　　　（令和４年度黒部市一般会計補正予算（第８号）） 　　　議案第２３号　黒部市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定につ 　　　　　　　　　　いて 　　　議案第２４号　黒部市個人情報保護法施行条例の制定について 　　　議案第２５号　黒部市個人情報保護審査会条例の制定について 　　　議案第２６号　黒部市くろべ市民交流センター条例の制定について 　　　議案第２７号　黒部市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定め 　　　　　　　　　　る条例の一部改正について 　　　議案第２８号　黒部市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例 　　　　　　　　　　の一部改正について 　　　議案第２９号　黒部市認定こども園条例の一部改正について 　　　議案第３０号　黒部市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する 　　　　　　　　　　基準を定める条例の一部改正について 　　　議案第３１号　黒部市国民健康保険条例の一部改正について 　　　議案第３２号　黒部市納骨堂条例の一部改正について 　　　議案第３３号　黒部市立公民館条例の一部改正について 　　　議案第３４号　黒部市吉田科学館条例の一部改正について 　　　議案第３５号　黒部市美術館条例の一部改正について 　　　議案第３６号　黒部市と入善町との間における下水の処理の事務委託の変更につい 　　　　　　　　　　て 　　　議案第３７号　黒部市総合振興計画後期基本計画について 　　　　　　　　　　　　　　　　（　委員会付託　） 第３　観光振興及び交流人口増加による都市活性化について 　　　デジタル社会への調査検討について 第４　議会改革に関わる事項について ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の出席議員　　　１６人 　　　　１番　橋　詰　真知子　君　　　　　　　　　２番　野　村　康　幸　君 　　　　３番　松　倉　孝　暁　君　　　　　　　　　４番　長谷川　恵　二　君 　　　　５番　家　敷　誠　貴　君　　　　　　　　　６番　古　川　和　幸　君 　　　　７番　谷　村　一　成　君　　　　　　　　　８番　中　野　得　雄　君 　　　　９番　大　辻　菊　美　君　　　　　　　　１０番　柳　田　　　守　君 　　　１１番　柴　沢　太　郎　君　　　　　　　　１２番　成　川　正　幸　君 　　　１３番　高　野　早　苗　君　　　　　　　　１４番　中　村　裕　一　君 　　　１５番　木　島　信　秋　君　　　　　　　　１６番　辻　　　泰　久　君 　　　１７番　新　村　文　幸　君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の欠席議員　　　　なし ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 説明のため出席した者 　市長部局 　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　武　隈　義　一　君 　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　上　坂　展　弘　君 　　総務管理部長　　　　　　　　　　　　魚　谷　八寿裕　君 　　市民福祉部長　　　　　　　　　　　　霜　野　好　真　君 　　産業振興部長　　　　　　　　　　　　高　野　　　晋　君 　　都市創造部長　　　　　　　　　　　　山　本　浩　司　君 　　防災危機管理統括監総務課長　　　　　島　田　恭　宏　君 　　市民福祉部理事健康増進課長　　　　　平　田　千　秋　君 　　産業振興部次長農業水産課長　　　　　平　野　孝　英　君 　　都市創造部理事上下水道工務課長　　　廣　木　敏　之　君 　　総務管理部次長財政課長　　　　　　　川　添　礼　子　君
   　　総務課主幹行政係長　　　　　　　　　吉　田　雅　之　君 　市民病院 　　市民病院事務局長　　　　　　　　　　長　田　　　等　君 　　市民病院事務局次長総務課長　　　　　池　田　秀　之　君 　教育委員会 　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　中　　　義　文　君 　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　藤　田　信　幸　君 　　教育委員会事務局次長学校教育課長　　小　倉　信　宏　君 　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　松　野　　　優　君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 職務のため議場に出席した事務局職員 　　議会事務局長　　　　　　　　　　　　柳　原　真美代　君 　　議会事務局次長議事調査課長　　　　　佐々木　隆　一　君 　　議事調査課主幹　　　　　　　　　　　宮　崎　香　織　君 　　主事　　　　　　　　　　　　　　　　南　保　真　也　君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　議 　　午前１０時００分 ○副議長（柴沢太郎君）　おはようございます。どなた様もご苦労さまでございます。 　議長の都合により副議長が議事を進めさせていただきます。 　定足数に達しましたので、会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○副議長（柴沢太郎君）　日程第１、先日に引き続き、各議員による提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。 　５番、家敷誠貴君。 　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴君質問席へ移動〕 ○５番（家敷誠貴君）　おはようございます。どなた様もお疲れさまでございます。それでは、通告に従い、黒部市における在宅医療、介護について質問させていただきます。 　公益財団法人日本訪問看護財団の資料、訪問看護の仕組みでは、日本の医療は１９６１年から国民皆保険制度によって提供されており、全ての国民は保険料を支払って各種健康保険に加入し、被保険者証さえあれば自らが自由に病院、診療所を選び、医療費の１割から３割負担で医療を受けることができます。 　さらに、２０００年には介護保険制度が施行され、おおむね６５歳以上の高齢者は介護保険の実施者である市町村に保険料を支払って必要時に要介護認定の審査を受け、要介護度等による支給限度基準額の範囲で介護サービスを利用でき、かかった介護費用の１割から３割負担で介護を受けることができます。医療保険でも介護保険でも対象者の状態等に応じて利用できる訪問看護制度は、慢性疾患や障害のある在宅療養者にとって重要な役割を果たしているとあります。 　それでは、（１）疾病を抱えても自宅などの住み慣れた生活の場で療養し、自分らしい生活を続けるためには地域における医療、介護の関係機関が連携して包括的かつ継続的な在宅医療、介護の提供を行うことが必要であるが、黒部市における在宅医療、訪問看護の状況について伺います。在宅医療、訪問看護を行っている医療機関、事務所利用状況等であります。どうぞよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴君質問席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　お答えいたします。 　医療機関が県に報告している医療機能情報報告によりますと、在宅医療を担う市内医療機関は平成３０年１２月末時点で２３医療機関中１６医療機関、令和４年１２月末時点で２３医療機関中１７医療機関となっております。 　訪問診療の実績につきましては、令和２年度の実績となりますが、厚生労働省ホームページに掲載されている在宅医療に係る地域別データ集によりますと、市内医療機関で訪問診療を行ったのは病院１か所１９件、診療所７か所１６６件、在宅みとりを行ったのは診療所１か所１件となっております。 　また、訪問看護につきましては平成３０年度までは４事業所で実施しておりましたが、令和元年５月に１事業所が受入れを中止しており、現在は３事業所で運営をしております。 　訪問看護の利用者数は、平成３０年度は実人数４５５人、延べ人数で４，５２７人、令和３年度は実人数１７２人で、延べ人数が６，４０６人となっております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　家敷誠貴君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴君起立〕 ○５番（家敷誠貴君）　ありがとうございます。すみません、最後の数値もう一度お願いできますか。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　訪問看護の利用者数でよろしいですか。平成３０年度は実人数で４５５人、その延べ人数が４，５２７人、令和３年度は実人数１７２人で、延べ人数が６，４０６人となっております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　家敷誠貴君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴君起立〕 ○５番（家敷誠貴君）　ありがとうございます。 　それでは、次の質問に移ります。 　富山県の訪問看護ステーションの数の平均は人口１０万人に対し９．５、それに対して新川地区は５．３であります。高岡は１０．４、富山は１０．０、砺波は８．９、そして、市町村別でも黒部市は５．１と低く、また、富山県の訪問看護指示料のレセプト出現比というデータでは、全国平均と同じ診療回数が行われた場合には指標が１００となりますが、富山県は９７．１、新川地区は２３．０、一番多い砺波市は１１１．６であります。新川地区の中でも黒部市は３．３と、朝日町、上市町、高岡市、南砺市は全国平均１００より多いことに対して県内でも２番目に少ないという状況であります。 　（２）県内平均に比べ、新川地区、黒部市は訪問看護ステーションの施設数利用者数が少ないが、原因をどのように考えておられるか、また、潜在的な利用希望者数についてはどのように考え、把握しているか伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　お答えいたします。 　平成３０年版の富山県医療計画では、新川医療圏における在宅医療の現状と課題に一般病床の病床使用率が全国平均を下回り、療養病床の平均在院日数が全国平均を大幅に上回っていることなどにより、在宅死が県内でも少ない状況にあると記載があることから、医療ケアが必要な方の多くは在宅ではなく入院の継続を選択していることが推測され、訪問看護の利用者数が少ないことが考えられます。 　また、潜在的な利用希望者数につきましては、全数は把握しておりませんが、３年ごとに介護保険事業計画を策定するに当たり、在宅で生活している要支援・要介護認定を受けている方とその介護者を対象として、在宅介護実態調査を実施しております。 　その中で必要な介護サービスは何かという質問では、調査対象者の７２．２％の方がデイサービスを必要と回答したのに対し、訪問看護を必要と回答した方は６．４％でした。現時点では、療養病床が多い結果、潜在的ニーズが低くなっているものと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　家敷誠貴君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴君起立〕 ○５番（家敷誠貴君）　ありがとうございます。比較的入れる病院があるといいますか、施設があるということだと思いますが、恵まれているのかなということでもありますが、２０２５年には全国的な訪問看護の顕在ニーズっていうのは５２．８万人、潜在ニーズは４４．４万人と言われておりまして、合わせて９７．３万人になると、２００８年の顕在ニーズの約３倍になるというデータもあります。病院に入院したくても入れない場合や施設に入りたくても入れない、在宅で最期を迎えたい、みとりたいなど、訪問看護のニーズは、潜在的なニーズというのはかなりあるのではないかと思います。 　今後増加傾向にあるのではないかと思いますが、今ほどありましたように、なかなか病院にもすぐ入れないということであったり、施設に入るということであっても少し待たなければいけないというケースがあるというふうに聞いております。 　それでは、次の質問にいきます。 　日本の高齢化率は２０６５年には３８．４％に達する見込みであり、高齢者人口は世界でも類を見ない勢いで急激に増加しています。一方で、少子化が進み、１５歳以上６５歳未満の生産年齢人口は減少します。地域では、看護、介護を要する在宅高齢者が増加し、また、入院治療の効率化及び在院日数の短縮化が進むために、年齢や傷病を問わず、訪問看護サービスが必要となっています。 　それでは、（３）全国の訪問看護利用者は増加しておりますが、２０１０年の看護ステーションは全国で５，６７４、２０２２年には１万２，９８５か所となっております。黒部市内で在宅医療、訪問看護を行っている施設は減少傾向にあります。黒部市としてどのように考えているか、また、黒部市民病院との連携はどのような状況か、黒部市民病院は在宅医療、訪問看護についてどのように考えているか伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　お答えいたします。 　全国的に高齢化が進む中、本市においても、今後さらに高齢化が進むことが予想され、医療と介護の両方を必要とする高齢者の増加が見込まれております。医療や介護が必要な状態にあっても、いつまでも住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることが重要であるため、市民の方が医療の選択肢の一つとして在宅医療を選択できるよう、訪問診療や訪問看護を受けられる環境の整備は必要であると考えております。 　そのため在宅医療や介護を担う黒部地区医師会や訪問看護ステーションなど、関係機関等の情報共有を密にして必要な支援を提供してまいりたいと考えております。 　また、これまでに幾度となく黒部地区医師会、黒部市民病院、市での三者協議を進めております。その中で明確となった課題の解決策等について黒部市民病院と連携し、対応可能な支援について協議をしているところでございます。 　　　　　　　　　　　　〔市民病院事務局長　長田　等君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　市民病院事務局長、長田　等君。 　　　　　　　　　　　　〔市民病院事務局長　長田　等君起立〕 ○市民病院事務局長（長田　等君）　病院部分についてお答えいたします。 　当院としても、在宅医療、訪問看護のニーズは増していると認識しております。当院では、地域医療連携室において、退院調整を行う際に通院が難しく、在宅で診察や看護が必要な方には地域の診療所や訪問看護ステーションに情報を提供するなど、連携を進めております。 　さらに、地域医療保健室においては訪問看護や相談対応に当たっており、令和４年度からは看護職員を２．５名から３．５名に増員して体制を強化したところであります。また、当院の医師による専門的な治療が必要な場合には、当院の医師や看護師が出向いて診察する場合もあります。 　患者の病態には急性期、回復期、慢性期があり、在宅医療は慢性期の方が中心となります。急性期医療を担う当院が在宅医療や訪問看護に配置できるマンパワーには限度があると考えておりますが、当院を退院された患者さんがスムーズに在宅での医療、看護を受けられるよう、医療圏内の診療所が訪問看護ステーションとの連携を強化していくことが重要であると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　家敷誠貴君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴君起立〕 ○５番（家敷誠貴君）　ありがとうございます。今ほどお話ありましたように、利用者っていうのは訪問看護ステーションに、または主治医に利用を申し込んで、主治医が訪問看護の必要認めて指示書を交付すると訪問看護師が利用者を訪問してということになっております。片方だけでいけるものではないので、必ず医師の指示書というものが必要になってきますが、市民病院として訪問看護の指示書を書いておられるような医師っていうのはたくさんおられるというか、どのような今現状になっておられるんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　〔市民病院事務局長　長田　等君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　市民病院事務局長、長田　等君。 　　　　　　　　　　　　〔市民病院事務局長　長田　等君起立〕 ○市民病院事務局長（長田　等君）　ちょっと正確な現状の人数、医師がどれくらいの指示書を出しておるかとか、そういったような数値はちょっと分からないんですけども、当院には内科系、外科系、様々な診療科があって、総合病院となっておりますので、それぞれの診療科において、退院される患者さんが在宅医療を継続したほうがいいというときには指示書を書いておると、その都度書いておるというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　家敷誠貴君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴君起立〕 ○５番（家敷誠貴君）　ありがとうございます。なかなか指示書がっていう話も聞いてはいるんですけども、余りここを言いますと通告にってことでありますので、大体の流れを改めてまた説明させていただきますと、利用者は訪問看護ステーション、または主治医に利用を申し込んで、主治医が訪問看護の必要を認めて指示書を交付するということになっております。 　訪問看護師が利用者を訪問して状態をアセスメント、看護計画を作成するために患者の状態を分析、評価して、利用者の希望を聞き、作成した看護計画を基に訪問看護を提供すると。主治医とは定期的に看護の実施状況を報告し、密な連携をとります。 　介護保険制度では介護支援専門員、ケアマネジャーのケアプラン、利用者や家族の状況や環境を考慮し、提供すべき介護サービスの目標と内容をまとめた計画書というものをつくります。介護サービス計画書とも言われますが、それに沿った訪問看護計画を立てて看護を行います。必要に応じてケアプランの変更、訪問回数や時間、内容等を相談して必要な看護を行います。 　専門用語がちょっと多いんですが、訪問看護を行うためには、利用者は訪問看護ステーション、または主治医に利用を申し込み、主治医が訪問看護の必要性を認めて指示書を交付すると。介護保険制度では、介護支援専門員、ケアマネジャーのケアプランに沿って訪問看護計画を立てて看護を行います。訪問看護は医師の訪問看護指示書により医療行為や療養上のケアを行う者が訪問看護、医師の指示書があって初めて訪問看護を行うことが可能になるとあります。従いまして、医師の指示がないと訪問看護を行えないということでありまして、市民病院としても、現在もやっておられると思いますが、もう少し踏み込んだような対応というか、話合いのもと連携していただけたらなというふうに感じております。 　先ほど２．５人を３．５人に増加したっていうふうに聞きましたが、実際その訪問看護ステーションの看護師さんは外に出ていかれるっていうことはあるんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　〔市民病院事務局長　長田　等君挙手〕
   ○副議長（柴沢太郎君）　市民病院事務局長、長田　等君。 　　　　　　　　　　　　〔市民病院事務局長　長田　等君起立〕 ○市民病院事務局長（長田　等君）　答弁でも申しましたが、地域医療保健室に配属されておる看護師については、訪問看護としてその方のご自宅のほうに訪問してということをやっております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　家敷誠貴君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴君起立〕 ○５番（家敷誠貴君）　年間どれくらいの回数を。 　　　　　　　　　　　　〔市民病院事務局長　長田　等君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　市民病院事務局長、長田　等君。 　　　　　　　　　　　　〔市民病院事務局長　長田　等君起立〕 ○市民病院事務局長（長田　等君）　２．５人から３．５人に今年度１人増員いたしました。それを少し比較して申しますが、令和３年度２．５人までのときには、実人数で年間３３人、延べ回数で、訪問回数ですが、７８９回でございました、令和３年度です。令和４年度、これは２月末までの１か月分少ない数字ですが、３．５人に増やしまして、実人数で４１名の方、それから訪問回数が９０５回ということで増えておるということでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　家敷誠貴君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴君起立〕 ○５番（家敷誠貴君）　ありがとうございます。市民病院としてもやはりそういうようなニーズがあるということで、増やすような形をとっておられるということですね。分かりました。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　２月に自民党同志会で視察に行きました島根県の益田市、人口は４万４，３５５人ということでありまして、黒部市より若干多いということですが、令和４年の４月に条件不利地域において訪問看護に取り組む訪問看護ステーションを支援することにより、在宅療養生活の継続が可能となる地域の拡大を図り、地域包括ケアシステムの構築に資することを目的として、訪問看護ステーションの事業所の所在地から訪問看護サービス利用者の居宅までの間において自動車を使用して、おおむね片道３０分以上の所要時間を要する地域に対して訪問看護ステーションが訪問看護実施した回数に１，５００円を乗じて得た額を補助するというふうになっております。 　それでは、（４）在宅医療、訪問看護は利用者の自宅を訪問するため、移動のための燃料代や物価高騰が負担になっており、令和４年度より支援策を行っていると聞いております。事業所からの距離が遠い場合、利用者宅を訪問できる回数が少なくなる。また、現在の支援策に加え、サービスの地域差を生じさせないためにも遠方へ訪問した場合の支援策を行ってはどうかと思いますが、当局の回答をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　お答えいたします。 　本市におきましては、今年度、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における電力、ガス、食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用して、コロナ禍における物価高騰の影響を受けた市内介護事業所等の負担軽減を図るため、燃料代等の高騰分の支援を行っております。事業所から利用者宅までの距離が長く、希望するサービスを提供できない場合があることは承知をしております。しかしながら、介護サービスを提供できない大きな要因としましては、燃料代ではなく、事業所の人材不足であると認識しており、市といたしましては人材確保の取組こそが重要であるというふうに考えております。 　現在本市におきましては、介護職員就労定着支援事業や奨学資金返済支援事業、医療介護事業所就業促進補助金等により、介護人材の掘り起こしや就労定着に向けた支援に努めているところであります。 　今後は、さらに新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合と連携しながら、介護事業所等の労働環境改善につながるような講演会や説明会の開催を考えております。 　また、本市独自の取組として、離職防止を目的とした介護職員向けのセミナー等を開催する事業所に対し、講師派遣料等を支援するなど、まずは介護職員の離職防止や人材確保の取組に努めてまいりたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　家敷誠貴君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴君起立〕 ○５番（家敷誠貴君）　ありがとうございます。人材不足っていうのは、やはりほかの議会中でもいろいろな話もありましたし、先週金曜日の松倉議員の質問にもありました。一応、一応ではないです、益田市の例を挙げますと、益田市は合併して市の面積が広くなりまして、黒部市も同様でありますが、事業所所在地から利用者宅まで遠いケースがあるということになりました。訪問看護は訪問した件数、あとサービスの内容によって料金が決まるということでありまして、遠方へ訪れるっていうことはどうしてもその訪問回数の減少の原因になるっていうことであります。そのための支援策を講じたということでありました。 　また、訪問して看護を行うっていうその訪問看護は現場で判断する必要があり、やりがいもあるが責任もあるということで、通常よりも激務ということで離職率も高かったり、なかなか人手不足っていうことも聞いております。 　慢性的な不足ってことで不足解消の施策というのは引き続きお願いしたいところでありますが、訪問回数が減るということはそれだけ収入が減るっていうことでもありまして、なかなか現状はそういうことはないと思いますが、サービスの地域差ということが生まれる可能性があるということでありまして、距離に対する、時間に対する補助というのもまた考えていただけたらなというふうに思います。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　今ほど答弁しましたように、まずは人材確保のほうに努めていきたいというふうに思っております。また、物価高、燃料高騰等の状況も鑑みながら、また事業所さんの意見を聞きながら遠距離の分については検討してまいりたいというふうに思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　家敷誠貴君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴君起立〕 ○５番（家敷誠貴君）　ありがとうございます。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　日本は１９４７年から１９４９年生まれをいわゆる戦後ベビーブーム世代といいますが、合計特殊出生率は４．３前後という子供の多い時代でした。この世代が７５歳以上の高齢者となる２０２５年をめどに、住み慣れた地域で最期までその人らしく過ごすことができるように地域包括ケアシステムの構築が急がれています。さらに、当該世代が９０歳以上となり、子の世代が６５歳以上となる２０４０年には少子高齢多死社会のピークを迎えると予測されています。現在２０２５年問題を穏やかにクリアするためには、各地で地域包括ケアシステムの構築が急がれております。 　地域包括ケアシステムはおおむね３０分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏、具体的には中学校区を単位として想定しておりますが、訪問看護は医療保険制度と介護保険制度にわたるサービスであり、地域包括ケアの要と言われております。 　