南砺市議会 2019-03-07 03月07日－03号
南砺市では、新規就農者が農業を継続できずに離農したという実例はありませんが、全国では就農したものの継続ができず離農するケースが多くあると聞いております。そのため、新規就農者の状況を確認し、農業経営者総合サポート事業による支援を行っております。
南砺市では、新規就農者が農業を継続できずに離農したという実例はありませんが、全国では就農したものの継続ができず離農するケースが多くあると聞いております。そのため、新規就農者の状況を確認し、農業経営者総合サポート事業による支援を行っております。
特に、離農した方の樹園地を活用し、干し柿やあんぽ柿の後継者として新規就農者を募集したところ、現在、１人が研修中であり、来年３月から４月にかけては２人が研修を開始し、将来、干し柿等の生産の仕事につく予定となっております。そのうち２人は、地域の方の協力により、住居や加工ができる農作業場を確保されていますが、残り１人は、空き家を探しているところであります。
公共施設マネジメント推進事業は、圏域における既存公共施設の総量適正化、類似施設整備の抑制あるいは相互利用の推進による住民の利便性向上を目指すものでございます。これまで各市の公共施設再編に関する取り組み内容や公共施設の現状、課題などについて意見交換をし、情報共有を図ってきたところでございます。
また、資格証明書や短期保険証の発行はできる限り抑制すべきである。 介護保険事業会計予算については、財政努力により介護保険料や利用料の引き下げを図り、国に公費負担の引き上げを要請すべきである。 後期高齢者医療事業会計予算については、制度の廃止と保険料の軽減を国に働きかけるべきであるとの意見がありました。
この大綱に基づき、人件費の抑制については職員の定員管理を計画的に進めるため、第１次南砺市定員適正化計画を策定し、その後、平成27年３月に第２次計画の作成と進んできました。 一方では、市民の行政需要拡大に対応する部署での増員や、新たな政策を推進する部署の新設も行い、平成28年４月１日からの行政組織変更の補正も行っているところであります。
とにかくちょっとした空間をつくって、朝出勤するとき高齢者と一緒に来て、すぐそこで会社の人が見ていて、本職である社会福祉法人の方がお迎えに来て、そちらでデイサービスを受けるというようなことであれば、新たに追加的に大きな費用の負担が発生するわけでもありませんし、人件費についても抑制できるのではないかと思っております。
大型建設事業の終了後は、市債の発行を可能な限り抑制をし市債残高を徐々に減少させ、将来負担を少しずつ減らしていく必要があるというふうに考えております。 こうした中、平成３０年度予算編成方針でもお示しをいたしましたが、将来にわたって持続可能な財政とするため、事務事業の見直しによる行政改革を実行いたしますとともに、財政の見える化の推進に努めていきたいと考えております。
１９６０年から１９７０年代の高度成長期に建設された多くのインフラが寿命を迎えつつあるもとで、新規建設を抑制し、維持・更新事業へ公共事業政策を転換することは待ったなしです。富山市の橋梁や上下水道など、市民生活に密着したインフラも同様です。東日本大震災、熊本地震、たび重なる豪雨水害など、自然災害も多発しています。 日本共産党は、公共事業イコール悪という立場ではもちろんありません。
ただし、機構に貸し付けを行う日からさかのぼって１年間以上、所有者が自ら耕作していれば、その面積は要件を満たすことになるため、離農を検討される際や、貸し付けまたは転作等を行う際には、担い手を含めて、地域での話し合いや調整を今まで以上に十分に行っていただき、計画的に進めていただければと考えております。
このような中、１つに、全ての事務事業を評価し直すことにより歳出の抑制を図ること、２つには、財政の健全性を堅持するため、可能な限り市税等の一般財源を確保し、新たな市債発行を抑制することを基本として、限られた財源の重点的・効率的な配分に努めながら予算編成を行ったところであります。
２つ目は、健康寿命の延伸による人口の自然減の抑制。そして３つ目は、ＩターンやＵターンの促進と地域活性化による社会増であります。
費用は１万円程度でグラウンドのほとんどが散布できますし、散布時期は１２月から１月が理想であり、草の根を抑制するためでもあり、草刈りの省力化にもつながります。
米価の低迷や補助金の削減など、さらに多くの離農者が増加し、一部地域では条件不利地等が放置され、荒廃が進み、将来的には農業の空白地帯が生まれるのではと心配されています。 ここで、質問に入ります。 米の直接支払交付金の交付単価が１０アール当たり７，５００円であり、本年を最後に打ち切りとなります。
私の基本的な考え方といたしましては、６月定例会にも申し上げましたように、将来の厳しい財政状況を考えたときに、初期投資を極力抑制することが重要であることから、まだ十分使用することのできる既存庁舎の活用を中心に協議や検討を行うことが無駄な投資を生まない最善の方法であると考えております。
国は、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本に、新たなビジネス機会を拡大し、地域経済の好循環を実現するとともに、公的負担の抑制を図り、経済・財政一体改革を力強く進める１つの方策として、公共施設の整備等に民間の創意工夫を活用できるＰＰＰの推進を重要課題としております。
入善町では全国に先駆けて農業公社を設立し、離農される方の農地の賃借契約の相談、地域の担い手農家への集積調整を行ってまいりました。現在では、農地中間管理事業については、県農林水産公社の委託により、農業公社が受付窓口となっております。 このことから、地域の担い手農家への集積調整を図る際、新規就農者は地域の知名度が低く、契約に至らない、農地を増やすことができないのが現状であります。
新年度におきましても、一般会計繰入額を前年度に比べ抑制するほか、３月補正予算においても9,275万3,000円を積み立てするなど、今後の大型事業等の実施に向け、基金の確保に努めているところであります。
農地の預け受けの状況ですが、近年、農業従事者の高齢化や農家数の減少が進み、農地を受けてほしいという離農者のニーズが高まっております。また、農地の受け手であった専業農家においても、後継者がおらずに出し手に転ずるケースが出てきており、農地の貸し出し傾向が進んでいる状況にあります。
消費税を上げ、社会保障費を削減、抑制して、どうして「介護離職ゼロ」が実現できるのかと疑問を呈して、質問を終わります。 36 ◯議長（佐藤康弘君） 暫時休憩いたします。 午後１時より再開します。