各地域では、人口の年齢構造や保健、医療、福祉、介護などの社会資源の整備状況、地域の産業、文化などに特徴が見られることから、全国一律で介護保険制度や医療保険制度の改正、報酬改定による給付の抑制、介護職員の処遇改善加算などの対応だけでは困難であり、地域包括ケアシステムは市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域特性に応じてつくり上げております。 　それでは、（５）厚生労働省の地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針では、市町村は地域包括ケアシステムの実現のため、都道府県と連携しつつ、在宅医療、介護の提供や連携に資する体制の整備を図るとともに、高齢者の居住に係る施策との連携や地域支援事業等の実施を通して介護予防及び自立した日常生活の支援を行うための体制整備を進めていくことが求められるとありますが、２０４０年問題等、今後も少子高齢化が進むことが予想される中で、どのように地域の医療を守るか、今まで以上に各事業所、団体等との連携を深める必要があると思いますが、再度考えを伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　お答えいたします。 　市民が住み慣れた地域でいつまでも自分らしく暮らしていくためには地域の医療及び介護の基盤が必要であり、住民、医療機関、介護サービス事業者、行政等が一体となって地域の医療や介護を守ることが必要不可欠であると考えております。 　具体的には、市民に対し、自らの健康増進、また、地域医療及び介護への関心、理解を深めるための普及啓発を行ってまいります。併せて医療や介護現場における人材不足に対しては、人材確保への取組、離職防止のための職場環境の整備等への支援を検討しております。 　また、看護人材に関しましては県への要望も実施しております。 　加えて在宅医療、介護に必要な医師、看護師、薬剤師、介護支援専門員、介護サービス事業者等、多職種間での顔の見える関係づくりを目的とした地域ケア会議や多職種連携研修を引き続き開催し、さらに連携の強化を図りたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　家敷誠貴君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴君起立〕 ○５番（家敷誠貴君）　ありがとうございます。多職種会議ということが今ありましたが、それはどのような頻度で、どれぐらいのペースで行う行われているのでしょう。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　年に数回という感じですね、毎月とかそういう程度、毎月までは行っていないと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　家敷誠貴君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴君起立〕 ○５番（家敷誠貴君）　多職種会議という言葉もありましたが、例えば市民病院、医師会、市役所、担当課ということで、そのような会議の場も頻繁にということで先ほど言っておられましたが、それはどのようなペースで。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　在宅医療に関する先ほど申し上げた三者、医師会と市役所、市民病院での会議ですけども、当初五、六年ほど前から在宅医療等に取り組みということで視察等にも行ったりもしてるんですが、その頃はかなり頻繁に三者協議等をしておりましたが、その後コロナということで、コロナ間は余り実施ができておりませんで、最近は２月、先月ですかね、に行っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　家敷誠貴君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴君起立〕 ○５番（家敷誠貴君）　その前はいつですか。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　その前、三者会議に向けた打合せは、２月の三者会議向けた打合せは個別にお医者さん、医師会と市民病院等で協議をしております。そのそのさらに前となりますと、コロナ発症前ぐらいになるところかなと思っております、直接三者が顔を合わせて行う会議ですね。 　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　家敷誠貴君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴君起立〕 ○５番（家敷誠貴君）　ありがとうございます。コロナの影響があったということでありますが、しばらくやっておられなかったということだと思います。分かりました 　包括的ネットワークっていうことで国、県、市とそれぞれ役割分担ってことになってますが、医療だけではなくて、防災のほうでもネットワークってことを言われますし、教育のほうもネットワークっていうことを言われております。どうしてもその担当の課の担当者だけってことになるとなかなか調整もつけづらかったり、やはりなかなか難しい部分があるのではないかと。医師会という名前も出ましたし、市民病院っていうところもそれぞれやっぱり考えを持っておられると思いますし、調整するっていうのもなかなか市の役目ということではありますが、大変だと思います。 　１つの市の担当課だけということではなくて、ほかの課も含めて、その地域のネットワークっていうのは全てつながっているというふうに感じますので、もう少し踏み込んで横断的な取組といいますか、そういうネットワークを今後つくっていく必要があるのではないかなと思います。 　先日もくろべネットっていうのを説明を聞きましたが、やはり一つ一つばらばらではなくて、全てがやっぱりつながっているのかなというふうに感じました。という上で、またもう一度質問させていただきますが、今後どれぐらいの頻度でそういう会議というか、開いていくような予定にされてるんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　今後在宅医療等を進めていくに当たり、必要とされる回数は三者ではなくて、今度は例えば厚生センターですとか、訪問看護ステーションをやってる事業者さん、ほかの事業者さんとかも含めてちょっともう少し複数人、人数を増やして開催したいというふうに思っております。 　開催頻度につきましては、人に応じてと考えておりますので、数か月ごとにということになろうかというふうに思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　家敷誠貴君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴君起立〕 ○５番（家敷誠貴君）　ありがとうございます。ぜひそういうつながりというものをしっかりつくっていただきたいなと思います。 　先ほども申し上げましたように、看護ステーションの数が２０１０年は５，６７４か所、それが２０２２年には１万２，９８５か所ということで倍以上になっております。それだけニーズがあるということでありまして、今は新川圏は利用者数も少ないですし、目に見えないところでニーズがあるっていうことかもしれませんが、今後２０２５年、２０４０年に向けてそういうようなニーズがどんどん増えてくるという予想がされております。急に準備しようと思ってももちろんできるわけではありませんし、しっかりと市が主体となって皆さんのこの場を取り持つといいますか、利用者のニーズに合わせた皆さんの多様な希望に添えるように地域医療をしっかりとつなげていく必要があるのではないかというふうに感じております。 　今後もそういうような会議の場をしっかりと開いていただいて、各事業所をつなげていただく、利用者も含めて取組を行っていただきたいなと思います。 　ということで以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　〔５番　家敷誠貴君自席に着席〕 ○副議長（柴沢太郎君）　次に、１番、橋詰真知子君。 　　　　　　　　　　　　〔１番　橋詰真知子君質問席へ移動〕 ○１番（橋詰真知子君）　橋詰真知子でございます。北陸新幹線黒部宇奈月温泉駅は２０１５年３月１４日に開業して８周年。私たち家族は開業と同じ年の同じ月に黒部市へ移住してきました。毎年この時期になり、新幹線駅開業お祝いのたびに黒部移住してから今日までたくさんの出会いに恵まれて今があることや、今年もまた黒部で春を迎えられたことに感謝しております。
   　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 　まず初めに、大布施地区にあるさくら幼稚園について質問いたします。 　黒部市内において、昨年の秋、令和５年度の保育所、こども園、幼稚園への施設入所希望の選考が行われ、昨年末にその結果が出たところ、同じ施設への入所を希望した家族の子供たちが第一希望がかなわず、同じ保育所に入れないという結果が出たと聞いています。それを受けて実際に別々の施設へ入所するのか、または第２、第３希望に変更するのかなどなど、その後の対応はご家庭ごとに異なると思いますが、私自身を含め、保護者の感覚としては、子供たちは一緒の施設のほうが送迎や準備や行事への参加もしやすいと思います。今回の状況が発生した園がある地区は人口が増えている地区であります。よって、今回の事案が発生した原因の一つとして申込みが集中したのではないかと考えられます。 　私が県外から黒部市へ移住したこの８年の間でも、黒部の町の景色は変わってきたと実感しています。農地だったところにどんどん新しい家ができています。黒部市内で人口が動いていることは生活していて感じております。その結果、定員に空きのある施設と定員に達し受入れできない施設が出てきているものと認識しています。 　子供の預け先を選ぶに当たっては、預けられればどの施設でもいいわけではなく、それぞれのご家庭ごとに様々な事情があるものと考えます。例えば、小学校へ入学することを考えて、校区内を希望する場合が多いとも聞いています。そのほかその施設の方針に共感したり、保護者の勤務先や通勤の都合や祖父母に送迎を頼むので祖父母宅の近くなど、学区とは違う施設を希望するケースもあると聞いています。つまり、それぞれのご家庭ごとに様々にご事情があり、要望が違っているのが実態であります。 　幼稚園、こども園、保育所、これらはそれぞれに管轄が違い、設置方針が異なっていることは理解しています。保護者の側から見ると、大まかに分けると、フルタイムで働く場合は保育所、働いていないかパートタイムなどの働き方の場合は幼稚園、そして、こども園は保育所時間と幼稚園時間とがあることで就労状況に変化があっても同一施設内で受け入れてもらえるといった感覚を持っている人が多いのが実情だろうと考えます。保護者のニーズについて市は把握されているのか、また、調査されたことがあるのかお伺いします。 　私は大布施地区にありますさくら幼稚園について調べました。平成２５年４月に三日市と中央の２園が統合してさくら幼稚園として開園し、現在に至っており、市内では唯一の幼稚園であります。 　私の２人の娘たちは私の就労状況の変化により保育所から幼稚園へと転園することになり、さくら幼稚園にお世話になりましたが、年々さくら幼稚園に入園する子供の数が減っていることは私の子供たちが在園中から感じておりました。さくら幼稚園の令和５年度の見込みは３、４、５歳児、いずれも１クラス、合わせて３２人とのこと。それぞれのクラスごとの人数について令和４年度の現状、令和５年度の見込みをお伺いします。 　現状から、大布施地区内にあるさくら幼稚園がこども園になったら中央小学校区内を希望する家庭の子供の受入れ先が増えることになると考えますが、この提案について所見をお伺いします。 　保護者が働きたいとき子供を預ける環境が確保されていなければ次の段階へ進むことはできません。保護者からは希望する施設に入りたかったという声や各クラスにおける保育士の数を増やしてほしいと望む声も聞いています。 　今回の大きな原因は保育士不足であり、これは黒部市内だけの問題ではありませんし、保育士不足はすぐに解消できないことは分かっております。そうした中で様々な策を講じて保育士確保に取り組んでいらっしゃる現状も理解しており、そうそう簡単には解決できるものではないと私なりに分析しています。 　しかしながら、現状のままだと今後も人口が増えている地区では、同じ施設への入所を希望した家族の子供たちが第一希望がかなわず同じ保育所に入れないという結果が増える可能性があると思われます。 　そこで、市は対策を講じるべきだと考えますが、見解をお伺いします。 　続きまして、令和５年度から令和９年度の５か年を計画期間とした第２次黒部市総合振興計画後期基本計画について質問いたします。 　私は以前岐阜県内の市役所職員として税務課、秘書課、生涯学習課などで約７年間働いていたことから市民協働のまちづくりに関心を持っています。また、黒部に移住後、パートとして黒部市役所の中で働いた経験や、各種委員として様々な担当課の方と関わってきた経験もあります。市長とともに協働でまちづくりを進めていくために市長のお考えをお尋ねします。 　私は黒部に移住して９回目の春を迎えるところです。移住のきっかけは子育てで、子供たちを自然豊かな環境で伸び伸び育てたいと思って移住先を探し、黒部市を選んで移住してきました。初めて黒部に来たときから私にとって黒部は山から海までつながった一つの大きな町です。日々の暮らしの中で人の温かみを感じ、人のつながりの豊かさが黒部の暮らしやすさにつながっていると感じてきました。 　そして、安心・安全な環境とともに、山、川、海、清水などの豊かな自然の中で暮らすことと便利な暮らしの両方がかなうことも含めて私は黒部が好きです。だから定住しています。そして、この黒部の恵みがずっと続いてほしいと願い、ボランティアや市の委員のほか、社会福祉協議会の委員、さらにＰＴＡなど、これまで様々な活動をする中で、どこも担い手不足が課題であると感じ、これを解決するために自分にできることは何だろうと考えたとき、まず、自分自身ができる限り様々な場に参加して担い手になること、そして、周りへ広げていくこと、次の世代へつないでいくこと、そう思い、実際に行動してきました。そして、今市議会議員になり、今までの活動にプラスして新たな形での活動をしています。私は県外出身です。市長は黒部市出身でいらっしゃいます。黒部市出身の市長が現在の黒部市のまちをどう感じ、この先をどう描いていらっしゃるのか、市長の所見をお伺いします。 　総合振興計画は町の未来を描くものであります。私は、今回の総合振興計画後期基本計画に公募による審議会委員として第６部会に所属していました。市議会議員就任とともに審議会委員を辞職し、議員として議会での検討委員会委員になりましたが、この計画が冊子になるまでを見てきました。 　総合振興計画策定作業には各界、各層を代表する方々が参画していて、その方々が諮問を受け、答申するという極めて重い作業に関わっていらっしゃいました。前期の計画も読んでいますので、今回の後期の計画を読んだとき、文言や内容などが大きく変わったと感じました。市長が選挙公約で掲げられていたことが随所で感じられました。 　市長は、第２次黒部市総合振興計画後期基本計画について、公約を網羅し、黒部市未来会議などの意見を踏まえた計画にと発言なさっていますが、私は公約とは、市長ご自身のもの、黒部市総合振興計画は市民の代表による審議会委員が策定するものと認識しておりますが、市長にとってご自身の描く黒部の未来像と黒部市総合振興計画とをどのように捉えていらっしゃるのか、その認識を市長にお伺いします。 　今回の計画には、先進地事例を取り入れる内容が多く盛り込まれた印象があります。私は、市町村はそれぞれに風土や人の気質も規模や面積も人口も、さらには人口比率や男女比も様々に違っていて、それぞれの市町村ごとにそのまちに合うまちづくりをしているものと思っています。その違いこそがそれぞれの市町村の魅力であると考えています。先進地ばかりに目を向けることで黒部市のよさを見失わないでほしい。この思いを私が総合振興計画審議会委員の第６部会でも発言しました。その場のメンバーには市長は含まれませんので改めて今ここでお聞きしたいと思っています。 　先進地事例をどんどん取り入れていたら今ある黒部のよさはどうなってしまうのでしょうか。先ほど申し上げましたとおり、市町村ごとに様々に違っていますし、職員の数や体制も違います。先進地事例はその市町村に合っていたから成功したのであり、ほかの市町村でも同じように成功するとは限らないのではないでしょうか。先進地事例をそのまま取り入れるのではなく、今までとは違う視点、方法として黒部に合うようにアレンジして取り入れるということは可能かと思いますが、いずれにしても今の黒部の現状を十分に把握した上で慎重に取り入れていくべきではないかと思い、市長の見解をお伺いします。 　さらに、新しい施策がたくさん増えた印象を受けています。先進地事例を取り入れた施策、時代の変化により新たに取り組む必要がある施策、それぞれの施策の必要性、重要性、緊急性は総合振興計画内に明記されている内容によって認識しています。人も予算も限りがある中で新しい事業をしていくに当たり、どのような職員の働き方をイメージしていらっしゃるのか、理解しがたい部分があります。例えば黒部市未来会議や経済連絡会議の突然年度途中に入ってくると、人事の上でも組織的にも対応しづらいと思われます。現状を把握し、様子を見ながら令和５年度の新しい人事体制と予算の中で取り組まれたら職員も対応しやすかったのではないかと考えます。なぜ今年度に行ったのでしょうか。 　私は１２月の総務文教委員会において、職員の人数や休職している人数についてお尋ねしたところであります。ワークライフバランスや働き方改革という世の流れがあり、このことは総合振興計画でも掲げられていますが、施策を推進していく核となる市役所の職員自身の働き方はどうなるのか。残業ありき、休日出勤ありきという働き方をしなければ実現できないような事業数になっていないのかと私は憂慮していることから、市長の見解をお伺いします。新しく増えた事業の数、減らす事業の数、それぞれの数を伺います。 　市長は、黒部市未来会議やスクールミーティングという中学生との懇談会において出た意見を総合振興計画に反映させるという発言をなさっていました。総合振興計画審議会は市長が諮問される公的な機関であり、振興計画審議中に市長の思いで新たな考え方を盛り込もうとするのは無理があるのではないかと私は感じましたが、市長の見解をお伺いします。 　今回の総合振興計画後期基本計画は、向こう５年間の黒部市をどのように構築するのか、どのようなまちづくりをするのかという基本計画です。当初の予定では、昨年１０月頃に審議会から市長に答申があり、１２月定例議会に上程される予定だったと思います。１２月定例会に基本計画が議決されていれば計画に基づいて新年度予算や事業計画を策定し、提案できたというのが私の認識です。この３月議会に計画と予算が同時にあがっているこの経緯について、市長の説明と見解をお伺いします。 　今回質問するに当たり改めて調べまして、今から約７８年前の１９４５年８月、さきの大戦後の日本が混乱と虚脱状態から再生日本を目指し、１９５０年に国土総合開発法を制定、以来、国や都道府県、そして市町村において時代的背景と社会構造を分析しつつ、総合計画を策定しながらまちづくりをしてきた歴史と計画の寛容性を改めて感じております。 　私は、武隈市長の住む人が輝き、人が人を呼び込むまち、「みんなでつくろう黒部の未来」、その思いに共感しています。そして、市長が選挙公約で掲げたことを実現するために就任からこれまでに様々な形で取り組んでいることも見たり感じたりしてきました。 　市長が描く黒部市の未来像の中で、人が一つのキーワードになっているところに私は特に共感しています。私自身、これまで活動してきた中で、まちは人できていて、一人一人がまちを担う当事者だと感じてきたからです。様々な立場の人が一緒に協働でまちづくりを進めていくために今回質問いたしました。 　黒部市の様々な事業や会議が、多くの人たちがまちづくりに参加、参画していくきっかけになることを願っています。そして、様々な取組が、未来をつくる子供たちが自分が暮らすまちのことやまちづくりに関心を持つきっかけになることを願っています。 　以上が私の質問です。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　〔１番　橋詰真知子君質問席に着席〕 ○副議長（柴沢太郎君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君登壇〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　橋詰議員の個人質問にお答えいたします。 　まず１つ目の項目、保育所、認定こども園、幼稚園についての１点目、保護者ニーズの把握についてお答えいたします。 　市では第２期黒部市子ども・子育て支援事業計画、令和２年度から令和６年度の計画を策定する際、平成３０年度にゼロ歳児から５歳児までの児童を持つ保護者１，０００人に子ども・子育てに関するアンケート調査を行っております。事業計画及びアンケートの結果は市のホームページにも掲載しておりますが、これにより令和６年度までの教育・保育の量の見込みを設定し、その確保の方策を定めております。 　なお、令和５年度におきましては次期計画の策定に向けた保護者ニーズの把握のため市民アンケートを実施する予定としており、その内容につきましては現在検討をしているところでございます。 　次に、２点目のさくら幼稚園の児童数についてでありますが、令和４年度は令和５年３月１日時点で３歳児クラス９人、４歳児クラス６人、５歳児クラス数２１人、合わせて３６人であります。 　また、令和５年度の見込みにつきましては、３歳児クラス中1４人、４歳児クラス１０人､５歳児クラス８人、合わせて３２人であり、その中には新たに入園する児童、進級する児童のほか、保護者の転勤等による増加分を含めております。 　次に、３点目のさくら幼稚園の認定こども園への移行についてでありますが、認定こども園は幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園、そして、地方裁量型認定こども園の４類に分けられます。 　このうちさくら幼稚園を認定こども園に移行する場合は、幼保連携型認定こども園と幼稚園型認定こども園が考えられます。 　幼保連携型認定こども園は、ゼロ歳児からの入園が可能となりますが、現在のさくら幼稚園には給食提供のための調理室やゼロ歳児受入れに必要な沐浴室、調乳室等がないため、すぐに対応することは難しく、施設設備の検討が必要となってまいります。また、現在の保育士の数では対応が困難であり、今以上に保育士不足問題が深刻化すると考えられます。 　幼稚園型認定こども園への場合は、満３歳児からの入園であれば現施設の状態で受入れは可能となりますが、兄弟の同時施設入園を可能とするために３歳未満児を受け入れることにする場合は幼保連携型認定こども園と同様、施設整備の検討等、保育士の確保が課題となります。 　一方、さくら幼稚園は現在３つの空き教室がありますが、その空き教室を放課後児童クラブの場として利用することを検討しているところであります。中央小学校の放課後児童クラブ、中央チーキーズは１００人を超える児童がいるため、現状施設でこれ以上の受け入れは難しいことからあらゆる方策を検討しているところでありまして、さくら幼稚園の空き教室の活用につきましてもその検討の一つとしております。 　さくら幼稚園の今後の在り方につきましては協議を重ね、優先すべき利用方法を慎重に検討してまいりたいと考えております。 　次に、４点目の人口が増えている地域への対策についてでありますが、仮に本市の全ての保育施設において、定員を全て受入れできるだけの保育士を確保できていたとした場合、今回第１希望がかなわなかった児童のうち９割は希望どおりの園になったものと試算をしております。このことから、対策といたしましては保育士の確保が最優先の課題であると考えております。 　このような保育士不足の傾向はすぐに解消するものではないものと考えておりますが、保育人材の確保に向け、保育士養成機関との積極的な情報交換を行うとともに、計画的な職員採用を行ってまいりたいと考えております。 　また、民間保育施設と連携して、新卒保育士の確保や、市内での就業の促進につなげるため、保育実習生の受入れを積極的に行うほか、令和５年度は市内中高校生の職業体験を保育施設におきましても受け入れる予定としております。 　そのほかの政策といたしましては、比較的定員に余裕のある保育所に目を向けてもらえるような政策も必要であると考えております。児童の発達過程や構成に応じた少人数保育や延長保育、保護者の働き方に応じた保育など、保育の多様性について検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君自席に着席〕 ○副議長（柴沢太郎君）　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君登壇〕 ○市長（武隈義一君）　次に、２つ目の項目、総合振興計画後期基本計画についての１点目、現在の黒部市をどう感じ、この先どう描いているのかについてお答えいたします。 　まず、本市には人間味あふれる温かな方々、すばらしい活動をされている方が多いと感じております。高齢者が健康に過ごすためのサークルのリーダーを務められている方や本市の特色ある人を取材、発信されている方、移住後に古民家を改修し、すてきなカフェを営んでいる方など、例を挙げるとすると切りがないくらいであります。 　また、本市は黒部峡谷はもちろん、振り返るとそびえ立つ立山連峰やくろべ牧場から眺める富山湾、そして、黒部川扇状地の豊かな大地、名水を象徴する生地の清水といった大自然を有し、これらは産業や観光面などの面からも大きな可能性を秘めていると考えております。 　さらには、この１年余り住んでいまして私が感じていることは、文化、芸術、スポーツに関する行事は本当にたくさんあって、質量ともに豊かではないかと感じております。 　しかしながら、他の自治体と比較して経済状況や財政的には比較的恵まれている反面、人材面からの地域の活性化の取組とか、全国的に行われていることについての取組が少し弱いのではないかというふうに感じておりました。 　また、東京にいた頃は市民の皆さんが黒部のまちの未来について我が事として考えている方が少ないのではないかとも考えていました。ここまで申し述べましたよい点を最大限に生かし、また本市のウィークポイントをなくすため様々な社会課題を解決し、本市をより住みやすい町にしていくべきと考えております。そのため市内の人と人を、また市内と市外の人をつなぎ、伸ばすべき点は伸ばし、残すべきところは残しながら生き生きと活動する方を応援するみんなのチャレンジを応援し、住む人が輝き、人が人を呼び込むまちにし、みんなで黒部の未来をつくっていきたいと考えております。こうした取組によって、黒部ってかっこいい町だ、だから行ってみようと関係人口の増加に、ひいては移住・定住につながり、本市のにぎわい活性化にもつながっていくものと考えております。 　次に、２点目の本市の未来像と黒部市総合振興計画をどのように捉えているのかについてお答えいたします。 　本市の最上位計画である総合振興計画は基本構想、基本計画、実施計画の三本立てて構成されており、基本構想の期間は１０年間、基本計画、実施計画の期間はそれぞれ５年間となっております。 　今定例会に上程させていただいている後期基本計画は、１点目のご質問でお答えした私の思い描く黒部の未来の実現について市議会にもお諮りしながら、基本構想を受け継ぎながら社会の変革を本市のチャンスと捉え、時代の潮流にマッチした計画としたところでありまして、みんなで黒部の未来をつくるための令和５年度からの５年間で市が取り組む施策の方向性を示したものであると考えております。 　次に、３点目の先進事例をどんどん取り入れていくと、今ある黒部のよさはどうなってしまうのかについてお答えします。 　黒部にはよいところもありますが、様々な課題もあると考えております。課題の部分については、誰もがこのままでよいと考えておらず、何とかしなければならないと考えているのではないでしょうかと考えております。そして、そうした課題には全国共通の課題も多くあり、様々な地域課題を解決する方法として先進事例を取り入れることはこれまでになかった発想や視点に気づき、ゼロベースから解決策を模索するよりもはるかに効率的であると考えております。 　しかしながら、先進事例を取り入れる場合でもそのまま取り入れることにより事務の効率化につながるものもあれば、黒部らしさを融合させた上で取り入れるべきもの、先進事例の着眼点を生かして、本市に合った形で新たにつくり上げるものなど様々なケースと方法があると考えており、解決すべき課題によって黒部の状況も踏まえて先進事例の取り入れ方もおのずと変わってくるのではないかと考えております。 　先進事例の取り入れは問題の解決を図るためのものでありますが、１点目のご質問でお答えしましたように、黒部のよさを最大限に生かし、さらに魅力的なまちにするための手法の一つでありますので、黒部のよさがなくなってしまうのではないかとのご懸念は私としては必要のないものと私自身考えております。 　次に、４点目の人も予算も限りある中、新しい事業をしていくに当たり、どのような職員の働き方をイメージしているのか、新しく増えた事業の数、減らす事業の数はについてお答えいたします。 　人的資源や財源に限りがある中、社会情勢の変化による市民ニーズの多様化に対応していくためには大きく２つの方法があると考えております。 　１つは、事業のスクラップ・アンド・ビルドでありまして、毎年、総合振興計画を基にしたＰＤＣＡによる事業見直しを行い、似通った事業や実施していない事業、効果のない事業、効果の小さい事業について事業の統合、中止、縮小を行い、人的資源や財源を効果的に再配置していく方法であります。 　もう一つは、総合振興計画後期基本計画にも掲げていますように、協働、共創の観点から、市民地域、ＮＰＯ等関係団体、企業、大学などの多様な立場の方々が連携し、企業版ふるさと納税などの財源確保手段も取り入れながら事業を進めていく方法であります。 　また、この２つの方法を組み合わせて行っていく際には行政が担っていくべき事業かどうか、行政が担うべき事業であっても外部に委託したほうが効果的かつ効率的な事業ではないかとの観点で検討する必要があると考えております。 　これらのことを含めて働き方改革の観点からプロジェクトチームの編成など、部署間の連携、事業の調整を図りながら事業ごとにアクセルとブレーキ操作を行い、職員の健康管理と適正な財政運営による事業の推進を図っていく必要があると考えております。 　事業数の質問につきましては、事業の数は減らさなくても例えばサイクリング関連事業、今回も新しく行っていこうとしておりますが、現在でも３つの課、このままでいくと４つの課で個々に事業を行っていくことになります。そうした場合に、１つまたは２つの課に業務を集約して、職員が細切れに業務を担当するのではなくて、一つ一つが細切りであっても事業の中身自体、相当勉強する必要があると思いますので、何人かの職員に集中して担当してもらう。そうすることによって効率を上げることができる部分も多いと考えております。そうしたことにつきましてはほかにも使用されなくなった施設の処分の問題や、例えばコラーレ等のいわゆる箱物管理につきましても似たような業務であれば所管を集約したり、連携、効率化できる部分もあると考えております。効率化していくべきは効率化しようと指示しております。こうした提案が職員の皆さんの側からさらに出てきて、我々管理する側もそれを柔軟に取り入れるようになればさらにすばらしい職場になるというふうに考えております。 　次に、５点目の未来会議やスクールミーティングで出た意見をどのような形で総合振興計画に反映させたのかについてお答えいたします。 　これまでに１０年後、２０年後の黒部がどのようなまちであったらいいかというテーマで２回、さらにこのテーマを深掘りして、そうした理想のまちになるための取組をテーマとして１回、公有財産の利活用をテーマとして１回、笑顔で子育てをテーマとして１回、合計５回の未来会議を開催しております。 　これらの未来会議では、参加された市民同士がグループに分かれて、理想と現実のギャップを理解した上で活発に意見を交換し合い、人と人とのつながりがあるまち、相談体制が整ったまち、公共交通等が充実した出かけやすいまち、子育てがしやすいまちなどの理想のまちになるためにどうすればよいかということについて発表いただきました。 　こうした意見の中で取り入れるべきよいご意見は後期基本計画の各分野における現況と課題、施策の展開方針、市民ＮＰＯ事業者等へのメッセージの中に分かりやすく見える形で組み込まれております。 　また、今年の１月１６日、１７日に開催されたスクールミーティングでは、清明中学校、明峰中学校の３年生全員に参加してもらい、私の思い描くまちづくりについてお話しした後、活発な意見交換を行いました。 　生徒の皆さんからは、黒部のまちづくりについてみんなが共感できるものを増やしていけば暮らしやすく、人も呼び込めるまちになると思った、高めるべき要素は福祉と観光だと思う、ネットを利用して若い人向けに発信していけば若者の参加が増えると思うといったご意見、ご提案をいただいております。本当はまだまだたくさんのご意見をいただいております。 　またスクールミーティングそのものについても、黒部のことをもっと知りたくなるいい機会になった、黒部市がどんなまちにしていきたいか、深く考えることができた、今まで知らなかった黒部市の政策を知ることができたなどのご意見をいただいております。 　これらの意見については、一部後期基本計画の中に含まれているものもございますが、今後の実施計画、個別の事業計画に反映してまいりたいとも考えております。 　なお、そのスクールミーティングにおいて多くの人が黒部市を訪れてくれるように生活者視点から見た学生、生徒による本市の魅力をＰＲする動画を作成してはどうかというご意見をいただいており、早速、令和５年度の募集提案型事業の行政テーマ設定型の事業テーマの例の一つとして加えたところです。 　次に、６点目の総合振興計画後期基本計画が予定どおり１２月定例会で上程されていれば、新年度予算や事業計画を策定できたと思うが、この経緯についての説明と見解はについてお答えいたします。 　総合振興計画後期基本基本計画については当初１２月定例会で上程し、その後３月定例会において実施計画をご報告させていただく予定でございましたが、私の公約や未来会議に参加された市民の方々のご意見等を反映させるとともに、よりよく市民の皆さんに分かりやすい計画とするために策定期間を延長させていただいたものであります。 　総合振興計画上の個別の事業につきましては、後期基本計画の策定と令和５年度事業について、同時並行的に検討を行ってきたことにより新年度予算につきましては後期基本計画の考えが反映されております。 　また、今後、執行の段階でもさらに打合せを行い、しっかりとしたものにしていきたいと考えております。 　また、後期基本計画の期間である５年間の計画事業の計画につきましては、新年度予算に盛り込んだものも含めて実施計画で整理し、６月ごろをめどに皆様にお示ししたいと考えております。 　当初の予定より３か月のお時間を頂戴いたしましたが、総合振興計画全体としては社会情勢の変化に対応した、かつ各分野の専門的なご意見や市民からのご意見も盛り込まれた、みんなでつくる黒部にふさわしい計画を上程することができたと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君自席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　　〔１番　橋詰真知子君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　橋詰真知子君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１番　橋詰真知子君起立〕 ○１番（橋詰真知子君）　ご答弁いただきましてありがとうございました。 　以上で、私の質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　〔１番　橋詰真知子君自席に着席〕 ○副議長（柴沢太郎君）　次に、１６番、辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久君質問席へ移動〕 ○１６番（辻　泰久君）　招かれざる客、そして、歓迎したくない友達が毎年、３月議会に必ずやってまいります。目はしょぼしょぼ、頭は重く、集中力がなく、鼻水たらたらであります。お聞きぐるしいこともあると思いますが、お許しをいただければと思います。 　それでは、通告に従いまして北方領土問題について質問いたします。
   　２月７日は北方領土の日であります。私は東京の国立劇場での令和５年北方領土返還要求運動全国大会に会派の皆さんと出席いたしました。約１万７，２９１人が引き上げてきたのに、令和３年１２月末には５，５３２人になったそうであります。平均年齢は８７．２歳であります。文字どおり、時間との戦いであります。 　岸田総理大臣、林外務大臣、岡田北方担当大臣の挨拶がありました。期待外れに終わりました。岸田総理の挨拶は、先ほどは脇千島歯舞諸島居住者連盟の理事長から、せめて北方墓参だけでも再開してほしい、こうした切実な訴えがありました。北方墓参を初めとした四島交流事業の再開は今後の日露関係の中でも最優先事項の一つであり、一日も早く事業が再開できるような状況になることを強く期待していますとの挨拶でした。墓参の事業は日本とロシアの２国間の事業であります。その再開を実現するには当事者の努力が必要であります。期待していますとは余りにも無責任に聞こえないでしょうか。 　なぜ四島交流事業が再開できないか、それはコロナではありません。ロシアによる、ウクライナ侵略による日露外交の中断であり、対露制裁による対抗措置とのことであります。元島民の皆さんにすれば、墓参という人道的措置にしわ寄せがくるのだという思いが、わき上がってくるでしょう。加えて、自由訪問、四島交流は一方的な中断が伝えられましたが、墓参の枠組みは両国間の合意について現在も有効との立場を示しています。元島民の皆さんは日本の政府は何にもしないのか、元島民がいなくなるまで待つのかという怒り、悲観、絶望を感じていると思います。このことについて市長の見解をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久君質問席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君）　ロシアが昨年の２月２４日にウクライナへ侵攻してから１年以上が経過し、多くの犠牲者を出しながらその終わりがいまだに見えておりません。ロシア政府は昨年９月に北方領土の元島民らによるビザなし交流や元島民らが故郷の集落などを訪問する自由訪問に関して、これまで日本との間で結ばれた合意を一方的に破棄した中、元島民らが島に残された祖先の墓を訪れる北方墓参については実施に影響しないとしています。 　こうした状況下でロシアとの交渉の窓口となる政府の首相が期待していると発言したことは確かに他人ごとのように聞こえて非常に残念ではありますが、一方で、ロシアが戦争状態にあり、日本がロシアに対して経済制裁を課している中、北方墓参について本当に実施に影響がないのか、慎重に判断する必要があると考えております。 　私自身、私の祖母が島にも行っていたこともあり、元島民の皆さんのお気持ちを考えると一刻も早く墓参を再開させたい、再開してもらいたいと思う一方で、絶対に墓参に参加される皆さんの安全が守られなければならないとも考えております。 　そのような状況の中で、政府にはロシアに対し墓参の再開、そして、北方四島交流事業の中断の原因となったウクライナ侵攻からの早期撤退、平和的解決、さらには北方領土返還に向けて粘り強く交渉してもらいたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久君起立〕 ○１６番（辻　泰久君）　同大会では、根室高校３年の久保　歩さんが高校生を代表して、親子３代にわたり北方領土問題を全国に伝える活動に力を入れることを訴えました。 　また、２月４日に開催されました北方領土返還要求富山県民会議主催の令和５年北方領土の日記念大会の私たちの北方領土作文コンクールで表彰を受けた３人の中学生も、北方領土問題を全国に広めることや、領土問題についても両国のリーダー同士が話合いを、平和的な問題解決について深く考えることが大切と訴えています。このことに対する市長の所見をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君）　北方領土返還要求全国大会や北方領土返還要求富山県民会議主催の北方領土の日記念大会において、中学生、高校生が北方領土問題について関心を持ち、深く考え、その解決方法について発表されました。 　こうしたことは、もっと島民の高齢化が進んでいく中、若い世代も含めて、多くの方々に北方領土問題を広く周知し、我が国に残る領土問題として多くの国民に理解してもらい、平和的な解決に向けて機運を盛り上げていくために非常に重要で意義深いことであると考えております。 　富山県の県民会議主催の大会におきましての発表の中で、私が印象に残っておりますのは、終戦後、北方領土に留め置きされている日本人家族とロシア人の家族が交流というより家族ぐるみで仲よくしている写真の紹介や、生徒からのそうした市民レベルの交流の重要さを訴える作文もありました。私もなるほどと、そういう歴史もあったのだと改めて気づかされ、市民同士の交流の重要性を認識しました。 　こうした点も踏まえまして、市といたしましても富山県北方領土資料室の運営や、中学校を含む様々な場での出前講座などを通じて、千島歯舞諸島居住者連盟富山支部の皆さんや北方領土返還要求富山県民会議とともに北方領土問題の啓発を行い、返還要求運動の機運を高め、国の交渉の後押しを行っていきたいと考えております。 　なお、本年２月４日に開催された北方領土の日記念大会や生地のコミュニティセンターでの千島歯舞居住者連盟富山支部等の集いなどに私の父のいとこや友達の母親、母親の友人を含め千島歯舞居住者連盟の方々、高齢の方々が参加されているのを見るにつけ、いつも北方領土に向けて胸を熱くさせられています。 　こうした思いから、２月４日の北方領土の日記念大会の終了後には私自身も署名活動に参加しました。この思いを胸に、先ほど述べさせていただいた啓発運動や署名活動を含め、本市としてできることをしっかりと行ってまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久君起立〕 ○１６番（辻　泰久君）　ありがとうございます。１月１３日と１月１４日両日にわたり、生地コミュニティセンターにおいて、元島民の方々と座談会や北海道博物館右代学芸員によるフォーラム、未来につなぐ北方四島の歴史文化が開催されました。元島民の体験や記憶を早急に記録化し、貴重な歴史文化として後世につなぐ必要性を専門家から指摘されましたが、今後どのようにするのか、市長にお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君）　私も１月１４日に黒部市コミュニティセンターで開催されたフォーラムに出席させていただきました。 　このフォーラムでは、北方領土の歴史や文化の重要性をどのように次世代に伝えるか、継承できるものは何かということをテーマに、北方四島の歴史文化の保存、継承を実際に行っている専門家の方々がそれぞれの分野から意見を述べられました。 　また、前日の１３日には千島歯舞諸島居住者連盟富山支部の会員の方々と意見交換も行われました。その中で専門家の方々からは、元島民の方々の高齢化が進んでおり、当時の体験や記憶を自らの声で伝えることのできる方々が少なくなっているため、聞き取りした内容を映像や文書にして残していくことで後世に伝えていくことが重要だという意見がございました。 　私も実際に体験した方の生の声というのは文書などを読むよりも心に響くものがあると考えております。富山県北方領土資料室では、元島民のインタビューを収録した映像資料や、元島民の方が描かれた紙芝居などが展示されておりますが、今後も千島歯舞諸島居住者連盟富山支部及び県・独立行政法人北方領土問題対策協会と連携しながら、貴重な元島民の方々の声の記録、当時の暮らしが分かるものなど、北方領土問題が広く周知され、後世に残せるような資料の収集保存に取り組んでまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久君起立〕 ○１６番（辻　泰久君）　特徴的なものの保存、継承、継承のための人材育成、４島に関する総合的な国施設の開設、領土問題の国際的なアピールなどを提言されたと伺っております。具体的にどのように対処されるのか、お伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君）　現在全国的に見ても当時の写真や生活用品などの北方領土関連資料がほとんど残っていないのが現状であり、独立行政法人北方領土問題対策協会が収集について全国的に呼びかけを行っているところです。 　そのような中、富山県北方領土資料室では、千島歯舞諸島居住者連盟富山支部の会員が所有していた、当時島で使われていたいかりやコート、根室市から寄贈いただいた海底ケーブルなどの貴重な資料を展示しており、引き続き千島歯舞諸島居住者連盟富山支部及び県と連携を図りながら有効に活用してまいりたいと考えております。 　また、先ほどの質問でもお答えしましたが、元島民の高齢化が進む中、後世に史実を伝えていくための後継者育成は喫緊の課題であり、元島民二世や三世などの語り部育成のほか、北方領土学習を通して小中学生など若い世代に歴史をよく伝えていくことが重要であると考えております。 　今後、北方領土返還要求運動富山県民会議と千島歯舞諸島居住者連盟富山が連携して行っている北方領土出前講座をさらに多くの方に活用いただくことで、元島民二世や三世の語り部のスキルアップを図るとともに、若い世代へ歴史を伝える機会を増やしていけるよう周知に努めたいと考えております。 　そのほか、北方領土に関する国の施設としましては、東京に領土・主権展示館がございますが、展示品について情報交換を行ったり、富山県北方領土資料室のパンフレットを設置していただくなど、施設間の連携を行っております。 　今後、北方領土問題対策協会が行っている資料収集の状況により、国の既存施設の展示拡張なども関係団体とともに働きかけを行ってまいりたいと考えております。 　領土問題のアピールにつきましては、黒部市としましては、引き続き北方領土返還要求富山県大会や北方領土の日記念大会、北方領土返還要求アピール行進などに参加することで、まずは全国的に世論を盛り上げるとともに返還要求の機運醸成に努めていくことに注力してまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久君起立〕 ○１６番（辻　泰久君）　戦後、ソ連の侵攻により、北方四島を追い出された人々が、故郷に帰ったとき、住む場所がなく、仕事すらない引揚げ者たちに国が用意した住宅や住宅地、北方住宅を、北方領土問題の継承が難しいと言われていますが、当時の様子を若年層に継承するよい題材になると思います。このようにしてつくられた北方住宅は現在、１棟しか残っていないとのことであります。この貴重な住宅をぜひとも残さなくてはならないと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君）　はい、北方住宅は昭和４１年から昭和４７年にわたり、千島歯舞諸島地域引揚げ者等の住宅不足緩和を図るため、黒部市が北方地域特別措置法に基づき、北方協会融資住宅を建設し、分譲を行ったものであります。この住宅は北方領土の歴史の一部を残す貴重なものと考えておりますが、現在生地地区に当時の状況に比較的近い形で存在している物件は個人が所有されているものであり、保存については北海道根室振興局が設定しているような、北方領土遺産として現存物を残すことや、資料としてデータを残すことも含め、方針を検討するとともに同時並行的に所有者と協議していく必要があると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久君起立〕 ○１６番（辻　泰久君）　今市長のほうからありましたように残すためにはいろんな課題があると思います。例えば国の力を借りるためには黒部市の文化財に指定しなければならないとお伺いいたしました。ぜひとも、まずは第一歩として文化財に早急に指定をしていただくことを提案いたしますが、市長の見解をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君）　確かに既存のルールでの文化財の指定には、建造物としてその時代を象徴する歴史的価値や意匠、技術、学術など様々な面から専門家に調査を依頼し、報告内容等を確認した上で検討する必要があり、現状としては登録には課題が多く、時間を要するものと考えております。 　一方で、北海道根室振興局では独自事業として北方領土に関する歴史的価値のある建築物や遺構、石碑などを後世に伝えていくことを目的として北方領土遺産として認定しているものがあり、このような形も含め、このような制度を含め継承の方法を検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久君起立〕 ○１６番（辻　泰久君）　やっぱり後世に残すためにも、ぜひとも遺産でも文化財でもいいですが、早急に取り組んでいただきたいと、このように思います。 　次に、移住・定住についてお伺いいたします。 　２０２３年１月１４日から１月１５日両日にかけて、一般社団法人移住推進機構が主催する「移住・交流＆地域おこしフェア２０２３」が東京ビックサイトにて開催されました。全国２００を超える自治体から参加があったようであります。富山県からも朝日町、滑川市、氷見市、高岡市、南砺市、射水市、砺波市、小矢部市が参加をしています。残念ながら、本市がこのイベントに参加しなかったらしいと伺っておりますが、この参加しなかった理由をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君）　一般社団法人移住交流推進機構が主催する「移住・交流＆地域おこしフェア２０２３」につきましては、開催時期、テーマ、予算上の制約、費用対効果などを考慮した結果、残念ながら参加を見送りさせていただきました。 　その経過を申し述べますと、令和４年度の年度当初には、県が主催するイベントを含めて東京や大阪で開催される移住相談会のうち、本市にとって参加を検討すべきものは９つのイベント程度であると判断しておりました。本市としましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度からの２年間はオンラインでの移住相談会のみを行っておりましたが、感染状況が落ち着き始めた頃からこの９つのイベントの参加候補の相談会から、内容や参加調整が整う移住相談会の選定を進めまして、コロナの状況が比較的落ち着いた昨年の夏から秋にかけて３回集中的に参加したところであります。 　これらの３回の出展では本市のブースに３５組のご相談を受けており、移住に関する簡単な相談から黒部に移住して生活する上での具体的な相談までをいただいております。 　実際の対面による相談では、移住を検討している多くの人に出会うことができたり、出展しているほかの自治体の移住施策を知ることができるなど、オンライン相談では置き換えられないよさがあり、今回ご質問のイベントには不参加となりましたが、リアル、オンラインに関係なく、移住希望者に対する本市の魅力情報の発信する努力は今後も続けて移住関係人口の増加に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久君起立〕 ○１６番（辻　泰久君）　市長の公約、まちづくり政策であります、住む人が輝き、人が人を呼び込むの政策を推進するためにもぜひとも参加していただきたいと思います。今後は、参加する考えはあるのかをお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君）　今回開催されました移住・交流＆地域おこしフェア２０２３は移住希望者、地域おこし協力隊はもちろんのこと、地域に関心を持っている方と地方自治体、企業とのきっかけを生み出すことをコンセプトに開催されました。 　また、前回までは、移住や地域おこし協力隊の募集をメインとして行っておられましたが、今回は半農半Ｘ、ワーケーションなど、地域との多様でかつ新たな関わり方や地域貢献についての関係人口の増加をテーマとしたブースが追加されました。私が以前から申しております課題解決型の関係人口の増加とも方向性が一致しているものと考えておりますので、次回以降も開催テーマ等を確認しながら参加を検討していきたいと考えております。 　なお、私自身は市長になる前、東京に住んでいた頃ですけれども、２０２１年東京で開催されておりました、先ほどの一般社団法人移住交流推進機構が主催する移住相談会や、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが主催する大規模な移住相談会に参加しました。 　そのときに黒部市は参加していなかったことや、途中から私一人でなった黒部市主催の単独のオンラインセミナーの企業移住セミナーなど、本市の進め方につきましては改善すべき点も多くあると感じておりまして、それを選挙の公約にもしたところであります。 　開催される全ての移住相談会に出席することは現実的にはたくさんありますのでなかなか難しいものがありますが、年間トータルでの開催時期、その開催ごとのテーマ、予算上の制約、出展料などの費用対効果を意識しつつ、可能な限り参加していきたいと考えております。 　先ほども申し上げましたが、移住相談会に出展することで他自治体の事例も学ぶことができる絶好の機会と捉え、単に移住相談だけでなく、それ以上のものを吸収し、持ち帰ってくる思いで出展してまいりたいと考えております。 　今後は課題解決型の関係人口の増加に向けた反農半Ｘ、複業人材、ワーケーション、テレワークなどの事業をより積極的に展開し、県外で開催する移住相談会で本市が持つ地域資源や魅力を紹介することで、本市への移住・定住、関係人口の増加を強く推し進めていきたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久君起立〕
   ○１６番（辻　泰久君）　総務省が発表いたしました２０２２年の人口移動調査は、富山県から県外に出ていく転出者が転入者を上回り転出超過となりました。その内訳は東京方面へ２，４４３人、石川県が２，１７８人で２番目であります。次いで愛知県が１，３８９人、神奈川県が１，０６４人、大阪が９２３人、埼玉県が７１１人、千葉県が７１０人、新潟県が６０６人と、このように関東圏へ集中して東京一極集中が再び始まりました。政府は、地方創生総合戦略として、２０１５年から５年間で地方から東京圏への転入超過に歯止めをかけることを目標に掲げていたのに残念であります。 　武隈市長の初めての本格的な予算編成になったと思います。市長の選挙公約、住む人が輝く、人が人を呼び込むまちのまちづくり政策の推進を掲げ、武隈カラーを打ち出されたものと思います。 　少子化という言葉が初めて公的文に使われたのは１９９２年の国民生活白書であると伺っております。少子化現象は１９７５年頃から始まり、今日に至っているものと思います。男女の出会い、結婚、妊娠、子育て、教育、仕事という一連のプロセスにおいて、具体的な施策が必要になってくると思います。 　とりわけ、結婚件数や婚姻率が低下し、未婚者、晩婚率が増加する今、男女の出会い、結婚への意識改革を含めた環境整備が必要であると思います。 　２０２２年の人口移動報告では、東京都の、先ほども申しましたが、転入超過幅が３年ぶりに増加したとのことであります。本市の状況をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　魚谷八寿裕君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　総務管理部長、魚谷八寿裕君。 　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　魚谷八寿裕君起立〕 ○総務管理部長（魚谷八寿裕君）　お答えいたします。 　２０２２年の人口移動報告によりますと、令和４年における本市の状況は、転入者が１，１０６人、転出者が１，１７２人で、転出者のほうが転入者より６６人多い転出超過の状況でございます。 　近年の状況を申し上げますと、ＹＫＫ株式会社の本社機能移転による影響から、平成２８年、２９年は転入超過でありました。また、ごく最近では、令和３年は外国人の転入が多く、一時的に転入超過でありましたが、これ以外は全て転出超過という状況であります。 　こうした状況からも移住・定住、関係人口の増加に向けた取組を強化する必要があると考えてございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久君起立〕 ○１６番（辻　泰久君）　本市から東京や石川の大学へ進学する人はどれくらいいるのか、お伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　魚谷八寿裕君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　総務管理部長、魚谷八寿裕君。 　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　魚谷八寿裕君起立〕 ○総務管理部長（魚谷八寿裕君）　お答えいたします。 　本市から県外の大学に進学する人数については、直接把握することはできておりませんが、富山県が調査した令和４年３月、県内高等学校卒業者進路状況調査結果によりますと、県内の高等学校卒業者８，５１７人のうち約４割の３，４１９人が県外の大学、短大、専修学校通信制等を除くものに進学している状況であります。 　これを本市に置き換えていきますと、同様の傾向にあるということで本市に置き換えますと、その場合にあっては、市内から約１４０人が県外の大学等に進学しているものと推測される状況でございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久君起立〕 ○１６番（辻　泰久君）　特に若い女性、二十歳前後が都会へ流出すると伺っていますが、本市の状況をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　魚谷八寿裕君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　総務管理部長、魚谷八寿裕君。 　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　魚谷八寿裕君起立〕 ○総務管理部長（魚谷八寿裕君）　お答えいたします。 　２０２２年の人口移動報告によりますと、令和４年の本市における女性の転入者は４４８人、転出者は５１９人で転出者のほうが７１人多い転出超過の状況であり、この中でも特に１５歳から２９歳までの女性については、転入者２１０人に対して転出者２６９人で５９人の転出超過となってございます。 　転出先につきましては、この２０２２年の調査ではまだ公表はされておりませんので、その１年前の２０２１年の報告に基づきますが、この１年前の状況でいいますと、令和３年の１５歳から２９歳までの女性の転出者が２５６人で、このうちの約４割、１０２人の方が三大都市圏に転出しているという状況を把握しております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久君起立〕 ○１６番（辻　泰久君）　富山県には、若い女性が進学する大学や就職する場が少なく、転出超過につながっていると危惧いたしております。先日の成川議員の代表質問にもありましたが、例えばデータセンターとか、コールセンターなどが女性の職場としても最適だと、このように思っておりますが、ぜひとも早急に実現できればと思います。 　また、インターン制度の取組は一度地元を離れてもいずれ地元へ帰るということもとても大事と思いますが、本市の状況をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　魚谷八寿裕君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　総務管理部長、魚谷八寿裕君。 　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　魚谷八寿裕君起立〕 ○総務管理部長（魚谷八寿裕君）　お答えいたします。 　全国的に地方の市町村におきましては、若い女性が転出超過の状況にありまして、一般的にその大きな要因の一つとしましては、高校卒業後に希望する学部等がある進学先に転出し、その後、その大学等を卒業した女性にとってはキャリアを生かせるなど、魅力的な職場が、これが地方には少ないというふうに言われております。 　また、富山県が実施しました、富山県に居住または居住経験の若者世帯等の生活実感、いわゆるウェルビーイングに関する調査結果によりますと、若い女性が県外にとどまる要因といたしましては、会社、仕事が少ない、あるいはないとの回答が最も多く、これにつきまして都市部への憧れや商業施設の少なさとなってございまして、本市においてもこれは同様の状況であるというふうに考えてございます。 　今後、人口減少対策として様々な施策を総合的に取り組み、その中で女性活躍のロールモデルを知るための交流会の開催や、創業や事業承継への支援策を充実するなど、女性にとっても働きやすく、魅力的な環境づくりを推進し、女性に選ばれ、定着されるまちにつなげていきたいとこのように考えてございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久君起立〕 ○１６番（辻　泰久君）　先ほどもありましたが、ＹＫＫの本社機能の一部移転の現況といいますか、今どのようになっているのかお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　高野　晋君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　産業振興部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　高野　晋君起立〕 ○産業振興部長（高野　晋君）　お答えいたします。 　ＹＫＫグループでは、東日本大震災を教訓に災害時の緊急時でも本社機能が継続できるよう、機能の分散を図り、リスク管理を強化することを目的に２０１２年より本社機能の一部を黒部へ移転しておられます。この本社機能の一部移転に関連して、これまで２３０名ほどの社員の方が黒部事業所へ異動されたと伺っております。 　その中で、ＹＫＫグループのゆかりの地である黒部をものづくりの本拠地、技術の総本山として本社機能の一部を移転することで、中核拠点としてさらに充実させるため、居住環境の確保を目的の一つとしてパッシブタウンや黒部駅前のＫ−ＴＯＷＮ等の建設に取り組んでこられました。 　また、ＹＫＫグループ社員の通勤としての交通機関だけでなく、市の社会インフラとの効率的融合を考慮しながら、新幹線、生地線、南北循環線等のバス路線化を図られるなど、ＹＫＫグループは地域とともに発展していくという方針のもと、市とともに様々な施策に取り組んでおられます。 　市としましては、ＹＫＫの本社機能の一部移転により、まちのにぎわい創出や地域の活性化に対して大きな効果をもたらしていただいたと感じております。また、今後パッシブタウンの第５期街区やＩ−ＴＯＷＮの第２、第３期などが建設された後にはＹＫＫ社員の方々の黒部への移動が増えると見込まれており、さらなる移住や関係人口の創出に大いに期待を寄せているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久君起立〕 ○１６番（辻　泰久君）　市民交流センターに移住促進の専門部署を設けるとのことでありますが、その狙いをお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君）　移住に関する専門の組織を設ける狙いにつきましては、各課で実施しております移住促進の取組を一元的に集約し、それから、今後関係人口の施策も強化していきますが、それらを一元的な取組をすることで取組を強化するところであります。 　事業内容としましては、市外の人と市内の人をつなぎ、結びつけるコーディネート機能の役割を担い、特に外部人材を活用した課題解決型の関係人口の増加を推し進めることのほか、移住・定住の相談に加え、本市の活躍する人など、人に会うための関係人口の増加も促進することとしております。 　具体的には、ワーケーションの実施、ワーケーションやテレワークで訪れた都市部の人材と市内企業とのマッチング、農家とのマッチングを行う半農半Ｘ、各施策の紹介、現地案内と併せて移住者や特色ある活動をされている人の紹介、それから、課題解決のプロジェクトに取り組む実践型インターンシップ、コワーキングスペースの提供等を実施していくこととしております。 　また、市役所ではなく、（仮称）くろべ市民交流センター内に設けることにより、図書館や子育て支援センター等もあり、立ち寄りやすく、相談しやすい環境になると考えており、より多くの方が訪れることを期待しているところであります。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久君起立〕 ○１６番（辻　泰久君）　これは要望でありますが、先ほども橋詰議員の質問にもありましたが、国とか県などの事業を実施することはとても大事だと思いますが、ただ、金太郎あめみたいもので、全国一律でやっておっては黒部市へ来てくれる人は少ないとこのように思います。他の自治体にない、特色のある事業をもっともっと展開していっていただきたいとこのように思います。私も、応援したいと思っております。 　次、入っていいですか。 　次は、大きな項目の３番目、空き家についてであります。 　近年、全国的に空き家などから発生する問題は深刻化しております。利活用の意思や予定のあるなしに関わらず、空き家が危険な状態にならないよう、維持管理するのは所有者の務めであると思います。空き家などは適正な維持管理がなされずに長期間放置されることにより、結果として安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害などの問題を生じさせ、地域住民の安全・安心の暮らしに悪影響を及ぼすおそれがあります。 　令和３年３月に第２期黒部市空き家等対策計画が策定されております。本市の直近の空き家等の数、またその中で、特定空家などの数はどれくらいあるのか、お伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　都市創造部長、山本浩司君。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　お答えいたします。 　本市の空き家件数につきましては、第２期黒部市空き家等対策計画策定の際に調査した令和２年１１月時点で８５４件ございました。それ以降、各地区自治振興会等からの情報や市の調査によって解体されたものや新たに空き家であることが判明したものなどにより、令和４年３月末時点で８２２件の空き家を把握しております。このうち特定空家等の件数につきましては、現在は３件となっております。 　なお、空き家等とは、直近１年間、使用されていない建物であります。また、特定空家等はそのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態などの空き家であり、認定の際は外部専門家で構成された黒部市空家等対策審議会に諮っております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久君起立〕 ○１６番（辻　泰久君）　令和４年と言われました、令和２年の資料なら特定空家は５件あったような気がするんですが、解体されたということで理解してよろしいですか。 　では、次に入ります。 　特定空家に認定されている空き家はそのまま放置すれば倒壊など、著しく保安上危険である状態であると思うが、なぜ解体して整地されないのか、幾つかの原因があると思いますが、なぜ解体されないのか、把握しているか、お伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　都市創造部長、山本浩司君。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　お答えいたします。 　本市では、特定空家等の認定後、速やかに所有者等に対して解体などするよう助言、指導の通知を送付しております。解体されない個々の理由につきましては把握しておりませんが、これまで所有者等へ空き家を解体するよう助言、指導などを行ってきた経緯から、空き家の解体費用が高額であることや空き家の法定相続人が複数いることで当事者意識が希薄になるなど、相続上の問題が原因であると推察しております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久君起立〕 ○１６番（辻　泰久君）　特定空家の所有者、今言われましたが、解体の際に費用の一部の補助があることを知らない人がいるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　都市創造部長、山本浩司君。
   　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　お答えいたします。 　本市では、そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態で、かつ周辺の住宅や道路等への影響を及ぼす空き家を補助対象とし、除却費の２分の１、上限５０万円を補助する老朽危険空家解体補助制度がございます。 　この制度につきましては、特定空家等も対象となっており、所有者への助言、指導や勧告などの通知の際に補助制度のリーフレットも同封し、制度の周知を図り、解体を実施するよう促しております。 　これまで特定空家等に認定した１９件のうち、この制度を活用して１２件の特定空家等の所有者が解体を行っており、特定空家等の除却の促進に大変効果があると考えております。 　引き続き市の広報やホームページなどを通じ、制度の周知を行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久君起立〕 ○１６番（辻　泰久君）　解体しましたら土地の固定資産税が上昇することから解体しないでいるんではないかとちょっと疑問を持ってるんですが、お伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　都市創造部長、山本浩司君。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　お答えいたします。 　住宅用地は特例措置により２００平方メートル以下の部分は課税標準額の６分の１、２００平方メートルを超えた部分は３分の１で算定され、固定資産税の負担が軽減されていることから、空き家を含む住宅を解体した際にはこの特例が解除され、固定資産税の負担が上がります。 　また、平成２７年度の税制改正において、特定空家等に認定された空き家が適切に管理がされず、勧告に至った場合、特例が解除されることとなっております。 　このほか、適切に管理されず、住める状態でない空き家と判断された際においても特例が解除される場合があります。 　解体されない理由につきましては、このような税負担の上昇分と比較して解体に要する費用のほうがはるかに大きいことや相続上の問題が要因であると考えております。 　空き家の解体にかかる税額の変動につきましては、固定資産税の納税通知書に同封している空き家に関するリーフレットに追記して周知する予定であります。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久君起立〕 ○１６番（辻　泰久君）　今も答弁にありましたが、この改善勧告に応じない場合は税の優遇を解除し、実質増税するという特別措置法を閣議決定いたしました。このようになれば自治体の対策にも一層関心が高まると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 　最後に、他の自治体では除却後の住宅用地特例相当分を３年間、ごめんなさい、飛ばしました、空き家バンクへの登録が他市町と比べて大変少ないのではないか、お伺いいたします。他の自治体では、空き家情報バンクの検索機能を変えたりしてリニューアルを検討しているということであります。お伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　都市創造部長、山本浩司君。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　お答えいたします。 　空き家・空き地情報バンクは、空き家・空き地の利活用と移住・定住の推進を図ることを目的に、売買または賃貸借を希望する空き家等を登録し、市ホームページや窓口で情報を公開しているものであり、空き家情報バンクの公開件数については近隣の市町より少ない状況であります。 　これまで、本市では平成２７年に設置して以降、今年２月末までに１３３件の空き家が登録され、７６件について売買や賃貸借契約が成立しております。現在は、掲載が取り下げられた３２件を除く２５件が公開されております。 　市内には、まだまだ多くの利活用可能な空き家があると考えており、令和５年度では、空き家情報バンク関連補助として、空き家の家財道具の処分について、費用の２分の１、上限１０万円の拡充を実施する予定であります。 　また、価格の低い空き家売買については、不動産事業者の仲介手数料が低く、積極的に取り扱われない傾向にあるため、不動産事業者への仲介報奨金を拡充することとし、中心市街地にある居住誘導区域では現行１０万円から最大４０万円に、居住誘導区域以外の地域では現行５万円を最大２０万円とする予定であります。 　今後はさらに空き家の利活用を促進させるため、従来から実施しております市ホームページや窓口、不動産事業者への周知のほか、固定資産税の納税通知書にリーフレットを同封する予定としており、これら拡充した空き家バンク関連補助と併せて空き家所有者に対し空き家情報バンクに登録していただけるよう周知してまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久君起立〕 ○１６番（辻　泰久君）　７６件成立しているということでありますが、何年か前に大分県の豊後高田市だったと思います、市の職員が宅建取引士の資格を取って、市の職員が仲介しておると、そういうケースもありますので、またひとつ勉強していただければと、このように思います。 　次に、他の自治体では除却後の住宅用地特例相当分を３年間免除して早期除却を促進するとのことであります。本市でも除却促進のために特例を適用できないかお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君）　先日、滑川市は不要となった空き家の早期解体の促進を目的として、解体後に住宅用地特例相当分の税額を減免する方針を示されました。ほかに県内では立山町において、老朽危険空き家対策として同じく住宅用地特例相当分の税額を減免する制度があると伺っております。 　このような減免制度が固定資産税制面からのアプローチによる空き家対策の一つの手段であることは承知しております。空き家の解体によりどの程度固定資産税額への影響があるのかにつきましては、以前からも内部検討を行わせておりますが、滑川市の方針を聞き及び、減免の導入については空き家対策としての効果と税の公平性といった課題等もあることから、それらを踏まえ、改めて課題の整理を今指示しているところでありまして、引き続き検討してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君）　辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久君起立〕 ○１６番（辻　泰久君）　以上で終わります。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　〔１６番　辻　泰久君自席に着席〕 ○副議長（柴沢太郎君）　質疑並びに質問の途中ですが、昼食のため、午後１時１５分まで休憩いたします。 　　休　　憩　　午後　０時１１分 　　再　　開　　午後　１時１５分 ○議長（中村裕一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑並びに質問を続けます。 　次に、２番、野村康幸君。 　　　　　　　　　　　　　〔２番　野村康幸君質問席へ移動〕 ○２番（野村康幸君）　皆様お疲れさまです。２０１１年３月１１日、東北地方を襲った東日本大震災、１２年が経過した今、復興が進んでいるところ、また、復興が始まったところ、様々でありますが、先日、福島県双葉町の復興について始まったばかりとの新聞記事がありました。元黒部市職員である宮津　健さんがインタビューを受けており、ようやく復興が始まったと感じるとお答えになっておられました。 　宮津さんは被災地支援のため双葉町に派遣をされたことがきっかけで双葉町の職員になられたということでありますが、あることをきっかけに思いを抱き、真っすぐ突き進む姿にとても感銘を受けました。 　私も２０１１年５月、黒部青年会議所という団体に属していたとき、当時の柴沢理事長とともに岩手県山田町へ出向き、災害ボランティアをしてまいりました。 　現地は言葉を失うくらいの状況でありましたが、予想外だったことは、現地の方々がとても元気だということでありました。さらには、こちらが勇気づけられるということでありました。 　被災をされた方、または被災によって大事な方を亡くされた方、様々でありましたが、震災から２か月足らずで既に前を見ている姿にとても勇気づけられたと同時に、私自身常に前を向く大切さを教えていただきました。 　宮津さんにも黒部人としてのプライドを持ってしっかりと頑張ってもらいたいものであります。 　それでは、通告に従いまして大項目２つ、小項目１８について一括にて質問をさせていただきます。 　まずは１つ目、消防団員に関することであります。 　自分たちのまちは自分たちで守るという郷土愛護の使命感に燃え、火災を初め、台風や水害、雪害といった自然災害から市民の安全・安心を守るとともに、出初め式や防災訓練、歳末特別警戒などを通して地域住民の防災意識の高揚や防災指導等に昼夜を問わず活動をしておられる消防団員の皆様には心からの敬意を表するとともに、改めて地域消防団の重要性を感じているところであり、本市におきましても処遇改善等にご尽力をいただいておりますことに心から敬意を表するところであります。 　一方で、全国的に話題になっているのが団員不足やなり手不足であります。黒部市消防団においても例外ではないと考えています。また、消防団員は権限と責任を有する非常勤特別職の地方公務員である一方、他に本業を持ちながら自らの意思に基づく参加、すなわち、ボランティアとしての性格を併せ有しています。 　そこで、質問です。 　黒部市消防団の条例定数に対し、現在実員数が何名であるのか、また、女性分団を含め市内１７の分団で定数に達しているのが何分団あるのか、さらには、災害支援団員が何名おられるのか、最新の正確な数字を防災危機管理統括監にお伺いいたします。 　また、団員不足解消に向けて、全国的見地からも入団年齢の上限撤廃や、定年延長など、規制等を緩和する動きが見られてきていますが、本市においても規制や条件緩和の対策を講じるお考えがないか、併せて防災危機管理統括監にお伺いいたします。 　第２次総合振興計画後期基本計画において、消防ニーズに対応する体制基盤整備の中に、消防団員加入促進について、ホームページ等で周知し、団員確保のためのさらなる取組を検討する必要があるとあります。現在のホームページは新川消防本部から管轄の消防団をクリックして情報を取得するシステムでありますが、加入促進に関する情報、つまり企業で言うと求人情報でありますが、残念ながら興味を引くような内容になっているとは思いません。 　総務省消防庁では、和牛消防団を結成し、入団促進キャンペーンを実施しているほか、全国消防団自慢クイズと題したＹｏｕＴｕｂｅ動画の配信、さらには地域の方々に消防団はより身近なものであることを知っていただくための消防団ＰＲムービーコンテストなど、様々な手法を駆使し、特に若年層の加入促進に注力をしているところであります。 　もちろん、その地区で現消防団員からの口コミによる入団依頼も非常に効果的だと考えています。 　そこで、質問です。 　本気で団員確保のためのさらなる取組を検討するお考えがあるのであれば、まずは若年層に対し、興味関心を引くようなホームページ内容にリニューアルすることを検討できないか、防災危機管理統括監にお伺いをいたします。 　また、併せてそのホームページを幅広く周知する仕組み、例えば広報くろべにＱＲコードを掲載し、読み込んでいただくとか、黒部市公式ＬＩＮＥにて告知をするとか、黒部版入団促進キャンペーンと題し、チラシ及びポスターを作成し、口コミによる勧誘活動で使用するなどの取組を検討できないか、同じくお伺いいたします。 　また、近年では、学生消防団活動認証制度があり、年々導入率が上がってきていますが、本市においても導入に向けた検討を行うことができないか、お伺いをいたします。 　災害はいつどこで起きるか予測できるものではありません。消防団員は前述のとおり、ボランティアとしての性格を併せ有していることから、本業の都合で災害対応ができないケースもあるわけであります。 　そこで、質問です。 　現在、黒部市消防団に入団している方のうち被雇用者は何名おられ、全団員の何割程度になるのか、防災危機管理統括監にお伺いをいたします。 　また、平成１９年消防団活動への協力が社会貢献として広く認められると同時に、地域防災体制がより一層充実されることを目的に実施された消防団協力事業所表示制度でありますが、１５年以上経過した現在、協力事業者数が３０社程度と普及率が非常に悪いと考えますが、啓発活動のより一層の強化に努めるとともに、認定基準の緩和、あるいは明確化などの対策を講じることができないか、併せてお伺いをいたします。 　また、消防団応援の店と題した取組をされています。令和４年６月時点で４４の店舗が加入をしており、消防団員及びその家族などが各店舗でそれぞれのサービスを受けられるといった内容でありますが、非常によい取組だと考えています。 　このような取組を広く深く周知することで市内店舗の活力につながるとともに消防団員加入促進につながっていくと考えますが、今後、店舗に例えば地産地消推進のあかしである緑提灯とか、のぼり旗のような一目で消防団応援の店がわかるような取組などを広く深く周知することを検討できないか、お伺いをいたします。 　くどいようですが、災害は「いつどこでどのような」が全く予測できないものであります。本市においては、切り立った山々やかつて暴れ川と恐れられた黒部川、急峻な山々から一気に流れてくる主流、豪雪地帯、さらには高波など、災害を連想させるポイントが数多くあり、近年の異常気象を鑑みてもいつ災害が起きてもおかしくない状況にあります。 　第２次総合振興計画後期基本計画においても防災対策における予防対応と初動対応に重点を置き、取り組むとはっきり明記をされていますが、その概要について防災危機管理統括監にお伺いをいたします。 　また、避難行動の重要性を市民に周知啓発するべく、黒部市防災計画や自主防災組織の育成支援などの対策を講じておられるところでありますが、どこに何が備蓄されているのかが一目で分かるような一覧表を市内各公民館や消防屯所を初めとした公共施設に配布、掲示をすることでさらなる啓発に努めていくべきと考えますが、併せて防災危機管理統括監に所見をお伺いします。 　次に、観光政策についてであります。 　本市におきまして、本年２０２３年は宇奈月温泉開湯１００周年やカーター記念黒部名水マラソン第４０回大会、来年２０２４年には黒部宇奈月キャニオンルート一般開放やくろべ牧場まきばの風開設５５周年、そして、２０２６年には黒部宇奈月合併２０周年など、メモリアルな年が続いていくと同時に、本市の魅力を県外はもとより海外まで幅広く発信し、集客促進につなげていかなければならないと確信をしております。 　そのためには一部の人、地域だけで観光振興に取り組むのではなく、全市民を挙げて取り組んでいくことこそが大切なことであると私自身も考えております。そのためには、いま一度黒部市の現状を理解する必要があると考え、何点か質問をさせていただきます。 　去る２月２３日、金沢市におきまして開催をされました宇奈月温泉開湯１００周年、北陸新幹線延伸シンポジウムにつきまして、今定例会、市長提案理由の中で、金沢市民を中心とした参加者への金沢市、宇奈月温泉との関わりの紹介と、宇奈月温泉への興味を持っていただけたと述べておられます。宇奈月温泉への興味を持っていただけたはどのような観点からそのように思われたのか、今シンポジウム全体の所感とともに市長にお伺いをいたします。 　また、今回金沢市での開催ということで、全体集客数等、黒部市民、金沢市民の人数割合について産業振興部長にお伺いをいたします。 　宇奈月温泉開湯１００周年である本年を契機に、次なる１００年を見据えた黒部全体の観光振興に注力していることは黒部市総合振興計画後期基本計画からも見受けられるところであり、非常に期待が持てるところであります。 　一方で、目先の本年を見たとき、１００周年にちなんで１００の事業を予定しているとか、１００以上の計画が決まったなどの話題も聞こえてはくるものの、現在幾つの事業が計画をされていて、幾つの事業が終わっているのかが見えない部分があります。 　そこで、現在、当局で把握しておられる事業数に幾つの計画があるのか、また、幾つが実施済みなのかを産業振興部長にお伺いをいたします。 　また、先日の県議会２月定例会において、ある県議の質問に対し、新田知事が６月の記念式典に参加をすると表明をされておられます。また、記念事業実行委員会にオブザーバーとして県も参画をすると表明をされました。本市としましても非常に心強いご発言ではないかと思います。 　そこで、記念式典や記念事業など、内容等について産業振興部長にお伺いをいたします。 　２０１８年、関西電力株式会社と富山県が締結をした協定により、２０２４年６月の一般開放旅行商品化が決まった黒部宇奈月キャニオンルートについては、開放まで１年と３か月を切ってきたところであります。
   　関係各位のご功績のおかげさまにより、数々の歴史を経て新たな歴史が刻まれるまでもう間もなくといった段階に入ってきており、これまで携わってこられた方はもちろん、県内外問わず、たくさんの方々がその日を待ちわびていることと思います。当然、私もその一人ではありますが、開放までの時期を鑑みると具体策が決まっていてもおかしくない時期ではないかと考えます。 　そこで、何点かお伺いいたします。 　黒部宇奈月キャニオンルートの現在の工事進捗状況はどれくらいであるのか、産業振興部長にお伺いいたします。 　また、昨年１２月定例会において、黒部宇奈月キャニオンルートを通過するだけでなく、黒部市内で宿泊をし、周辺の観光を楽しんでいただくなどの滞在型観光を目指しているとご答弁をいただきました。さらに、市内全域の自然環境を利活用した着地型旅行商品を関係各所と連携して取り組んでいくとご答弁をされておられますが、現段階で具体的な商品プランができているのか、産業振興部長にお伺いいたします。 　私自身、初めての定例会でも発言をいたしましたが、宇奈月温泉開湯１００周年や、黒部宇奈月キャニオンルートの一般開放など、ビッグイベントはあくまでも一過性にすぎず、これらのイベントを契機として、黒部市のさらなるネームバリュー向上に努力をしていかなければならないと考えます。 　先日、会派視察として訪れた宮城県大崎市におきまして感じたのは一体感であります。平成２９年に世界農業遺産に認定された大崎耕土でありますが、どの施設に行っても、ロゴマークの入ったステッカーやポスターなどが貼ってありました。現地の方々は浸透率はまだまだであると言っておられましたが、大崎耕土に関連するブランド認証制度や大崎耕土の農業システムを支えるための６次産業化の取組、さらには各種イベントなど、全市を挙げて取り組んでおられることが見てとれました。まさにあるきっかけを契機にネームバリューを向上させておられると感じたところであります。 　本市においても、次なる１００年を見据える中で、大きなイベントだけで終わらせるのではなく、イベントをきっかけに永年継続可能なコンテンツが必要だと考えますが、産業振興部長のお考えをお聞かせください。 　また、最後に、前日でも述べましたが、現段階でくろべ牧場まきばの風５５周年や黒部市合併20周年に対する記念イベント等を行う予定があるのか、市長にお伺いいたします。 　以上で、私の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔２番　野村康幸君質問席に着席〕 ○議長（中村裕一君）　防災危機管理統括監、島田恭宏君。 　　　　　　　　　　　〔防災危機管理統括監　島田恭宏君登壇〕 ○防災危機管理統括監（島田恭宏君）　野村議員の個人質問、１つ目の項目、消防団員確保に向けた取組や防災体制についての１点目、本市消防団員の定数と実員数についてお答えをいたします。 　本市では黒部市消防団条例に基づき、黒部市消防団を設置し、本部のほか、各地区１６の分団及び女性分団で組織をしております。団員の定数は４８８人と定めており、それに対する実員数は、令和５年３月１日現在で４２８人でありまして、定数に対する不足人数は６０人であります。 　そのような中、各地区１６の分団と女性分団において定数を満たしているのは村椿分団のみでありまして、年々減少傾向にある団員の確保が本市にとっても喫緊の課題となっております。 　また、これまでの経験や知識技能を生かして活動いただいております災害支援団員につきましては、こちらのほうも令和５年３月１日現在で２６人おられまして、１１の分団で活動いただいております。 　次に、２点目の団員不足解消に向けた対策についてお答えをいたします。 　本市消防団の入団年齢は１８歳以上、また、団長、副団長以外の団員の定年は６５歳と定めております。 　議員ご指摘の入団年齢や定年延長といった年齢に係る規制等の緩和につきましては、各地区消防分団の皆様のご意見も伺いながら、団員の確保対策の一環として他自治体の取組状況などを調査、研究しながら検討してまいりたいというふうに考えております。 　次に、３点目の団員確保のためのホームページのリニューアルの検討についてお答えをいたします。 　本市では消防分団長会議や各地区自治振興会、町内会を初め、二十歳を祝う式や消防関係の様々なイベントを通じて、消防団員の加入についてチラシなどを活用し、直接呼びかけているほか、市内事業所や公共施設への消防団員加入促進ポスターの掲示、本市及び新川地域消防組合の広報誌、ホームページやみらーれＴＶなど、積極的な周知広報及び情報発信に努めております。 　しかしながら、年々団員数が減少傾向にあることは事実であり、議員ご提案の若年層を初め、市民の皆様にこれまで以上に興味関心を持っていただけるよう、ホームページを初めとした周知内容のリニューアルや、市公式ＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用したＰＲについて検討してまいりたいというふうに考えております。 　次に、４点目の黒部版入団促進キャンペーンなどの取組についてお答えをいたします。 　３点目の質問でお答えさせていただいたとおり、本市では様々な取組により団員の加入促進に努めております。 　若年層に対しては、議員ご提案のＱＲコードの読み込みや市公式ＬＩＮＥなど、ＳＮＳを活用したＰＲを初め、新たなチラシやポスターの作成など、ご提案いただいたものは有効な手段であると思われますので、今後も時代に即した周知啓発方法を模索しながら消防本部、消防署とも連携し、積極的な情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。 　次に、５点目の学生消防団活動認証制度の導入に向けた検討についてお答えをいたします。 　学生消防団活動認証制度につきましては、消防団員として活動した学生に対し、申請及び審査を経て市町村長が学生消防団活動認証証明書を交付する制度であります。学生にとっては、消防団員として地域に貢献してきた実績を就職活動の際などにアピールすることができる一方、企業側においても社会貢献実績のある人材や団体行動、規律、災害対応能力等を身につけた人材を確保しやすくなるなど、双方にメリットがある制度だと認識しております。 　こちらにつきましても、団員確保対策の一環として検討してまいりたいというふうに考えております。 　次に、６点目の消防団員の被雇用者割合についてお答えをいたします。 　全国的に消防団員の被雇用者割合は高い水準で推移しており、本市にあっては、消防団員４２８人のうち被雇用者は３０５人おられ、被雇用者率は７１．３％で全国の７３．７％より若干低い水準にあります。 　次に、７点目の消防団協力事業所表示制度の啓発強化についてお答えをいたします。 　消防団協力事業所表示制度につきましては、事業所の消防団活動への協力が社会貢献として広く認められると同時に、事業所の協力を通じて地域の防災体制がより一層充実されることを目的として、平成２０年４月から実施されているところであり、令和５年３月１日現在、３２の事業所にご協力をいただいております。 　先ほどお答えしましたとおり、本市の消防団においても約７割が被雇用者という状況の中、消防団の活性化や団員の確保のためには被雇用者が入団しやすく、かつ消防団員として活動しやすい環境を整備することが重要となってまいります。そのためには事業所の消防団活動に対する一層の理解と協力が必要不可欠であり、本制度に賛同いただける事業所が少しでも増えるよう、周知の徹底に努めるとともに必要に応じてではありますけれども、認定基準の見直しについても検討してまいりたいというふうに考えております。 　次に、８点目の消防団応援の店の周知についてお答えをいたします。 　本件につきましては、先般、中野議員のご質問にもお答えをさせていただきましたけれども、本市では消防団員への支援策として、隊員やそのご家族が特定のサービスを受けることができる消防団応援の店登録店の拡充に努めており、飲食店を初め、宿泊施設や物販関係など、令和５年３月１日現在で４４の事業所にご協力をいただいております。 　この取組により、団員や団員を支えるご家族、そして協力いただく登録店がそれぞれメリットを実感していただくとともに、消防団員の加入促進と地域住民の消防団活動に対する理解と協力が広がることを期待するものであります。 　今後はさらに分かりやすく、提灯というご提案もありましたけれども、利用しやすい事業となりますよう、周知徹底を図っていくとともに、登録店やサービス内容のさらなる拡充も含め、団員の確保につながる支援策となるよう鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　次に、９点目の防災対策における予防対応と初動対応の概要についてお答えをいたします。 　地球温暖化などの影響により、全国的に猛暑や豪雨、豪雪などの異常気象が頻発しており、本市においてもいつ災害が起きてもおかしくない状況にあります。 　そのような中、避難とは難を避けること、つまりは自分自身の命を守るために安全を確保することであり、本市では、まずは自分自身の命を守ることを第一に、避難行動の重要性を市民に周知啓発するとともに、防災対策における予防対応及び初動対応に重点を置き、取り組んでいるところでございます。 　具体的には市全体の防災意識の高揚を図るため、防災に関する出前講座やハザードマップの周知啓発等を実施するとともに、発災時に迅速かつ的確な初動対応を行うために、防災行政無線のデジタル化整備による情報伝達体制の強化、さらには命を守る行動がとれるよう、市総合防災訓練及び各地区の自主防災組織による実践的な防災訓練を実施し、本市と地域が一丸となった防災対策を実施しております。 　今後も既存の取組を継続、あるいは拡充するとともに、必要に応じて地域防災計画を適切に見直すなどの改善を行い、地域の防災力のさらなる強化を図ってまいります。 　次に、１０点目の備蓄物資一覧表の配布及び掲示についてお答えをいたします。 　本市では地域防災計画に基づき、生活必需品を初めとした災害時に必要となる物資や資機材を確保しており、それらを複数の備蓄倉庫に分散し、保管をしております。備蓄物資の保管場所については行政だけが知っていても初動対応としてはうまく機能しない場合も想定されますので、各地区自主防災組織を初めとした関係団体との情報共有も大切なことであると認識しております。また、スーパーマーケットやホームセンターなどの流通在庫を活用すべく、災害時相互応援協定の締結にも積極的に取組を進めておりますので、その内容も含め、ご提案いただきました備蓄物資の一覧表の掲示について検討し、実施してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　〔防災危機管理統括監　島田恭宏君自席に着席〕 ○議長（中村裕一君）　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君登壇〕 ○市長（武隈義一君）　次に、２つ目の項目、観光政策の１点目、金沢市で開催したシンポジウム参加者が宇奈月温泉への興味を持っていただいた観点及びシンポジウム全体の所感についてお答えいたします。 　木島議員の質問にもお答えしたとおり、金沢市で開催いたしましたシンポジウムの成果として、参加者の方だけでなく、多くの金沢市民、石川県民の方々へ報道等のメディアを通じて宇奈月温泉への興味を持っていただいたと感じております。 　私がその興味を持っていただいたと感じた観点といたしましては、休憩中や終了後の特産品物販コーナー多くの皆様が興味を持ってお立ち寄りいただいたことや、多くの皆様に特産品をご購入いただいたこと、宇奈月温泉への具体的な移動方法等について問合せをいただいたこと、さらには、翌日の新聞記事等のメディアによる報道後の問合せを多数いただいたことなどから強く感じたところであります。 　また、シンポジウム全体の所感についてですが、今回の開催において、職員を含めた関係者の皆様にご尽力いただき、各人の持てる力やつながりを生かし、私ならではの取組ができたと考えております。 　今回のシンポジウムを通じて、金沢出身の偉人が宇奈月温泉を含む黒部峡谷の開発に深く関わっていたこと、宇奈月温泉が金沢市と意外と時間、距離が近いということ、温泉観光地には珍しい芸術創造センターの活動を初めとした芸術文化活動が盛んなことなどを紹介させていただきましたが、これらのことを通じて、パネリストの皆様と、黒部市の観光コンテンツの強みと黒部市と金沢市を含む自治体の広域連携の必要性について討論でき、観光政策における自治体間の広域連携の重要性を再確認できたことが、先にお答えさせていただいた金沢市民を含む多くの石川県民の皆様が宇奈月温泉への興味を持っていただいたことと併せて大変うれしく感じているところでございます。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君自席に着席〕 ○議長（中村裕一君）　産業振興部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　高野　晋君登壇〕 ○産業振興部長（高野　晋君）　次に、２点目のシンポジウムの全体集客数と黒部市民、金沢市民の人数割合はについてお答えいたします。 　シンポジウムの全体集客数につきましては、正確な数字を把握しておりませんが、約３００名と認識しております。 　また、黒部市民と金沢市民の人数割合についても、申込み時や受付時に参加者の居住地を確認しておりませんので把握しておりませんが、金沢市での開催であることから、黒部市からバスによりお連れした関係者約３０名を除き、大多数が石川県民であると推測しており、その中でも金沢市民が多くを占めていると考えております。 　次に、３点目の宇奈月温泉開湯１００周年にちなんで１００の事業が計画されている事業の事業数や実施状況について伺うについてお答えいたします。 　宇奈月温泉開湯１００周年事業につきましては、令和３年１２月の宇奈月温泉開湯１００周年実行委員会の設立後に、実行委員等に提案アンケートを配布し、提案された事業の整理の過程で１００に迫る事業数を見込めることなどから、実行委員会が主体となる事業と関連協力団体が１００周年を冠して実施する事業を合わせて１００周年にちなんで１００の事業を目指すこととなったところであります。 　なお、宇奈月温泉開湯１００周年事業につきましては、原則、令和５年度中に実施される事業としており、さきの１月２７日から３日間、宇奈月温泉スキー場等で開催されました山岳スキー競技、黒部・宇奈月温泉大会や令和４年度から５年度にかけて実施される事業を除き、令和５年４月から令和６年３月までの期間で実施する事業を記念事業としております。 　現時点で計画されております事業につきましては既に実施済みの３事業を含めて実行委員会が主体となる事業２３件、関係協力団体が１００周年を冠する事業１０１件の合わせて１２４件が計画されており、対象事業の実現性の審査や今後引き続き募集していくことから事業数は変動することになりますが、目標である１００を超える事業が行われるものと考えております。 　次に、４点目の記念式典などの内容等についてお答えいたします。 　１００周年事業として計画されております主な事業として６月１８日に記念式典が計画されております。 　記念式典は、宇奈月温泉開湯１００周年の集い、次の１００年に向けてと題して計画されており、宇奈月温泉先人への顕彰や次の１００年に向けての宇奈月温泉が目指すべき方向性を宣言する宇奈月宣言、特別講演、記念祝賀会等が予定されております。 　また、そのほかの事業としましては４月１日に開催されたスパマラソン、関西電力様の電気記念館リニューアルオープンを皮切りに、７月の芸術創造センターで歌手のさだまさしさんと東京芸術大学元学長の澤　和樹様のコラボコンサート、８月の大相撲黒部場所など、魅力ある事業が計画されており、１年を通じて切れ目のない様々な事業が展開されます。 　次に、５点目の黒部宇奈月キャニオンルートの工事進捗状況についてお答えいたします。 　黒部宇奈月キャニオンルートについては、平成３０年１０月に関西電力株式会社と富山県が締結した黒部ルートの一般開放旅行商品化に関する協定に基づき、関西電力株式会社の安全対策工事完了後の令和６年に一般開放が予定されております。 　ご質問のありました工事の進捗状況につきましては、令和５年２月末時点で全工程の６割強と工事完了に向けて順調に作業が進んでいるとお聞きしております。 　次に、６点目の昨年１２月議会で答弁した着地型旅行商品の取組について、具体的な旅行プランができているのかについてお答えいたします。 　令和４年１２月定例会において、野村議員の質問に対し、滞在期間が長期化するよう、着地型旅行商品である黒部川ラフティング、キャニオニングや周辺環境を楽しんでいただく水の国黒部名水めぐりなどの商品開発や周知に一般社団法人黒部宇奈月温泉観光局と連携してこれまで以上に取り組んでまいりたいとお答えした着地型旅行商品の取組について、一般社団法人黒部宇奈月温泉観光局が主体となり、国の補助金を活用してインターネット上で予約できる個人旅行向けの着地型旅行商品の造成に取り組まれたところであります。 　今回造成されました旅行商品は、いわゆる人に会うための観光として、インターネット上のポータルサイトに登録された黒部市に住む人がガイドとなり、旅行者がまるで友達と遊んでいるような交流体験が楽しめる旅行サービスとなっております。 　具体的な内容の一例として、黒部川での渓流釣りや宇奈月温泉街で地酒の角打ち体験といったコンテンツを盛り込んでおり、現在、来月４月中旬以降の販売開始を目指し、準備、調整されているところでございます。 　引き続き黒部宇奈月キャニオンルート一般開放旅行商品化後を見据えた長期滞在型観光を推進するため、一般社団法人黒部宇奈月温泉観光局を初めとする関係団体と連携を密にし、取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、７点目の次なる１００年を見据える中で、イベントをきっかけに永年継続可能なコンテンツが必要と考えるがについてお答えいたします。 　宇奈月温泉開湯１００周年記念事業では、宇奈月温泉開湯１００周年を迎えるに当たり、宇奈月温泉の開発や発展に尽くした先人の精神と１００年の歴史を振り返るとともに、時代につなぐ記念事業を企画し、実施することを目的としております。 　市といたしましても、宇奈月温泉開湯１００周年事業として実施される事業は、宇奈月温泉の開発や発展に尽くした先人の足跡を検証するとともに、次代につなげていくべきと考えており、単に１００周年の節目に開催されるだけではなく、次年以降にも引き続き継承されるべきものと考えております。 　具体的には、宇奈月の芸術振興を後押しする黒部シアターやモーツァルト音楽祭、国際音楽セミナーなどの文化、観光の振興につながるイベントについては、市としても積極的に協力していけたらと考えております。 　また、記念オブジェとなり得るハード事業につきましては、現在実行委員会において、クラウドファンディングにより１００周年記念時計の設置を検討されており、市といたしましても今後１００年の時を地元の住民の皆様、観光客の皆様とともに刻んでいただき、新たな観光スポットとして認知していただけることを期待しているものでございます。 　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　高野　晋君自席に着席〕 ○議長（中村裕一君）　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君登壇〕 ○市長（武隈義一君）　次に、８点目、現段階でのくろべ牧場まきばの風などの各公共施設における周年事業や市制施行２０周年の記念式典や記念イベントの開催についてお答えいたします。 　まず、各公共施設における周年事業につきましては、市として全庁的に行う予定はございません。指定管理者を含む施設管理者が必要に応じて判断するべきものと考えております。また市制施行に係る１０年単位の周年の記念式典につきましては、節目、節目に本市を振り返り、住みよいまちにする決意を新たにするために取り組むべきものと考えておりますが、市制施行２０周年につきましては、１年前などの直前の状況もよく勘案して式典等の実施について検討していくべきものと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君自席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　野村康幸君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　野村康幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　野村康幸君起立〕 ○２番（野村康幸君）　すてきなご答弁をありがとうございました。 　１点だけ再質問をさせていただきたいというふうに思います。 　消防団員の関係でございますけれども、若年層に対してもう入団をされた方にいろいろお話を聞く機会がありました。その中で、今いろんな今週末も春の演習があるというふうに思いますけれども、その場で新入団員の自己紹介という項目があったり、毎年２月頃だというふうに思いますけれども、団員の交流レクリエーション大会というのが開催をされているかというふうに思いますが、若い年代からすると、ああいった取組がなぜというところにつながっていくそうでありまして、レクリエーションでいうと、毎年誰かがけがをしている。そういったところに助けに行くのが若いやつらだということで、あまり好んで行かないという傾向があるみたいでありますが、そういった私自身は非常にいい取組だなというふうに思うんですけれども、若者の意見を代弁するのであれば今言ったようなことでありまして、今後こういった新入団員の自己紹介であったり、団員交流のレクリエーションであったりを開催、継続されていかれるかどうか、お聞かせいただければなというふうに思います。 　　　　　　　　　　　〔防災危機管理統括監　島田恭宏君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　防災危機管理統括監、島田恭宏君。 　　　　　　　　　　　〔防災危機管理統括監　島田恭宏君起立〕 ○防災危機管理統括監（島田恭宏君）　時代や社会情勢も刻々と変化しておりますので、一度消防本部の皆さん、あるいは消防署の皆さん、あるいは消防団の皆様、少しどのようにお考えなのか、ちょっと確認してみたいと思います。ありがとうございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　野村康幸君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　野村康幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　野村康幸君起立〕
   ○２番（野村康幸君）　ありがとうございます。 　以上で、私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　〔２番　野村康幸君自席に着席〕 ○議長（中村裕一君）　次に、４番、長谷川恵二君。 　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二君質問席へ移動〕 ○４番（長谷川恵二君）　それでは、まず初めに、質問に入る前に、また今の社会情勢について一言申し述べたいというふうに思います。 　依然引き続いていますロシアのウクライナ侵攻、一刻も早いロシアの撤退が求められていますが、しかし、岸田首相は、まさかこれを利用して国民を恫喝し、日本の国是ともなっていた専守防衛を投げ捨てた。軍事費の倍増、大軍拡と米軍の言いなりに敵基地攻撃という先制攻撃を出し得る安保法制３文書の閣議決定をまさかの１２月臨時国会終了を待っていたかのように行いました。全くの独断専行であり、独裁者同様の振る舞いではないでしょうか。 　一方で、当時拡大していた新型コロナ第８波では、新たな対策はほとんど打たれないまま被害拡大を放置して、コロナ禍でも最大の死者と医療崩壊を回しました。これだけでも万死に値するとは思いますが、その上、今年になってあの３．１１東日本大震災、皆さんももちろん覚えていらっしゃるでありましょうが、この最大の教訓となっていました原子力発電の扱い、原子力発電においてメルトダウンなどというのは絶対に起こしてはならなかった事故であります。これを引き起こしたことから日本は原子力発電を最小化していくということを決断していたはずですが、たったの１２年、たったの１２年でこれを１８０度転換して、原子力発電を最大限活用して新増設まで視野に入れるなどと勝手に変更しようとしています。およそ民主主義国家の指導者とはいえない行動で、国民に大きな負担を与えていると思います。 　このような民主主義無視の大軍拡のために、今後必ず始まるであろう軍事費確保のための大増税や地方財政への攻撃はまさに異次元のものになってくると思われます。私たちは平和と民主主義一筋に追求し、１００年間命がけで戦い続けてきた日本共産党の一員として、このような大増税と終わりの見えない物価高騰から市民生活を守り抜く断固とした立場で質問をしていきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 　まず、質問項目の第１項目、第２次黒部市総合振興計画後期基本計画についてお尋ねいたします。 　１つ目としては、いわゆるＬＧＢＴＱと言われる人たちへの差別解消に向けては、多様性の尊重という言葉を入れるということだけで済ませられるものではなく、差別禁止条例の制定など、ロードマップの策定で具体的な記載が必要ではありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二君質問席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君）　ＬＧＢＴＱは性の多様性において、数が少ない人である性的マイノリティーの総称の一つで、人口の約５から１０％がＬＧＢＴＱとの推定もあるとお聞きしております。 　市といたしましては、性的指向や性自認による違いを認め合い、それぞれの個性や能力が生かされ、個人の意思価値観が尊重されるまちづくりを進める必要があると考えており、市総合振興計画後期基本計画におきましても、ＬＧＢＴＱであることや性的にかかわらず市民全ての人権が平等に尊重されるまちづくりを目指しております。 　計画では議員ご指摘のロードマップまで言及しておりませんが、差別のないまちをつくるため、引き続き人権擁護委員や法務局と連携して人権悩み事相談を開設し、悩み事の受皿を確保してまいりたいと考えております。 　また、今般運用が開始された富山県パートナーシップ宣誓制度のリーフレットの配置や市ホームページへの掲載、職員への周知などを通して市民や市職員の意識醸成に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　長谷川恵二君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二君起立〕 ○４番（長谷川恵二君）　ただいまパートナーシップ宣誓制度への導入についても言及がありましたので、次に３つ目にまいります。 　本市は過去に非核平和都市宣言を採択しており、平和教育にも取り組んでいますが、これに対する言及が記載されていないようですが。 ○議長（中村裕一君）　すみません、２番目、通り抜かせていませんか。 ○４番（長谷川恵二君）　通り抜かしますと今言及しましたが、答弁が今ありましたので。 ○議長（中村裕一君）　分かりました。はい、どうぞ。 ○４番（長谷川恵二君）　これに対する言及が記されていないようですが、今後はどうするつもりでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君）　平和教育の今後についてでありますが、まず、我が国は２度にわたる原子爆弾投下を経験した世界で唯一の戦争被爆国であります。広島、長崎の悲劇を二度と繰り返さないため、本市にあっては平成２０年黒部市議会９月定例会において、議員提案による平和都市宣言がなされ、または平成２２年９月には、反核運動を推進する世界の８，０００弱の自治体で構成する平和首長会議への加盟、さらに、令和３年６月定例会においては、議員提案による核兵器禁止条約の署名批准を求める意見書が採択されるなど、世界平和や核兵器廃絶への取組を進めてきております。このほか、毎年８月には日本非核宣言自治体協議会のご協力のもと、生涯学習文化スクエアぷらっとでの原水爆禁止ポスター展の開催、また、市内小学校では、道徳教育や社会科科目において命の尊さや第２次世界大戦についての学びを、さらに、中学校では、中学３年生時の修学旅行において広島県を訪問し、原爆ドームや原爆資料館を見学するなど、平和の尊さを学ぶ教育を実践しております。 　今日、ロシアによるウクライナへの侵攻から１年以上が経過し、いまだ停戦が見通せない状況下であり、その悲惨な状況を目にしない日はありません。このような経緯も踏まえますと、平和教育につきましては、これを本市の施策の一つとして総合振興計画に位置づけるまでもなく、平和都市宣言を掲げる黒部市の責務として、これまで同様、様々な機会を捉え、世界の恒久平和と核兵器の廃絶を願い、その推進に取り組んでいくべきものと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　長谷川恵二君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二君起立〕 ○４番（長谷川恵二君）　それを聞いて安心をいたしました。まさか忘れてしまったんじゃないかという老婆心から質問をさせていただきました。 　次に、生地駅周辺活性化構想についてお尋ねをいたしますが、その生地駅周辺活性化構想は、その費用、規模からいっても個別に論議する必要があると思います。 　しかし、その個別の論議についてはいまだなされておらず、このような論議なしに後期計画に載せるべきという満足な理由はいまだに私は聞いていないというふうに承知しております。改めて今の後期計画にのせなきゃならない理由を教えていただきたい。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君）　生地駅周辺活性化構想につきましては、生地駅周辺活性化促進協議会が民間企業と協力してまちづくりを進める構想であり、本市が進めるコンパクトかつ公共交通等ネットワークが充実したまちづくりの方針とも合致しており、有意義なものと考えております。 　また、この構想は令和元年１２月に市議会で産官民による生地駅周辺活性化の実現に関する請願が採択されているものであります。この採択までも何度も議論されたということを伺っております。 　この構想につきましては協議会から資料をいただいておりますが、駅移転に係る鉄道施設整備などや波及効果の把握など、市といたしましてもさらなる中身の精査が必要であると考えております。 　こうしたことから、構想に係る関係者、市民の皆様の議論や財源の確保などの課題も含め、第２次総合振興計画後期基本計画へ記載してまいりたいと考えており、さきの１２月定例会の長谷川議員のご質問などに答弁させていただいたとおりでございます。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　長谷川恵二君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二君起立〕 ○４番（長谷川恵二君）　高野議員、昨日の質問の中で、まだ波及効果がはっきりしないと、市民への費用便益もまだはっきりはしていないというふうにご説明がありました。それがある程度形になってからでも遅くはないとは思いますが、それはどうでしょう。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　都市創造部長、山本浩司君。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　今ほどの質問はもう少し構想が具体化された段階で総振に記載すべきではないかという質問だと思いますけれども、この構想につきましては、市長が答えましたように、本市が進めるまちづくりの方針に合致していると、また、議会においても実現に向けた請願書が採択されておるということから、後期計画期間の中で、構想実現に向けた取組が必要と判断をしましたので、構想の段階ではありますが、構想として計画に記載してまいりたいと考えておるところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　長谷川恵二君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二君起立〕 ○４番（長谷川恵二君）　間違っていただきたくないのは、私は構想自体に反対をしているわけではありません。ただ、それに対して市が費用を分担することがあっていいのかどうか、あるとすればもうちょっと精緻な議論が必要だというふうに申し上げているわけです。 　それで５番目ですけども、そして、住民参加を拡大するなどということで、未来会議というものを何回かお開きになっていらっしゃるようですが、上記生地構想など大規模な事業について、市の負担がもし必要となったのであれば、全住民に意思を問う、住民投票制度の活用が住民参加の上では不可欠と思いますが、どうお考えになりますか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君）　本市で実施する各事業は総合振興計画に掲載されるとともに、予算執行においては議会で審議し、議決いただくことで実施するものであり、事業実施に係る住民投票制度の活用については考えておりません。 　事業の計画に当たっては総合振興計画のほか、関連計画にも記載されることや住民の参加については黒部市未来会議の活用を初め、様々な会議の場や計画策定の際のパブリックコメントなどにおいて貴重なご意見をいただくことも考えております。 　今後もそれらの意見や議会との議論を踏まえながら事業について進めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　長谷川恵二君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二君起立〕 ○４番（長谷川恵二君）　予想どおりの答えですけども、私が言っているのは、大規模な事業と、事業費が１０億円を超えるような、市の財政の大半に影響を及ぼすような大規模な事業は、やはり全住民にきちんと意思を問うということをやられてはどうかということを提案しているわけですけども、どうしてもやりたくないですか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君）　１０億円を超えるということでありましたら、今の市民交流センターにつきましても、この市の調査につきましても１０億円超えております。そういう前例からいくと１０億円程度で、程度って言ったら大変なことですけれども、そのほかのこれまでの関係からすると、十分この議会、市民の代表である皆さん、市議会の議決をもってすれば十分議論されたこともありますし、それを補う形で未来会議とか、ほかの会議も開催して市民の皆さんの意見はしっかりと聞いていきたいと思います。 　それから、もう一つ、こういうことを決める前に載せるべきかどうかとかっていうことを長谷川議員おっしゃられたと思いますけれども、まさにこの場で議論していただくために後期振興計画に、方向性じゃなくて精査をする必要があるということで載せようとしております。議論していただくために計画には載せようとしておりますということでございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　長谷川恵二君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二君起立〕 ○４番（長谷川恵二君）　私も論議は大変大事だと思っております。しかし、載せたらこれがすぐ実施計画へと反映されてしまうのが前提となっていることを危惧して、今、質問をしているわけであります。そのような形でないことをお願いをしてこの質問は終わらせていただきます。 　続きまして、２項目め、少子化子育て政策支援対策と国民健康保険制度について質問をさせていただきます。 　政府は、少子化社会対策大綱に基づき、結婚、妊娠、子ども・子育てに温かい社会の実現のために検討しているということだが、異次元の少子化対策などという威勢のいい言葉遊びはありますが、いまだにはっきりした形は見えてきません。 　こうした中、国民健康保険制度では均等割というものの制度のおかげで、子供が増えれば増えるほど保険税が増えていくことになっている、いわゆる子持ち罰金になるものが存在をしています。 　少子化子育て支援対策とは相入れない制度となっています。この制度は、市独自で変えることができると思います。黒部市でこの国民健康保険税の均等割が適用される子供がいる家庭の数とその子供の人数、適用される金額の合計は幾らになりますか。 　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　魚谷八寿裕君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　総務管理部長、魚谷八寿裕君。 　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　魚谷八寿裕君起立〕 ○総務管理部長（魚谷八寿裕君）　お答えいたします。 　国民健康保険税は国民健康保険に加入している人を対象に、医療等に係る費用をお互いに負担し、支え合うための基本的な財源となるものでございます。 　その税額でございますが、まずは国民健康保険事業に充てられます基礎賦課金である医療給付金給付分がございます。このほか、後期高齢者医療制度の支援に充てます後期高齢者支援金、さらに、介護保険事業に充てます介護納付金で構成をされておりまして、それぞれ所得に応じて賦課されます所得割、それから、世帯に属する被保険者数に応じて賦課される均等割、さらに１世帯当たり付加される平等割を合算して世帯ごとに賦課がされております。 　議員お尋ねのそれぞれの該当の世帯数、あるいは子供の数、金額等でございますが、令和５年２月末時点におきまして、当市の国民健康保険税の均等割が適用される１８歳未満の子供がいらっしゃる世帯は２２０世帯、また１８歳未満の子供の数は３４９名、１８歳未満の子供に対し賦課された均等割の金額は６２５万５，０００円となっております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　長谷川恵二君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二君起立〕 ○４番（長谷川恵二君）　ありがとうございます。この均等割という制度は、いわゆる非被用者が加入している健康保険制度にはありません。制度改善を国に求めることが必要であると思われるが、どうでしょう。 　また、全国で均等割を廃止している自治体、減免制度を導入している自治体は、今現在幾らあるかご存じでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　市民福祉部長、霜野好真君。
   　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　お答えいたします。 　令和３年６月に法律が改正され、国民健康保険税に係る子供の均等割額については、令和４年度より未就学児を対象に軽減措置が導入されたところであります。併せて参議院厚生労働委員会では、国民健康保険に導入された均等割保険税の軽減措置について、市町村や都道府県等における財政状況等を勘案しながら、引き続き対象者や軽減幅のさらなる拡充を検討することが附帯決議されております。 　このことから、国においてはさらなる軽減の拡充が検討されていくものと考えており、本市におきましても国民健康保険税に係る子供の均等割額の軽減拡充につきましては、少子化子育て支援対策の一つとして国の責任と負担により早期の実施を望むものでございます。 　なお、均等割額の全額免除や軽減の拡充を行っている自治体につきましては現在のところ県内にはなく、全国の状況につきましては把握をしておりません。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　長谷川恵二君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二君起立〕 ○４番（長谷川恵二君）　もう少し審議して調べていただけたらというふうに思います。 　全国知事会である地方団体は、国に均等割の廃止、見直しを求めています。子育て支援の観点から言えば、私ももっともな要求だと思いますが、子供の多い世帯、ひとり親の子供の均等割の免除、あるいは減免制度を導入する気持ちはありませんか、市長にお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君）　国民健康保険税に係る子供の均等割額の軽減につきましては、国からの通知に基づき、現在未就学児を対象として対応しているところであります。市単独の軽減措置の拡充につきましては、他の被保険者の保険料負担の増加、または法定外の一般会計繰入れが必要となることから、国保財政の運営上望ましくなく、国の責任と負担により国保制度全体で解決すべき事項であると考えております。 　しかし、子育て世帯支援の観点から、子供に係る保険税均等割額の軽減制度の必要性は認識しており、対象年齢や軽減割合の拡充について、財源の確保も含め県や県内市町村と連携を図りながら国に働きかけてまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　長谷川恵二君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二君起立〕 ○４番（長谷川恵二君）　ぜひ働きかけを強めて、早期の実現をお願いしたいと思います。 　続きまして、高齢者の医療介護制度についての質問に移ります。 　後期高齢者医療制度は２００８年に発足し１５年になりますが、保険料は上がるばかりで、その上１割の窓口負担が昨年１０月から一定所得を超えると２割になる、被保険者の約２０％、３７０万人が負担がさらに増えることになりました。 　まず、この黒部市で後期高齢者医療制度に加入している人は何名で、２割負担になったのは何名か、またその負担総額が分かれば教えてください。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　お答えいたします。 　令和５年１月末現在でございますが、被保険者数は７，３６３人で、うち２割負担となっているのは約２３％の１，７０２人でございます。 　２割負担となった方々の負担総額につきましては、現段階では保険者である富山県後期高齢者医療広域連合において算出されておりません。 　国においては２割負担の方々の平均窓口負担額は１人当たり年額１０万９，０００円で、約２万６，０００円増えると推計をされております。 　なお、外来受診者の負担緩和のため、１割負担の場合と比べた１か月当たりの負担増を施行後３か年ではありますが、３，０００円までに抑える配慮措置が導入されているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　長谷川恵二君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二君起立〕 ○４番（長谷川恵二君）　７，３００人、そのうちでも１，７００人がもう既に負担増になっているというご答弁でありました。 　２番目にいきます。 　政府は出産育児一時金を４２万円から５０万円に引き上げることを決めましたが、その財源の一部を後期高齢者医療制度から拠出することを決められました。そのため、保険料の値上げをすることになると思います。最終的には年収１５３万円を超える加入者全体の４割が対象になると言われています。高齢者世代、ただでさえ厳しい生活環境にあり、また高齢であるがゆえにこれから新たな収入源を探していくことは厳しい、そういう高齢者の負担、これをさらに重くすることには断固として反対をすべきであると思います。黒部市の後期高齢者医療制度加入者のうち、この負担増の対象となるのは何名で、その負担総額は幾らでしょう。富山県後期高齢者医療広域連合の議員でもあります市長のお考えはどうでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君）　後期高齢者医療医療制度から出産育児一時金の費用の一部を拠出することにつきましては、危機的な少子化の進行を踏まえ、子育てを全世代で支える観点から、主に７５歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度からも支援する法改正が２月に閣議決定され、今国会に法案が上程されているところであります。 　また団塊の世代が全て後期高齢者になる令和７年以降、医療費の急増が見込まれ、それに伴い、現役世代が負担する後期高齢者支援金も大きく上昇することが予想されています。 　現役世代の負担上昇を抑制するため、保険料率を引き上げる形で負担能力に応じた負担とすることも併せて上程されており、ともに令和６年度の施行を目指すものであります。国の推計では所得に応じて賦課される所得割を負担している約４割の被保険者が負担増の対象となるものと見込まれており、本市で換算しますと被保険者約７，３００人のうち約２，９００人が対象となることが見込まれます。 　被保険者の負担額につきましては、国において令和６年度の１人当たりの平均年間保険料は、法改正しない場合は８万２，０００円ですが、改正後は８万６，１００円となり、４，１００円増えると試算されております。 　富山県後期高齢者医療広域連合議会議員として、負担増に対して様々なご意見があるかとは思いますが、全世代型社会保障を構築し、将来にわたり制度を安定して運営していくためには必要であると考えております。 　法案が成立した後には、市民の皆様に理解が得られるよう、広域連合当局に対して十分な周知に努めるよう要望し、連携を図りながら丁寧な対応を行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　長谷川恵二君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二君起立〕 ○４番（長谷川恵二君）　極めて残念な回答、この実現に向けても私どもは戦っていくことをぜひ表明したいというふうに思います。 　では、３つ目、居宅介護サービス利用前の健康診断書について、厚労省事務連絡、平成１３年３月２８日付の文書が２月２８日に県介護保険担当部局より介護保険事務組合及び市民福祉部に届いているはずだが、介護事業者や医療関係者に徹底されているのか、また共通診断書と言われるものが廃止される４月１日以降、居宅介護サービス利用者は必要のない健康診断書を求められることはないのか、確認をしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　お答えいたします。 　２月２８日付の県の高齢福祉課からの通知につきましては、新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合、及び本市に案内が届いております。県通知に関しまして、当組合から介護サービス事業所に対して通知しているものと認識をしております。 　また、国の通知では、主治医からの情報提供等によっても健康状態の把握ができない場合に、事業所として利用申込者に健康診断書の提出を求めることは可能と明記されており、必要に応じて診断書を求めることを拒否、否定していないことから、法人や事業所の自らの判断で診断書形式でしか得られない感染症の罹患状況に関する情報が、必要であれば以後も継続して診断書等の提出を求めることは可能であると捉えている旨を新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合に確認をしております。 　市といたしましては、利用者の利便性はもちろん、事業所が感染症などの必要な情報を得ることで、利用者が安全・安心に介護サービスを受けられる運用が望ましいと考えております。事業所において、当該通知内容の正しい解釈のもと、適切な運用がなされるよう、新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合とともに注視しながら、その運用等を確認し、必要に応じて対応を求めていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　長谷川恵二君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二君起立〕 ○４番（長谷川恵二君）　今、医療情報等が得られない場合に求めることが認められているという答弁でしたですけども、医療情報の健康保険が、健康診断書が提出されなくても、それを理由にサービスの提供を断ってはならないと。その同じ文書に書いてあるはずなのでそこを確認したいんですが、いかがですか。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　居宅系のサービスと診断書の提出がされないことをもとにサービスの提供を断ってはいけないとなっておりますので、それは議員さんおっしゃるとおりだと思います。ですので、診断書を求める際には、ご家族、ご本人さんに丁寧に説明をして、納得いただいた上で提出していただくように努めることが大切かと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　長谷川恵二君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二君起立〕 ○４番（長谷川恵二君）　提出がなくてもサービスの提供を断ってはならないということが確認できたということで、この質問を終わらせていただきます。 　次に、道の駅ＫＯＫＯくろべについて何人の方かお尋ねをしてらっしゃいますが、この１年間の成果と課題について問いたいというふうに思います。 　とりわけ農林水産物直売所の出荷物の少なさについては、ほかの方も指摘されていると思いますが、この農林水産物直売所。ここに対する出荷量の懸念というのは、昨年のこの時点から既に存在していたことで、それに対する対策を既に求めていたはずですが、なぜ同じ指摘されていることが引き起こされているのか、ぜひご答弁願いたい。 　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　高野　晋君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　産業振興部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　高野　晋君起立〕 ○産業振興部長（高野　晋君）　お答えいたします。 　出荷量の状況につきましては自民クラブ、大辻議員の代表質問にお答えしたとおりでございますが、ＪＡ黒部によりますと、野菜や花卉類の出荷は前年同期のアグリプラザ東店への出荷量と比較して、令和５年２月末現在で既に１１５％となっております。冬期間の出荷につきましても、旧ＪＡアグリプラザ東店の実績を、１月で１７２．５％、２月で１４１．１％と上回っております。 　開業前に実施してきました１億円産地づくり条件整備事業や地場産品生産拡大支援事業等で園芸用ハウスの設置を推進し、園芸作物の生産振興を図ってきたことも一因ではないかと考えております。 　瑞彩マルシェの特徴といたしまして、全売上に占める農産加工品の割合が約５０％であり、本市の特産であるサツマイモやイナキビを使用したスイーツなどを目当てにお越しいただける方も多いのではないかと推察をしております。 　しかしながら、令和５年２月までの売上額は年間目標の達成には至っておらず、瑞彩マルシェ全体が魅力ある店舗であるための方策を検討していく必要があると考えております。 　そのために、まずは野菜類の充実を一層図る必要があると考えております。国、県事業を活用した生産体制の整備を図るほか、市としましても特産物奨励等の園芸振興に引き続き実施し、生産振興を図るとともに、引き続き生産者紹介カード、黒部の生産者の作成により、顔の見える化に取り組みたいと考えております。 　また、出品される野菜等の差別化、ブランド化による付加価値化を図るための新規事業として、環境に優しい栽培支援事業を創設し、減化学肥料、減農薬を取り入れた栽培方法を生産者の皆様にご提案をしていけたらと考えております。 　併せてＪＡグループの組織力も生かした魅力的な商品等の仕入れ販売にも一層力を入れていただき、店舗全体の売上げ額向上につなげていただきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　長谷川恵二君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二君起立〕 ○４番（長谷川恵二君）　令和元年に道の駅くろべについての施設利用者数、収支予測や経費等について目標が示されています。開業後１年となる４月２２日まで１か月半ありますけれども、今の現在で施設利用者数、損益分岐点売上高、客単価や道の駅にかかる経費等について、それぞれ目標を達成できる見通しなのかどうか、お聞きをしたいというふうに思います。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　都市創造部長、山本浩司君。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　お答えいたします。 　道の駅ＫＯＫＯくろべの年間目標来場者数は９９万人でありますが、令和５年２月末現在、来場者数は約８３万５，０００人となっており、年間目標来場者数に達することは厳しい状況であると考えております。 　そのため、指定管理者と連携しながら、来場者数の増加に向けて１２月から３月の冬期間にＫＯＫＯくろべクリスマス２０２２や、雪まつり２０２３、なべ祭り２０２３などの様々なイベントを実施し、誘客を図っているところであります。 　なお、地域振興施設の管理運営に当たって、この年間目標来場者数をもとに損益分岐点売上高、客単価、テナント使用料などを算定しているところであり、このテナント使用料は施設の運営費に充てることになります。 　安定的な施設運営に向けて、引き続き来場者数の確保に向けて指定管理者と連携を図り、様々なイベントを企画、開催するなど、誘客を図ってまいります。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　長谷川恵二君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二君起立〕
   ○４番（長谷川恵二君）　目標達成ができないのは施設利用者数だけですか。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　都市創造部長、山本浩司君。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　目標値ということでございますが、年間来場者数及び年間売上高につきましては全員協議会でも定期的に報告しておりますように、目標値として定めておりまして、達成に向けて、誘客に向けた取組を進めてきておりますが、今回の議員がお聞きになってるその他の項目につきましては、施設の管理運営に関わる収支を試算するための想定値でございます。今後もうすぐ１年になりますが、その１年が過ぎればその想定値も今度実績値に変わってまいりますので、試算と実績を比較検証して、安定的な管理運営につなげてまいりたいと、そのように考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　長谷川恵二君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二君起立〕 ○４番（長谷川恵二君）　これ以上無理に聞くことはいたしません。 　では、市民が待ち望んでいました湯屋ＦＵＲＯＢＡＫＫＡというのが６月にオープン予定されていますが、残る誘致ゾーン、０．８ヘクタールの土地利用予定はどうなっていますか。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　都市創造部長、山本浩司君。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　お答えいたします。 　誘致ゾーン南側の土地の利用予定についてでありますが、誘致ゾーンはエリア全体の面積が約１．４ヘクタールであり、敷地としましては道路を挟んで北側の約０．６ヘクタールと南側の約０．８ヘクタールの２つの敷地にわかれております。 　道の駅誘致ゾーン整備事業者である光陽興産株式会社の計画では、北側敷地には光陽興産が自社運営する温浴施設、南側敷地には同社が誘致する宿泊施設や商業施設などの整備が計画されております。 　現在の進捗状況について申し上げますと、まず北側敷地につきましては、温浴施設の整備が進められており、浴室棟や貸切風呂、サウナなどの建物の形が見えてまいりました。引き続き本年６月のオープンに向け、鋭意工事を進めると伺っております。 　また、南側敷地につきましては、コロナ禍の影響により、計画策定が遅れておりましたが、現在、敷地の一部において、コンテナを活用した宿泊施設の整備が検討されており、本定例会の観光都市活性化振興特別委員会において施設の概要をお示しする予定としております。 　南側の残りの敷地の利用につきましても光陽興産において現在も誘致活動を行っており、早期の誘致に向け努力すると伺っております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　長谷川恵二君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二君起立〕 ○４番（長谷川恵二君）　ぜひ早期実現をして、これ以上賃料の入ってこない状態を早く解消していただきたいというふうに思います。 　それでは、次に、出し平ダム、宇奈月ダム連携排砂についてお伺いをいたします。 　平成３年、排砂ゲートを備えた出し平ダム、排砂から今年で２８回目、宇奈月ダムとの連携排砂は２１回目を迎えるはずでしたが、昨年、出し平ダムへの流入量が基準量を下回ったため、連携排砂体制が中止になり、５月１日に土砂変質進行抑制策を行ったばかりであります。 　今年度、出し平ダムでの目標排砂量は１７万立米、想定変動範囲は８から２６万立米、来年度の排砂については、この昨年できなかった８月から５月までの分、１７万立米と想定範囲の２６万立米合わせた土砂をまた１年ためて排砂することになりますが、これを一度に排出させれば自然界に及ぼす影響は甚大なものになると思います。大事な黒部の魅力を損失する事態になりかねません。ぜひこの土砂は６月、８月年１回の排砂ということでやるのではなく、今からでも一定の出水のたびに排砂・通砂を行うべきだと思いますが、どうでしょう。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君）　お答えします。 　令和５年度目標排砂量につきましては、今年度の連携排砂の中止や土砂変質進行抑制策の実施による土砂の状況並びに環境への影響など、現在連携排砂実施機関において調査分析中であり、その調査結果や５月測量、さらには、今後開催が予定されている黒部川ダム排砂評価委員会での評価及び土砂管理協議会での審議等を踏まえ決定されるものと考えております。 　２月１８日に開催されました第５３回黒部川土砂管理協議会の説明資料では、令和４年９月１日から２日に実施された土砂変質進行抑制策後から本年５月の測量までの間に堆積された土砂量を排出するような資料でありましたので、前年からの堆積土砂の排砂の対応等について、私からは明確にさせるべきであると意見を述べさせていただき、連携排砂実施機関からは、連携排砂が実施できなかった翌年の目標を排砂量の考え方について次回までに検討したいとの回答を得ております。 　今後も引き続きダム機能を維持するとともに、下流域の河床低下や海岸浸食など、治水、利水、自然環境への影響バランスを考慮し、より自然に近い連携排砂が実施されることが重要であると考えております。 　連携排砂・通砂の実施期間につきましては、海面では４月から５月の期間はホタルイカ漁の最盛期であること、９月から１２月の期間はブリなどの漁期に入ること、内水面では４月から５月の期間はアユの遡上とサケ稚魚の降海期に当たること、９月から１２月の期間はアユの産卵やサケの遡上、産卵期であること、農業では４月から５月の期間、用水を絶やすことができない時期であること、以上のことから、関係機関との協議を踏まえ、１年を通じて漁業や農業への影響が少なく、かつ取水や洪水の発生頻度の高い６月１日から８月末を排砂に妥当な時期として現在排砂に取り組まれているものです。 　連携排砂を年１回の排砂とするのではなく、一定の取水のたびに排砂・通砂を実施することにつきましては、地域の実情の変化や雨の降り方も変わっていることから、一部関係団体から見直しの意見があると伺っております。 　海面漁業や内水面漁業及び農業関係者、関係行政機関のそれぞれの思いや主張が異なることもありますが、今後合意形成が図られるよう、丁寧に対応していただく必要があると考えており、このことにつきましても第５３回黒部川土砂管理協議会において、市議会で出された意見ということで、この議会の場で出された意見についてはこういう意見があったということでお伝えさせていただいております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　長谷川恵二君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二君起立〕 ○４番（長谷川恵二君）　排砂問題はためて出すから問題になるわけですね。ためないで出しておけば自然趨勢ですから、ですから、そうなっていれば今言われた漁業の問題、田んぼの問題、全ての問題、ダムがなかった時期に黒部川が雨のたびに大きな流れをつくっていたという状況にただ戻すだけですから、何ら自然界への影響はなくなるわけです。ためて出すから問題になる。ためないでぜひ自然界の状態に近い、適時排砂・通砂をお願いをしたいというふうに思います。 　それから、昨年度、連携排砂の中止理由になった中止基準流量が確保できなかったということですが、これを下回る場合、上流ダムから放水することによって中止基準流量を確保すべきだという提案が前からされてきたと思いますが、これは的を射た考えであると思いますが、市長、どうですか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君）　令和４年度の連携排砂につきましては、令和４年８月２０日に実施を決定し、宇奈月ダム及び出し平ダムの水位低下操作を進めておりましたが、翌２１日に出し平ダムの流入量が中止基準を下回ったことから中止とされました。予定していた排砂実施期間の６月から８月中に連携排砂ができなかったことから９月１日から２日にかけて土砂変質進行抑制策が実施されております。 　連携排砂を実施するためのダム流入量につきましては、これまでの連携排砂による環境面や生態系への影響等を検証され、総合的に考慮し、決められているものであり、ダム流入量の基準等については日頃より連携排砂実施機関においてどのような基準が適正であるか調査研究されております。 　連携排砂の実施につきましては、自然降雨等による一定規模以上の出水時に合わせて実施され、より自然に近い連携排砂の実現を目指しているものであります。上流ダムからの放水によって流量を確保することは、地域一帯が豪雨など不安定な気象状況にある中で、自然降雨ではなく人工的に放水することは下流域での洪水発生につながる可能性もあり、防災上の観点から課題もあると連携排砂実施機関からは伺っております。 　しかしながら、今言われたご意見につきましても、第５３回黒部川土砂管理協議会において、先ほどと同じく市議会でこういう意見が出されてますよということで、そういう意見もあるということをお伝えさせていただいたところであります。 　今後もよりよい排砂を目指し、新たな提案があればこうした場につないでいきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　長谷川恵二君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二君起立〕 ○４番（長谷川恵二君）　ありがとうございます。ぜひ伝えていただいたということですから、もう一度実施されるまで伝え抜いていただきたい。我々もぜひ応援していきたいというふうに思います。 　最後に、黒部宇奈月温泉駅周辺整備についてお伺いをいたします。 　北陸新幹線が開業してから８年となりました。新駅には裏表をつくらず、駅西には地域の人も集うにぎわい施設を創出するゾーンとして西側利用者利便ゾーン活性化事業等を市民や土地提供者に対し推進してきました。しかし、開業後の現状を見ると、駅東、駅西も市民が期待していたようにはなっておりません。黒部宇奈月温泉駅周辺整備について問いたいと思います。 　現状、駅開業から８年、現在の駅周辺をどのように見ていらっしゃいますか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君）　黒部宇奈月温泉駅周辺につきましては、平成１８年度に策定した北陸新幹線新駅周辺整備計画に基づき整備がなされてきました。計画では駅周辺のにぎわい創出について、黒部市街地や宇奈月温泉等との機能分担を踏まえた土地利用を推進することとしており、本市の人口規模から勘案しましても、新たな市街地をその周辺につくり出すということを意図したものではない内容となっております。 　また、駅周辺施設につきましては、地域観光ギャラリー等の都市施設、地鉄、新黒部駅、駐車場、周辺道路等を整備したほか、駅東側利用者利便ゾーンにおいて、飲食店、レンタカーなどの商業施設を誘致しており、新幹線駅を利用するために必要な機能はおおむね計画どおり整備してきたものと考えております。 　しかしながら、市民の皆様、とりわけ地元の若栗、荻生地区の皆様は、議員ご指摘のようなご意見をお持ちのことは私も重々承知しております。また、昨年の今頃、若手の方々と意見交換した中では、どうせ使われない土地についてはフットサルコートの整備としてはどうかといったような意見もいただきました。 　駅開業から８年が経過した現状においては、大型連休などのピーク時における駐車場不足や路線バス、貸切バス及びタクシーの利用に限定した駅東口広場の運用方法などについて新たな課題が見えていると認識しております。地元住民の皆様のご意見、市の力を踏まえながら黒部市未来会議等も開催するなど、駅周辺の在り方について必要な検討を行ってまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　長谷川恵二君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二君起立〕 ○４番（長谷川恵二君）　若栗周辺の人だけでなく、私が行っても駅西は駐車場しかありません。これが計画されていた西側利用者利便ゾーンの活性化事業の結果ということです。ぜひいま一度この利便ゾーン活性化事業というのを見直していただいていかないと、来年の６月に関電黒部ルートが黒部宇奈月キャニオンルートとして一般開放され、今後、新幹線もしくは高速道路を利用して県外から、また世界から多くの方が訪れます。そのときになって寂しい姿をさらさなくちゃならないのは今のところ残念ではありますが、それを契機にぜひこの黒部宇奈月温泉駅のさらなる活性化を目指していかなければならないと思いますが、この黒部宇奈月キャニオンルート開放に向けての黒部宇奈月駅周辺整備について何か関連した考えはおありですか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君）　令和６年６月の黒部宇奈月キャニオンルート一般開放により、新幹線を利用して宇奈月方面等へ向かう観光客の増加が想定され、黒部宇奈月キャニオンルートを含めて旅客誘導のための整備を図っていく必要があると考えております。 　具体的には、新幹線に乗降する旅客をターゲットとし、新幹線駅から地鉄、新黒部駅や各路線バスへ乗り換えする旅客に対しての誘導案内表示の見直し、新幹線と地鉄電車との接続ダイヤの利便性確保、宇奈月温泉と立山室堂をダイレクトに結ぶ路線バス、アルペンライナーへの円滑な接続などが挙げられます。 　今後も引き続き各交通事業者等と連携を密にし、現在進めております宇奈月温泉等の魅力創出、受入れ体制の整備とともに、黒部宇奈月キャニオンルート一般開放に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。 　また、このほかに今年度は新幹線を利用した来訪者に対し、黒部宇奈月温泉駅からの周遊性の向上を図るため、無料公共自転車、ちょいのり黒部の実証実験を実施したところであります。新幹線駅を利用する観光客等の皆様にとって自転車は移動手段の一つとして有用であるほか、新川地域を初めとするエリア内の周遊性の向上や、滞在型観光の推進に寄与することから、令和５年度に黒部市地域観光ギャラリー等にサイクルステーションを設置し、魚津市と連携したサイクリング観光促進事業を実施する予定としております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　長谷川恵二君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二君起立〕 ○４番（長谷川恵二君）　次、令和５年度予算に新幹線西側利用者利便ゾーン周辺整備事業予算として７，５００万円が計上されていますが、住民や元地権者から要望の多い西側利用者利便ゾーン、駅東ロータリー、駅東芝生広場の仕様変更等は住民の声をきちんと反映すべきだと思いますが、どうでしょう。 　また、民有地を買収するということでありますが、買収後の仕様はどういう予定でしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　市長、武隈義一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君）　黒部宇奈月温泉駅周辺につきましては、先にお答えしましたとおり、駅開業から８年が経過し、駐車場や駅東口広場等の利用についての課題を認識しております。 　また、令和６年には金沢−敦賀間の延伸開業や、黒部宇奈月キャニオンルートの一般開放も予定される中、駅東口広場、芝生広場、西側利用者利便ゾーンなどの駅周辺施設の在り方については、黒部市未来会議などでの市民の皆さんの意見も参考にしながら必要な検討を行ってまいりたいと考えております。 　なお、駅西側利用者利便ゾーンの一部である買収予定地につきましては、当面は不足している駐車場としての利用を予定しております。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　長谷川恵二君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川恵二君起立〕 ○４番（長谷川恵二君）　この民有地の元地権者の方からは、駐車場用地に土地を提供したわけではないという意見が寄せられています。駅西をにぎわいゾーンというふうに位置づけるための努力をさらにしていただくことを求めたいというふうに思います。 　これで、私の質問を終わらせていただきますが、１２月議会での給食費、それから、今回の国民健康保険税、後期高齢者医療保険での負担増、こういったものでなかなか住民の負担を軽減していかなくてはならないというふうに我々は考えておりますけれども、そこの意見の一致が見られないのは極めて残念と言わざるを得ません。ぜひ一緒になってこれから続くであろう大軍拡、大増税の時代に市民を守る立場で一緒に戦っていかれることをぜひ祈念して、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（中村裕一君）　質疑並びに質問の途中ですが、午後３時１５分まで休憩いたします。 　　休　　憩　　午後　３時００分 　　再　　開　　午後　３時１５分 ○議長（中村裕一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑並びに質問を続けます。
   　次に、６番、古川和幸君。 　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸君質問席へ移動〕 ○６番（古川和幸君）　どなた様もお疲れさまでございます。古川でございます。私はくじ運が大変よいため、今回最後の質問者となりましたが、当局の皆様、何とぞよろしくお願いいたします。 　それでは、通告に従いまして、私は大項目２つを質問させていただきます。 　大項目の１つ目、高齢者運転免許自主返納と公共交通の在り方についてでございます。 　現在、警察庁では運転免許が不要になった方や加齢に伴う身体機能の低下等のため、運転に不安を感じるようになった高齢ドライバーの方々には自主的に運転免許証を返納することを勧めております。これは時たまにするニュースや報道等でも紹介され、悲惨な事故等もあり、この流れは全国的に広がっております。 　ここに富山県警の人身事故発生件数と高齢者の推移のデータがございます。 　令和３年、県内では人身事故発生は１，９７１件、うち高齢者事故、この高齢者というのは６５歳以上のことを示しますし、この数は加害者、被害者の数でございます。先ほど言いましたが、１，９７１件、うち高齢者の事故が７８８件、３９．９８％でございます。そして、死者数は２９件、そして､うち高齢者は１９名､６５．５２％でございます。 　令和４年、県内人身事故発生は１，９５３名、うち高齢者の事故は７６６名、高齢者の割合は３９．２２％でございます。そして、死者数は３４名、うち高齢者は２２名、高齢者の割合は６４．７１％でございました。このデータが返納の後押しをするようになっております。 　そして、この返納に関しては、大都市圏と地方では大きく状況が変わってきております。大都市圏は鉄道やバスのような公共交通があるところは大変便利なんですが、都市規模が小さくなるほど自主返納をためらう傾向がございます。車がないと生活が不便との意見が多く聞かれます。また、家族に勧められて返納する方や運転に自信がなくなった方、体の都合が悪くなった等のきっかけで自主返納する方も多いのが現状であります。 　そこで、質問でございます。 　本市において、総合振興計画後期基本計画に高齢者運転免許自主返納支援事業について、令和３年度１９８名から令和９年度は３００名とありましたが、この具体的な取組について伺いたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸君質問席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　お答えいたします。 　本市が実施している高齢者運転免許を自主返納支援事業につきましては、黒部市在住の６５歳以上を対象として、希望者全員に市内公共交通バスを無料かつ無期限で利用することができるフリーパスを発行しております。 　また、このフリーパスに加えて市内タクシー業者の利用券、富山地方鉄道のえこまいかやゴールドパス、電動補助機付自転車やデマンドタクシー回数券の購入費のいずれかから１つを選択していただき、１万５，０００円相当の助成を行っております。これらの支援は申請者１人につき１回限りの支援となっております。 　平成２４年度から開始した本事業は令和３年度末までに１，３２１名の方に対して支援をさせていただきました。この内訳といたしましては、各年度ごとに申し上げますと、平成２４年度５３件、平成２５年度５３件、平成２６年度６０件、平成２７年度１０１件、平成２８年度１０３件、平成２９年度１５７件、平成３０年度１４６件、令和元年度が２７２件、令和２年度は１７８件、令和３年度が１９８件となっております。 　今後も引き続きより多くの方に本事業を知っていただくため、黒部警察署や交通安全協会などと連携して、交通安全教室や出前講座などでの広報に努めてまいりますほか、黒部市公式ＬＩＮＥやホームページなど、各種広報媒体を利用し、今まで以上に事業の周知に努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　６番、古川和幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸君起立〕 ○６番（古川和幸君）　ありがとうございます。この自主返納についてはもうきっかけづくりとしてこの支援事業の一つ、今も言われました、免許返納の特典が全国的にも行われております。 　そして、富山県でも市町村ごとにこの免許返納特典の様々な取組がなされております。朝日町では、らくち〜のシルバー入浴券３６枚や公共バス回数券、健やか応援券１万５，０００円分のいずれかを選ぶ方式。入善町は、公共交通利用者１万円掛ける３年分です。これはのらんマイ・カーとデマンドタクシーに使います。魚津市は２万円相当の市民バス回数券か、タクシー金券。滑川は７０歳以上ではありますが、コミュニティバスの３年間フリー乗車券といったサービスがございます。 　その一方ではございますが、富山市では、免許返納が一定の水準まできたということで免許返納のこの特典を令和３年度に廃止しております。 　そこで、先ほど言った本市でございます。 　先ほども説明ございました、本市の免許返納の特典メニューでございますけども、私が言うのも何ですけど、県内ナンバーワンのサービスなんです、私調べました。本当にすばらしいサービスなんです。黒部市は本当はすごいことやってるってことを意外と知らない人が多い。先ほど言われましたが、市内バスのフリーパス券、しかも無期限なんです。それと、さらに先ほど言ったいろいろなサービスを選べる、こういったサービスはなかなか全国の自治体でも大変珍しい取組だということもあります。 　そして、先ほども言われました、返納が始まってから一気に上がったのは平成３１年の４月です。それは先ほども言われました令和元年、２７２名、一気に上がりました。これは、このときからフリーパス券が発行されたんです。ここからなってきたんですけども、なかなかこの免許返納のメニューを知らない人が多いのが現状でございます。これは大変残念だというふうに思ってます。大変よい取組ではございます。 　そして、私はさらにいろいろこのメニューに関しては申請する書類、これがちょっと見にくいということもありますけども、まだまだ改善する余地があるというふうに思います。 　ここで再質問でございます。 　現在、先ほど言われました返納支援メニューの中に、市内タクシー業者の利用券１万５，０００円がありましたが、この利用者の中には、体が不自由になって免許返納した方もあり、現行のままですと、今は介護専用タクシー業者に使うことはできません。現在市内にはタクシー業者が３社あります。そして、介護タクシー専門業者はさらに２社あります。市内タクシー業者に確認しますと現在、人手不足等もあり、介護タクシー送迎はやってるんですけども、実はなかなかそこに手は回らなく、お断りしていることがあるということでございました。 　また、業界としては、介護タクシー事業者の参入ですが、この件に関しては大いに期待すると、歓迎しますということでございます。 　そこで、ぜひとも市内タクシーの利用者１万５，０００円を介護タクシー業者にも適用利用可能にしてほしいというふうに思います。そして、追加として電動補助機付自転車の購入の助成があるように、現在セニアカー、免許不能でありますし、歩道走行可能なこのセニアカー、こちらの購入にも補助していただけないか、検討していただけないかということを再質問をしていきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　タクシー券の利用についてですが、今ほど議員さんもおっしゃられたように、市内タクシー事業者においては介護タクシーとしても利用ができるということですので、同様なことを考えますと、ご提案の介護タクシー専門業者での利用の追加調整についても検討してまいりたいというふうに思います。 　また、新たな支援策としてご提案いただきましたセニアカー、シニアカーの購入補助につきましても選択肢の一つとして考えていきたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　６番、古川和幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸君起立〕 ○６番（古川和幸君）　ありがとうございます。この２点、ぜひともご検討していただきたいと思います。 　それでは、次に移ります。 　今私も高齢者、運転免許自主返納事業の支援メニューについてでございますが、さらに実は追加してほしいことがございます。それは、免許返納者に全員に当たる、先ほども話題になったこのフリーパス券、このフリーパス券の付加価値でございます。高齢者の皆様は、ただ買い物のために公共交通、路線バスやコミュニティバスを利用するのではなく、買い物や通院が目的だと思われます。富山市では地鉄と力を合わせてお出かけ定期券がございます。この定期券を持っていますと電車やバスを利用して、さらに商店街の１００以上の事業者の協力のもと、様々な割引や特典があります。 　そこで、質問です。 　このフリーパス券をお持ちの方々を対象とした市内の商店街など特定サービス、割引特典の付加価値の組合せはいかがでしょうか。本市もそうすれば購買意欲にもつながりますし、また外に出るきっかけづくりにもなると思います。そして、何よりも商店街も活性化するというウィン・ウィンな状態になると思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　お答えいたします。 　フリーパスにつきましては、運転免許証を返納することで今まで交通手段として利用していた自動車等に代わる移動手段として市内公共バス、市内公共交通バスの利用を検討していただくための支援施策となっております。ご指摘のとおり、フリーパスの提示により得られるサービスを増やしていくことは運転免許自主返納支援事業の周知はもとより、外に出かけることで健康寿命の延伸、また、黒部市商店街の活性化につながる大変有意義な取組になるというふうに考えられます。 　今後も本市の交通安全対策を推進していく上で高齢者運転免許自主返納支援事業自体の利用価値を高めるため、フリーパスの新たな活用方法や支援メニューの追加を含め、新たな支援策、支援施策について調査、研究を進めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　６番、古川和幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸君起立〕 ○６番（古川和幸君）　ありがとうございます。ここからは意見でございますが、本市が行っていますデマンドタクシー、これ担当部署が違いますけれども、この利用者も実は登録制、会員証をお持ちでございます。こちらのほうも同様にサービスが行われたらいいなというふうに思ってます。これは意見でございます。 　それでは、次に移ります。 　本市では公共交通戦略推進協議会で地域公共交通計画の策定について様々な検討が予定をされております。その地域公共交通計画において、民間の交通業者が収益を確保できる形で公共交通を担うを基本とし、そのことが困難な状況も踏まえ、鉄道や従来のバスやタクシーといった既存の公共交通サービスを最大限に活用した上で、持続可能な地域旅客運送サービスが検討されていくものと思います。 　本市では今、路線バスのほか、コミュニティバスやデマンドタクシー等で空白地帯の解消を行っております。また、令和５年度予算案では特定地域でのスクールバスを使った暮らしサポート便の社会実験も予定されております。 　ただ、将来を見据えますと、先に申し上げましたが、民間の交通業者が収益を確保できる形で公共交通を担うという考え方がますます成り立たなくなると予想されます。それは路線の廃止や人材不足、様々な問題が出てくるからでございます。 　総合振興計画後期基本計画の中には、この公共交通の利用者、２０１９年は１８万９，８８６名の利用者がおられます。そして、２０２１年はコロナ禍もありましたので１２万３，８６１名、そして、２０２７年、２１万４，０００人を目標とされています。この６年間で９万人の増を目標とされています。これはなかなか数字的にも難しいと思うんですが、ここで質問でございます。 　将来、５年、１０年を見据えた地域交通ネットワークの整備推進についてのお考えを伺いたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　都市創造部長、山本浩司君。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　お答えいたします。 　地方の公共交通は人口減少や高齢化が一層進むことにより、事業者側においては運転手や運賃収入の確保が難しくなるほか、利用者側においては自家用車が運転できなくなることによって逆に公共交通等に依存せざるを得なくなる状況となります。 　このため、今後民間の交通事業者が収益を確保できる形で公共交通を担うことがさらに難しくなることから、既存の公共交通のほか、必要に応じ、地域で移動を支え合う自家用有償運送サービス、福祉輸送及びスクールバスなど、いわゆる地域の輸送資源の総動員を検討していくことが必要になると考えております。 　将来にわたり、地域公共交通ネットワークを維持するためには、先ほども申し上げました、地域の輸送資源の総動員に基づく移動手段の確保が必要と考えており、本市公共交通戦略推進協議会では令和５年度中に現行の第２次黒部市地域公共交通網形成計画を引き継ぐ形で地域公共交通計画の策定を検討しております。 　さらに、令和５年度においてはスクールバスを活用した暮らしサポート便実証運行を実施するほか、中心市街地を巡る電動小型カート等の活用について、実施に向けた具体的な検討を進めるとともに、ノッカルのような自家用有償運送サービスについても、黒部市においてどういった形で実施できるか、他市町の状況を引き続き調査してまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　６番、古川和幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸君起立〕 ○６番（古川和幸君）　ありがとうございます。私は本市におきましては、これからの公共交通としましては鉄道と路線バス、これはマストだと思ってます、この組合せはマストだと思ってます。そのほかにコミュニティバス、デマンドタクシー、そして、今言われましたノッカルの組合せでございます。 　そこで、この再質問でございます。 　今ほど言われましたこのノッカル、大変いろいろと地域とかいろいろ難しい問題もあるんですけども、今後のこと、将来のことも踏まえてこのノッカルの社会実験等を行う計画等は今のところあるのでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　都市創造部長、山本浩司君。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　今ほど答弁しましたように、公共交通などの移動手段の少ない地域への対応ということで、今年は実証実験ということで暮らしサポート便、実証運行の実施をいたしますし、それに引き続いてノッカルにつきましては、今、朝日町でやっておられる、そういうものをしっかりと調査して、黒部市としてそういうものがなじむのか、できるのか、引き続き調査して、あくまで実施に向けた検討というよりも、まず調査のほうをしっかりやりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　６番、古川和幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸君起立〕 ○６番（古川和幸君）　分かりました。私も今すぐやれとは言わないんですけども、このノッカルは多分これから必要になってくると思いますんで、ぜひともちょっとほかの事例を勉強していただいて、導入できるようにまたご検討してほしいかなというふうに思っています。 　この免許に関しては私も高齢者となり、運転免許証の返納を考えたときに、武隈市長が提案理由にも言われました、出かけやすいまち、出かけて楽しいまちづくりであれば、本来は本市は安心して暮らせるまち、交通難民がゼロのまちとして自主返納のきっかけも大いにあるというふうに思ってます。今後とも積極的なＰＲ活動を期待したいと思います。 　それでは、次の大項目に移りたいと思います。 　次の大項目は移住・定住、交流人口の拡大についてでございます。 　全国的に少子高齢化が進行する中、総務省が公表した２０２２年住民基本台帳人口移動報告によりますと、富山県から県外に転出する方は１万５，３８４名、県外から富山に転入する方は１万４，１０９名であり、残念ながら１，２７５名の転出超過でございます。実はこれ２６年連続となっております。 　そして、本市においても人口減少傾向が続いており、２０２０年、令和２年に行った国勢調査における本市の人口は３万９，６３８名、一方、住民基本台帳最新のデータ、令和５年２月末では３万９，９２８名でございます。 　先ほど辻議員も質問されましたけども、本市においても転出転入を比べますと、令和３年は転入超過が５５名、そして、令和４年は転出超過が６６名とございました。 　私は武隈市長が進める移住政策に関しては賛成でございます。県外からここ黒部に来て起業する人や子育てをする人、山、川、里、海がある黒部に住みたい、ワーケーションをしに来る人も大いに歓迎したいと思いますが、本市は県外向け、対外向けな宣伝ＰＲが苦手なのではないかと感じております。 　今年１月４日発売された宝島社発行の田舎暮らし本、発行部数は１０万部でございます。住みたい田舎ベストランキングが特集されました。６７１の市町村がアンケートを回答し、掲載されました。富山県では、富山市、魚津市、氷見市、滑川市、砺波市、南砺市、射水市、上市町、入善町、残念ながら市では黒部市と高岡市が掲載されておりません。 　その特集では、人口３万から５万人の町、１２３自治体で、総合部門で第５位が南砺市、第１６位が氷見市、２９位が魚津市でございました。若者世代単身部門では、第５位は南砺市、６位が氷見市、３０位が魚津市といったデータが出ております。 　このデータに出なかったのはちょっと本当に大変残念かなというふうに思っています。多分当局にはいろんなアンケートも来てるので紛れ込んでいたんだと思っております。 　また、昨年会派で視察した東京にある認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターでは、４７都道府県のブースがあり、移住者の窓口としてそれぞれの各県ごとに大いに宣伝されております。その中に当然富山県のブースもあり、本市、黒部市もＰＲ紙が遠慮がちにちょっと置いてありました。氷見市は大変大きなポスターが北陸のところにどんと掲載してありました。 　そこで、質問でございます。 　今後の県外向けにおける黒部市のＰＲ活動の施策について伺います。
   　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　魚谷八寿裕君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　総務管理部長、魚谷八寿裕君。 　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　魚谷八寿裕君起立〕 ○総務管理部長（魚谷八寿裕君）　お答えいたします。 　これまで県外向けの移住・定住、関係人口拡大に向けたＰＲ活動といたしましては、県主催の移住フェアやオンラインセミナーへの参加、さらには、移住ポータルサイト、ＫＵＲＯＢＥＳＴや県外希望者への広報くろべ送付による情報発信、これに加えてふるさと納税による関係人口の増など、多岐にわたりその活動を行ってきたところでございます。 　富山県は控えめな県民性だとも言われておりまして、それゆえに議員がおっしゃられるようにＰＲ活動が苦手ではないのかというイメージもあるのかもしれませんが、そもそもＰＲにつきましてはターゲットを絞って、その対象に合わせた効果的な方法を考えるなど、戦略的マネジメントを持って実施することが重要であるというふうに考えております。 　令和５年度には黒部市ＰＲ用法被の製作も予定しておりまして、これまで以上に県外に向けた積極的なＰＲ活動に取り組んでいきたいと考えてございます。 　これまでは、移住・定住施策について述べさせていただきました。即座に移住といいますとハードルが高くなりますことから、移住・定住施策だけではなく、関係人口の増加、とりわけワーケーションやテレワークで本市に来られた方と本市の企業との出会いの場をつくりまして、黒部の企業等の課題解決につなげてもらう、いわば課題解決型の関係人口を増加させていきたいというふうに考えてございます。 　これによりまして本市の経済を活性化させるとともに、関係人口の増加から将来的には移住につなげていきたいと、このように考えてございます。そのために（仮称）市民交流センターに移住・人つなぎ支援センターを設置することとしたところでございます。 　なお、併せまして２月２２日の記者会見におきまして市長から記者発表いたしておりますが､市内の若手経営者との出会いを意図しました、ワーケーションモニターツアーというものの実施につきましても、再度こういったことをやっておりますということをこの場を借りてご案内をさせていただきます。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　６番、古川和幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸君起立〕 ○６番（古川和幸君）　ありがとうございました。ぜひともまたよろしくお願いいたします。 　次に移りたいと思います。 　今回の市長提案理由にございました、市内外との連携交流の促進については、地域おこし協力隊による地域活性化の取組や、空家情報の提供、支援に取り組むとありました。私もこの地域おこし協力隊の活動に大いに期待しております。 　もともと地域おこし協力隊とは総務省の事業で、都市部の意欲ある人材を積極的に受け入れ、住民票を異動し、地域ブランドや地場産業の開発、販売、ＰＲなどの新たな視点の発想により本市の魅力を発信し、移住・定住や交流人口の拡大を図る活動や、地域住民と協力しながら地域活性化に向けた取組を行うものとして理解しております。本市も毎年のように募集され、現在は４代目の鈴木さん、５代目の今西さんが今も市内の至る場所でそれぞれの特徴を生かした活動をされております。ただ、本年度の募集は昨年２月から５月までは募集はゼロでございました。 　そこで質問でございます。 　令和５年度における地域おこし協力隊員募集について伺いたいと思います。 　また、来年度における地域おこし協力隊の活動計画について、そして、本市が思い描く地域おこし協力隊のビジョンについて教えてください。 　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　魚谷八寿裕君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　総務管理部長、魚谷八寿裕君。 　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　魚谷八寿裕君起立〕 ○総務管理部長（魚谷八寿裕君）　お答えいたします。 　地域おこし協力隊員の令和５年度の募集につきましては、今月中を目途に募集を開始する予定で準備をしてございます。募集人数は２名、任期は最長３年間で、その活動内容につきましてはそれぞれ地域コーディネーターを主とする業務と、もう一方が移住・定住促進を主とする業務でありまして、（仮称）くろべ市民交流センター開業後は、同センター内に設置を予定しております移住・人つなぎ支援センターを拠点として活動していただくことを想定しております。 　各業務の具体的な内容につきましては、まず、地域コーディネーター業務につきましては、市内外の人材と結びつけるために企業等を訪問し、課題等についてヒアリングを行いますほか、実践型インターンシップやワーケーションの実施に携わる業務等でございます。 　もう一方の移住・定住促進業務につきましては、移住相談や各支援策の紹介、あるいは現地案内等を考えております。 　業務は区別しておりますが、両者協力して人と人、企業等をつなぎ、ＳＮＳ等を活用した効果的な情報発信を行い、関係人口の増加に向けて活動していただきたいというふうに考えてございます。 　募集期間や活動内容等の詳細は募集要領が定まり次第、市のホームページのほか、関連するサイトやホームページにて周知、ＰＲを実施してまいります。 　次に、地域おこし協力隊のビジョンについてでございますが、これまで３名体制を基本とし、その活動内容につきましては移住・定住関連業務を主として活動する傍ら、隊員の意向を尊重し、隊員ごとのテーマ別活動として地域活性に向けた取組や隊員後の定着に向けた活動をすることとしておりました。 　今後につきましては、引き続き地域おこし協力隊を活用し、関係人口の増加や地域活性化を図りたいと考えておりますが、人数や隊員に求める活動内容につきましては移住・人つなぎ支援センターを拠点とした活動状況や地域や企業の課題等の状況、また、そのほかの分野における本市の課題等の状況を考慮して検討していきたいというふうに考えてございます。 　なお、各地区の支援という観点からはさきの１２月定例会にて成川議員から提案を受けております集落支援員制度の活用につきましても現在調査、研究を行っているところでございます。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　６番、古川和幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸君起立〕 ○６番（古川和幸君）　ありがとうございました。安心しました。いろいろと今地域おこし協力隊のビジョン等も聞けましてよかったと思います。 　ただ、私は今県外向けの学生に、インターンシップ等もあるというふうな感じで、たまに募集されていますが、この中にも私は地域おこし協力隊も入ってもいいというふうに思ってるんです。ぜひとも彼らの、彼女らのいろんなアイデア等も踏まえたことをまた検討して、企業の発展等もやってほしいかなというふうに思っております。これは意見でございます。 　本当に地域おこし協力隊は、私はまちの宣伝マンだというふうに思っております。移住体験の希望者の方々と交流していただき、たくさんの交流人口を拡大していただいて、さらに貢献していただきたいかなというふうに思っております。 　それでは、次の質問に移ります。 　県外からの移住に関して、課題の一つとして住まい、住宅の問題があると思います。そこで、本市でも空き家バンク情報等もあり、ホームページで掲載しておりますが、なかなかすぐに空き家が見つからない、契約ができないのが現状でございます。 　そこで、今回私が提案したいのは、市営住宅等の活用についてでございます。本市においては、市営住宅６棟、特定公共賃貸住宅４棟がございます。現在、市営住宅の空き部屋状況は、市営住宅が約２０％、特定公共賃貸住宅が約７０％でございます。市営住宅に関しては生活におけるセーフティーネットの部分もあり、一定数の空き部屋はやむを得ませんが、特定公共賃貸住宅の空室率、空き部屋率は高いように思います。 　そこで質問です。 　この特定公共賃貸住宅に関して、移住を考える人や移住で部屋を探している方に対して、現在の入居における入居要件の緩和や住宅補助、滞在や住居しやすい環境づくりとしてはいかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　都市創造部長、山本浩司君。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　お答えいたします。 　本市では、市営住宅、特定公共賃貸住宅、単独住宅の１７棟、２８３戸を管理しております。 　市営住宅や単独住宅は低所得者などの住宅困窮者を対象とした安い家賃で入居できる住宅で、特定公共賃貸住宅は中堅所得者世帯を対象としたファミリー向けの住宅であります。 　入居状況につきましては、市営住宅、単独住宅は約８０％とおおむね一定の入居は確保されておりますが、特定公共賃貸住宅は家賃値下げなどの見直しを行ってきましたが、約３０％の入居率と低迷している状況であります。その理由としましては、施設の設備が古いこと、また、民間の賃貸住宅の新築物件と競合していることも一因であると考えているところであります。 　こうした中、特定公共賃貸住宅の移住・定住政策にも活用できるよう、今後の特定公共賃貸住宅の需要や移住者ニーズを把握し、入居しやすい環境づくりのため、入居要件の緩和や家賃の設定などを検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　６番、古川和幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸君起立〕 ○６番（古川和幸君）　ありがとうございます。私はこの移住に関してはですけども、移住を考えている人、体験したい人には１週間程度とか、１か月程度、そして、移住をして、家を探している方のみ、家を探してる間のみ１か月とか、半年、そういうような感じで、特定的にその補助するというのをまた検討していただきたいかなというふうに思っておりますので、またご検討のほどお願いします。これは意見でよろしいです。 　ただ、この今特公賃に関しましては、そのほかいろいろとこの空き部屋の７０％というのがなかなかやはり高いように思いますので、そのほかのまた有効活用等も当局でいろいろと考えられたらよろしいのじゃないかなというふうに思っております。 　それでは、最後の質問でございます。 　総合振興計画後期基本計画の中に都市部の複合人材とのマッチングやテレワークスペースの設置、実践型インターンシップの実施など、外部人材の活用により課題解決型の関係人口を増やすとあります。 　そこで質問です。 　今議会中にも何人の方も質問されましたが、今後、移住・定住の促進と関係人口増加施策の推進を強化していく中で、移住・人つなぎ支援センターの活用方法について、今後の展開を伺いたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　藤田信幸君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　教育部長、藤田信幸君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　藤田信幸君起立〕 ○教育部長（藤田信幸君）　お答えします。 　移住・人つなぎ支援センターの活用につきましては、柳田議員、松倉議員、辻議員のご質問にもお答えしたところでありまして、先ほど総務管理部長からも答弁し、繰り返しになりますが、本市の魅力を伝え、移住を促進する場や課題解決型の関係人口の増加策を実践する場などとして活用していきたいと考えております。 　また、移住・人つなぎ支援センターの本来業務に加えて、市民交流センターの様々な機能と連携したクロスアシスト事業も展開し、多目的ルームやフリースペースを活用した移住・定住、交流人口拡大事業の推進、市内外の人材と市内企業とのマッチングやコーディネートの推進、企業の課題解決による経済の活性化など、人口減少対策に取り組んでまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　６番、古川和幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸君起立〕 ○６番（古川和幸君）　ありがとうございます。私もこの（仮称）くろべ市民交流センター内に設置される移住・人つなぎ支援センターには大変大いに期待しております。期待しておりますが、ここで再質問でございます。今の条例を見ますと、営業時間は８時から５時１５分、しかも月曜日から金曜日の営業となっております。県外の方々は平日やっぱり仕事してますので、土日で調べてやっぱり黒部のことを聞きたい、訪れたいと思っているっていう方が大変多いと思うんです。こういう方に対して対応を接するというのはどういうふうな感じなのでしょうか、対応される予定なのか教えてください 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　藤田信幸君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　教育部長、藤田信幸君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　藤田信幸君起立〕 ○教育部長（藤田信幸君）　議員ご質問のとおり、移住・人つなぎ支援センターにおきましては、相談業務とか、お問合せなどに、例えば平日の夜間ですとか、土日祝日の対応が必要になってくる場面も想定されるところであります。 　本議会に上程しております条例案につきましては、それぞれの施設の休館日ですとか、開館時間が示されておりますけども、これは原則としての休館日、開館時間ということでありまして、実際には必要に応じて柔軟に対応できるものと考えております。条例案の中にも、必要に応じて変更し、休館もしくは開館することができるというふうにございますので柔軟に対応してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸君挙手〕 ○議長（中村裕一君）　６番、古川和幸君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸君起立〕 ○６番（古川和幸君）　ありがとうございます。ぜひともそういうふうにしてください。本当に私も移住者を増やし、ぜひとも増やしていきたいなというふうに思ってるんです。そのためには、私この大項目２つあれしましたけども、どちらにおいてもやはり情報発信が少な過ぎる、少ないというか、情報発信をもっとするべきだと思っております。 　今後またいろいろと次回の議会のところでも質問していきたいかなというふうに思ってますけども、最後、もう時間もちょっともう少しになってきたんですけども、黒部市はもっとすばらしい資源もいっぱい持っていますし、そして、公共交通、大変すばらしいと思っています、北陸新幹線もありますし、高速道路もあります、路線バスもあるし、いろいろとあるんです。それをやっぱり宣伝していく、他県に宣伝していくことが一番必要なんじゃないかなというふうに思ってます。起業家としてもやはりここの黒部としましては非常に起業しやすいまちでもありますので、ぜひとも多くの情報発信をお願いしたいかなというふうに思っております。 　最後ではございますが、武隈市長が令和５年度に掲げた４つの取組、住む人が輝き、人が人を呼び込むまちづくり、新型コロナ対策及び原価物価高騰対策、デジタル化一層の推進、脱炭素化の推進、ぜひとも実現してほしいというふうに思っております。 　以上で、私の個人質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　〔６番　古川和幸君自席へ着席〕 ○議長（中村裕一君）　以上で、通告による提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問は終わりました。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長（中村裕一君）　日程第２、議案第６号を議題といたします。 　お諮りいたします。 　議案第６号、令和５年度黒部市一般会計予算については、委員会条例第６条の規定により、全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中村裕一君）　ご異議なしと認めます。 　よって、議案第６号については、全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決しました。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長（中村裕一君）　日程第３、議案第７号から議案第３７号まで、以上３１件を一括議題といたします。 　これより、議案の委員会付託を行います。 　ただいま議題となっております議案第７号から議案第３７号まで、以上３１件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　以上で本日の日程は終了いたしました。
   　お諮りいたします。 　議事の都合により、３月１４日から１７日まで、並びに２０日、２２日及び２３日の７日間は本会議を休会といたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中村裕一君）　ご異議なしと認めます。 　よって、３月１４日から１７日まで、並びに２０日、２２日及び２３日の７日間は本会議を休会とすることに決しました。なお３月１８日、１９日及び２１日の３日間は市の休日でありますので休会です。 　休会中、１４日午前９時から、１５日午後１時３０分から、及び１６日午前９時から予算特別委員会、同日午後１時３０分から生活環境委員会、１７日午後１時３０分から総務文教委員会、２０日午前１０時から産業建設委員会、同日午後１時３０分から観光都市活性化振興特別委員会、２０日午前１０時からデジタル化推進特別委員会、同日午後１時３０分から議会改革特別委員会がそれぞれ開かれます。 　各委員会において審査する議案等は既に付託してあるとおりであります。 　この際、執行機関に申し上げます。 　各委員会への出席を求めます。 　３月２４日は午前１０時開議、委員長報告、質疑、討論、表決を予定しております。 　本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。 　お知らせいたします。午後４時５分から予算特別委員会を開催しますので、委員の方は第１委員会室へお集まり願います。 　　散会　午後　３時５５分...